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東京都の老人ホームの特徴

高齢化がますます進む現代の日本において、老人ホームは地域社会に欠かせない存在となっています。
都道府県別に見てみると、65歳以上の高齢者人口が最も多いのは東京都。総務省の統計によれば、2019年における65歳以上の人口は、東京都で約321万人にものぼり、東京都の全人口における高齢化率は23.1％となっています。つまり、約4人に1人が高齢者だということです。この数字は今後もますます伸びるだろうと予測されており、2045年には高齢化率が30.7％に達するとする予測もあります＊。
このように高齢化が著しく進む東京都は、介護保険施設の件数が全都道府県で最多です。今後も高齢化が進むことを考えれば、老人ホームをはじめとする高齢者向け施設のニーズはさらに高まり、今後も開設が相次ぐことが予想されます。
「老人ホーム」とひと口にいっても、その種類はさまざまです。例えば、一般に「特養」と呼ばれる「特別養護老人ホーム」は、常時介護が必要であり、家庭での生活が困難な場合に入居する施設です。入浴、食事、排泄など日常生活上のお世話から、機能訓練、健康管理などを行います。
「介護老人保健施設」は一般に「老健」と呼ばれ、介護を必要とする高齢者の自立を支援し、 家庭への復帰を目指すために、医師による医学的管理を受けながら、看護・介護といったケアを受ける施設。作業療法士や理学療法士等によるリハビリテーション、栄養指導なども受けられます。
そのほか、高齢者の方が入居し、食事や生活サービスが提供される「有料老人ホーム」や、家庭環境、住宅事情等の理由により自宅で生活することが困難な方が、低額な料金で利用できる「経費老人ホーム」、比較的安定状態にある認知症の要介護者が少人数で共同生活を送る「認知症高齢者グループホーム」などもあります。
施設の利用を考えている場合は、こうしたさまざまな施設のなかから、費用やサービスの内容など、自分にぴったりな施設を見つけることがとても大切。公的施設か民間施設かによっても、費用やサービスは異なりますから、施設を選ぶ際にはまず、無理なく算出できる金額と必要なサービスを洗い出してみましょう。

＊国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成 30 年推計)」

東京都の老人ホームの費用感

老人ホームを探す際に、まず考えたいのは予算です。施設の利用は長期に及ぶことも少なくありませんし、多くの場合、入居時には「どれくらいの期間利用することになるか」と、正確に見通すことはできません。そのため、貯蓄や毎月の収入のなかから無理なく算出できる金額を計算することが大切です。
一般的に、有料老人ホームを利用するのにかかる費用としては、「入居費用」と「月額費用」の2種類があります。「入居費用」とは「入居一時金」とも呼ばれ、ある程度の期間の月額利用料を前払いする費用です。入居費用は施設によってさまざまであり、2000万円を超える高額なものもあれば、0円で入居できるところもあります。ただし0円で入居できる場合は、そのぶん毎月の「月額費用」が高額になっていることもあるので、両者のバランスを見ることが大事です。
また、施設の立地や提供するサービスの内容によって、入居費用や月額費用は大きく異なります。当然、充実したサービスを提供し、設備が豪華である施設は入居費用も月額費用も高額になります。また、専用居室の広さ・設備、基準以上の人員体制による人件費なども計算され、入居費用や月額費用が決められています。つまり、居室が広く、充実した介護体制が整っている施設は、費用も高額であるということです。
一般的に、東京都内にある介護付き有料老人ホームの場合、「中価格帯」とされるもので入居費用が300～1000万円程度、月額費用が毎月15～30万円程度、「高価格帯」とされるもので入居費用が2000万円以上、月額費用が20～45万円程度と見込んでおくと良いでしょう。

東京都の高齢者支援

少子高齢化に伴い、人口がますます減少している現代日本。特にその傾向が顕著であり、1人暮らしの高齢者が全国平均に比べ多い東京都では、さまざまな取り組みが実践されています。
現在、東京都は「世界一の福祉先進都市・東京の実現に向けて」というテーマのもと、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据えて、地域包括ケアシステムの構築を目指しています。地域包括ケアシステムとは、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体となって提供される体制のこと。
行政や民間団体だけでなく、地域住民やボランティア団体、町会や自治会の人たちもみんなで関わり、地域一丸となって、住み慣れた地域で自分らしく生き生きと暮らせる安心な社会づくりを目指しています。
その一環として、東京都では3年ごとに「東京都高齢者保健福祉計画」を策定しており、2018年には「東京都高齢者保健福祉計画」を策定。これからの人口変動に対応できるよう、望ましい介護サービスの基盤を整備したり、在宅医療を推進したり、認知症に対する正しい知識を普及したり、といった取り組みを進めています。
また東京都は、学校や病院、保健所、老人ホームなど、条例の対象建築物を拡大し、バリアフリー化を進めることで、高齢者にとっても住みやすいまちづくりを進めています。これが「建築物バリアフリー条例」です。
こうした高齢者支援は、高齢化が進む現代社会において欠かせません。今後も行政、民間、地域住民が一丸となって、こうした施策がますます充実していくでしょう。

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