介護施設の費用が払えないと？軽減・助成制度についても解説

介護施設に入所する際、費用が足りないことや、費用が足りなかった場合にどうしたら良いのかという心配事があります。入居当初と事情が変わるケースは多く、急に費用を払えなくなることは誰にでもあり得ます。

今回は、介護費用が払えなくなったらどうなるのか、対処法と予防策をお伝えしていきます。

介護施設の費用を払えなくなったらどうなる？実際の流れ

入居当初は介護施設の費用は支払えていたけれど、その後、ご家族の事情が変わって援助が受けられなくなった、自宅を売って介護費用に充てようとしていたが売却できない、介護度が上がって負担額が増えてしまい資金が足りなくなったなど、入居当時と事情が変わって費用が払えなくなるケースが多々あります。

そこで、費用が払えなくなった時にどうなるのか実際の流れを見ていきましょう。

身元引受人や連帯保証人に請求される

居住費用は基本的に入居者ご本人または配偶者やお子様が支払っています。しかし、支払いが滞った場合、費用は身元引受人（連帯保証人）に請求されます。身元引受人とは、入居者に万一のことがあったときに身柄引き取りや諸手続きなどを行う人の事です。身元引受人は入居の契約時に決められます。残念ながら身元引受人（連帯保証人）も支払えない場合は、退去を検討しなければなりません。しかし、支払えなくなったからと言って即退去というわけではなく、一定の猶予期間が設けられています。

猶予期間は3〜6カ月、それより短いことも

居住費用の支払いが滞った場合の猶予期間は3～6か月ほど設けられているケースが多いです。なので、どうしようかと不安に思い、必要以上に焦らなくても大丈夫です。

しかしながら介護施設によって猶予期間はさまざまで、1～2カ月のうちに退去をお願いされることもあるので、入居時に渡される契約書や重要事項説明書にはしっかりと目を通しておきましょう。

介護施設の費用が支払えないときの対処法

介護施設の居住費用が支払えなくなった場合、まずは焦らずに施設のスタッフや担当ケアマネージャーに相談してみましょう。

もし、相談しにくい場合は気軽に無料相談できる介護支援サービスを利用することもできます。１人で抱え込まず、プロに相談することで適切なアドバイスを得ることができます。

では、具体的にどんな対処方法があるかご紹介します。

軽減・助成制度を利用する

介護保険サービスには、介護施設の費用に関連した軽減・助成制度にさまざまな種類があります。

また、自治体独自の軽減・助成制度を導入していることもありますので、自治体のホームページで確認したり、相談窓口に問い合わせると良いでしょう。

特定入所者介護サービス費の申請をする

介護保険適用者（要介護者・要支援者）で、所得の低い人が介護サービスを利用するときに、所得額によって居住費や食費を軽減してサービスが受けられる制度です。

まず、市区町村に申請を行います。その後、「介護保険負担限度額認定証」が交付されるので、施設に提示すると利用できます。

なお、本人からは負担限度額までしか徴収しませんので、一旦支払ってから後日戻ってくるより負担が少なく済みます。

介護保険料の減免制度も有効

40歳から介護保険の加入が義務付けられていますが、65歳以上でかつ要支援・要介護認定を受けると減免制度を利用できるようになります。市区町村に申請を行い、低所得者や所得の減少が著しい場合など、一定の条件が満たされた場合は適用されます。高齢化に伴い、介護保険料は年々増加傾向にあり、年金生活の高齢者への負担が大きくなっています。減免制度が利用できるかどうかの基準は、各市町村によって異なるので事前に確認しましょう。

高額医療・高額介護合算制度で払い戻しを要求できることも

高齢になると、介護費用だけでなく医療費も高額になるケースがあります。高額医療・高額介護合算制度とは、健康保険の自己負担額と介護保険の利用者負担額を合計した額が、所得や年齢に応じた自己負担限度額を超える場合に、超過分の金額が高額介護合算療養費として支給される制度です。この場合、一旦全額支払わなければなりませんが、申請後に戻ってくるので負担は軽減されます。

費用の安い介護施設へ転居する

一時的な理由で支払いが滞っている場合は心配要りませんが、将来的にも解決が難しい場合は、現在入居している介護施設よりも費用の安い介護施設へ転居することも良いでしょう。公的施設は民間施設に比べ費用が安い傾向があります。要介護3以上の人が入居できる特別養護老人ホーム（特養）は特に安くて人気の高い施設です。ただし、申し込みが殺到し、待機期間が長いというデメリットがあります。民間の施設は居室の種類がさまざまなので、自分の条件にあった施設を探すことも重要です。

行政に相談する

費用の捻出にどうしても困った場合は、行政に相談して生活保護を受けるという方法もあります。ただし、生活保護を受けながら利用できる介護施設は限られています。基本的には公的施設への入居が望ましいのですが、先ほど述べた通り、入居するまでの待機期間が長いため、条件にあった民間施設を探す必要があります。しかし、介護度の高い人をケアする設備や人材が揃っていない施設が多いです。

そのため、生活保護を受けた状態で民間の介護施設に入居できても、要介護度が上がると退去をお願いされるケースがあります。その場合はサービス付き高齢者向け住宅を探すこととなりますが、条件の良い施設を探すのはなかなか難しいのが現状です。

介護施設費用の支払いに困らないための予防策

介護施設費用の支払いに困らないためには予防策が必要です。転居するにしても、初期費用がかかります。入居時一時金が必要な施設もありますので、ある程度まとまったお金が必要になるケースがでてきます。ここでは、2つの予防策をご紹介します。

生活福祉資金(長期生活支援資金)を利用する

生活福祉資金（長期生活支援資金）とは、低所得の高齢者世帯で、所有する土地や建物を担保にして死亡するまでお金を借りられ、自立支援をする制度です。死亡するまでとは言っても、貸付限度額が設けられています。貸付限度額は、土地の評価額の約70%です。住居に配偶者等の家族が住んでいるので、ただちに処分して資金を作れない場合、この方法は有効です。貸付対象者には、世帯に住む人が65歳以上、市町村民税が非課税世帯程度の収入などの要件があります。また、相続人の中から連帯保証人が必要となる場合があるので確認が必要です。なお、融資するのは自治体の社会福祉協議会になるので、窓口に相談しましょう。

リバースモーゲージを利用する

リバースモーゲージとは、持ち家を処分することなく担保にして金融機関から借り入れ、高齢者向け住宅への入居一時金の支払いに充てるなどの事ができる、高齢者向けの貸付制度商品です。「リバース」は「逆」、「モーゲージ」は「抵当権」という意味で、最後にまとめてお金を返すことから、住宅ローンとは逆の借り入れです。生存中は毎月利息の支払いをし、亡くなった後に相続人が自宅を売却などして一括返済する形が一般的です。リバースモーゲージは民間の金融機関で取り扱っていますので、窓口で相談をしましょう。介護費用に不安のある方は、どんな金融機関で取り扱っているか、事前にネットで調べておきましょう。

このように、介護施設費用に困らないための方法はあります。若いうちから老後にはどのくらい必要かなどライフプランをしっかり考え、先を見据えて計画しておくことがとても重要です。ただ、長い人生の中には思い通り行かないことが多々あります。病気や失業、家庭の事情の変化などで予期せぬ出費がかさみ、老後資金と思って貯蓄していたお金がなくなるケースもあります。また、実際に老後の介護施設にかかる費用についてプランニングしようとしても、自分で決めるのは難しく、手間がかかります。

最初から専門家にプランニングしてもらうほうが安心

介護施設のプランニングは、専門家に相談すると的確なアドバイスがもらえます。ロイヤル介護では、店舗や電話などで無料相談を受け付けています。全国の老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の中から、条件に合った施設を探すことができます。

介護のプランニングは非常に難しい

介護のプランニングを実際にするとなると、ライフスタイル、予算、今後の人生設計などを複合的に考えなければなりません。さまざまな観点から介護にかかるお金の計算をしなければならず、自分で計画するには難しく、手間がかかります。特に、介護施設に入居するのにお金が十分ない、費用が払えなくて困っている人ほど、最初からプロにプランニングしてもらう方が的確なアドバイスをもらえて無理のない生活を送れるでしょう。介護費用に関する悩みがある方はまずプロにご相談することをおすすめします。

費用の安い介護施設をご提案

ロイヤル介護では、オンライン相談や店舗で無料相談をしています。31,000件以上の老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の中から、あなたにピッタリの物件を見つけます。全国対応をしていますので、離れたご両親の入居先を探すのにも便利です。

ロイヤル介護では、現在入居している介護施設よりも費用の安い介護施設のご提案もします。あなたのお財布事情にあった物件として、例えば老人ホームだけではなく、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）を選択するなどたくさんの選択肢の提案があります。また、入居されたあとのアフターフォローも万全で、お客さまに寄り添った対応を行っているので、お気軽にご相談ください。