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住宅型有料老人ホームとは

　住宅型有料老人ホームは、食事サービスや生活サービスの付いたホームです。一般的には、食事提供をはじめ生活支援や、レクリエーション、緊急時対応などが主なサービスとなり、介護や看護は、必要に応じて個人が外部の事業所と契約し、訪問介護や通所介護などを利用することになっています。そのため、介護付き有料老人ホームのように介護スタッフ、看護スタッフの人数に決まりがありません。職員の数はホームによってさまざまです。
　以前は自立した人の利用がメインでしたが、現在は充実した介護サービスを提供しているホームも多く、要介護の人を積極的に受け入れしているホームが一般的になりつつあります。居室は原則個室となっています。居室内にはトイレ、洗面台、収納スペースが備え付けられていて、共有部分に食堂や談話コーナー、浴室があるのが一般的です。中には、自立した人が選びやすいように、居室内にキッチンや浴室を備えたマンションタイプのホームもあります。

住宅型有料老人ホームの入居条件・入居の手順

　住宅型有料老人ホームの入居条件は、原則60歳以上の方となります。自立、要支援、要介護とすべての方を対象としています。しかし、実際にはホームによって入居条件を定めているところが多くありますので、注意が必要です。自立・要支援の方は受け付けず、要介護1以上の方からというホームや、自立から要介護5まで広い範囲で受け入れをしているホームもあります。
　気に入ったホームが見つかれば、各ホームに入居の申込みを申請します。一般的に、入居申込書のほかに住民票や健康診断書、ホームによっては所得証明などの必要な書類を集めてホームへ提出することになります。書類に不備が無ければ、入居判定のための面談が行われます。ホーム側が介護の必要性や生活状況などを考慮して入居の可否を判断します。書類、面談とも問題なければ、入居契約を交わし、入居の準備に進みます。
　また、入居契約をするにあたっては、身元引受人が必要になります。高齢者の場合、おもに親族が身元引受人になることが多いですが、該当する方がいない場合は保証会社を利用することもできます。

住宅型有料老人ホームの費用

　有料老人ホームの費用は大きく分けて２種類のものがあります。一つは入居時にかかる「入居一時金（前払金、入居金）」、もう一つは毎月かかる「月額利用料」です。 「入居一時金」は、家賃を一定期間前払いするという意味がありますので、支払いプランが複数あるホームの場合は、入居一時金を多く支払えば、月額利用料を安く抑えることができます。　また、入居一時金は各ホームによって償却期間と償却率が定められていて、途中退去の場合は、未償却分については諸費用を差し引いて返還されます。
　一方、「月額利用料」には、家賃、管理費、食費などが含まれます。そのほかに介護サービスを受ける場合には介護保険の自己負担額（1割～3割）がかかります。また、入居者によっては医療費、レクリエーション費やオムツ代等の費用が必要になりますので、資金計画を立てる時にはよく注意するようにしてください。

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