老人ホームの退去の理由や時期とは？ 退去の際の注意点も紹介！

老人ホームの入居している場合、退去せざるを得なくなることもあります。その理由はどのようなことなのでしょうか。この記事では老人ホームの退去理由や退去の際の注意点などについて、詳しく解説しています。

また、老人ホームの退去勧告を受けた場合、また老人ホームを住み替えることを検討している場合にどう対応すればいいかも解説しています。

老人ホームの退去理由

老人ホームを退去しなければならない場合は何らかの理由があります。例えば、入院が長期にわたった場合、要介護度が重くなった場合、他の入居者への迷惑行為、費用が払えなくなった場合など、人によってさまざまです。ここでは老人ホームのよくある退去理由について、解説していきます。

老人ホームの退去要件に該当した場合

老人ホームの主な退去要件は以下の4つです。

●　長期入院で施設を長期間離れることになった場合身体状況が変わり、対応が難しくなった場合 　●　他の入居者への迷惑行為があった場合 　●　費用の支払いが難しくなった場合 　●　本人や家族が退去を望んでいる場合 　●　老人ホームの運営会社側の事情

なお退去勧告を受けたからといって、すぐに退去しなければならないわけではありません。多くの施設は90日の猶予期間を設けています。その間に別の施設を探すことになります。家族だけでは大変な場合、施設の生活相談員かケアマネジャーに相談しましょう。

長期入院で施設を長期間離れることになった場合

老人ホームを長期間離れる長期の入院を退去要件にしている施設は多いです。入院期間の期限は3カ月などとしている老人ホームもあります。病気や怪我で入院した場合、症状が重篤で入院が長期間になってしまうと退去の対象になります。

また、入院中は入院費とともに老人ホームの居住費や管理費を同時に支払わなくてはならないため、家族の負担が大きくなります。そのため入院途中にあらかじめ入院期間が長期になると分かった時点で、家族の方が退去を決めることもあります。

身体状況が変わり、対応が難しくなった場合

身体状況の変化も主な退去要件の1つです。例えば誤嚥性肺炎で入院していて、退院後に施設へ帰ってきたものの、喀痰吸引が24時間必要になったなどの場合です。夜間は看護婦が不在の施設だと対応ができないので、退去の対象になってしまいます。対応できる施設や療養型病院への転居が必要になるでしょう。

また最近は少なくなりましたが、病気で入院し胃ろうを造設して帰ってきた人も同様です。胃ろうの対応も医療行為なので、対応できる職員がいないと退去の対象になってしまいます。この場合も対応できる施設や療養型病院への転居を余儀なくされます。概ね一定以上の医療行為が必要になった入居者は、退去の対象になります。

他の入居者への迷惑行為があった場合

他の入居者への迷惑行為があった場合も退去の理由になります。

例えば認知症により他の入居者へ大声を上げたり、暴力を振るったり、他の入居者の居室に入っていったりということが頻繁に起こった場合です。どのようなケアを行っても改善しない場合、退去を求められる可能性があります。

特に職員に対しても他の入居者に対しても、暴力行為は退去の大きな要因になります。施設で対応できないという判断を下された場合、退去せざるを得ません。

ただし、入居中にストレスを感じて迷惑行為に至ってしまった場合などは職員に相談しましょう。ストレスを軽減するケアを行ってくれる場合があります。また家族の面会もオンラインでかまわないので、頻繁に行うようにしましょう。本人の話をよく聞き、不安を和らげることが大切です。

費用の支払いが難しくなった場合

費用の支払いが難しくなった場合も主な退去要件です。

例えば、入居後に家の経済状況が変わり、入居費を払えなくなった場合などです。本人に支払い能力がない場合は、連帯保証人や身元引受人に督促がいくことになります。

ただし、施設によって期間は異なりますが、支払い猶予期間があります。猶予期間内に施設の入居費を支払っていないと、退去勧告を受けます。支払いができない場合は90日の猶予の間に、経済状況に見合った老人ホームを見つけて転居しなければなりません。

次の転居先がなかなか見つからないときは、生活相談員やケアマネジャー、ロイヤル介護などの専門家に助けを求めましょう。

本人や家族が退去を望んでいる場合

本人や家族が退去を望んでいる場合も退去の理由になります。入居前は気が付かなかったけれど、入居してみるとどうも施設の雰囲気が合わない、サービスが行き届いていない、本人も周りの人間関係になじめず不満を訴える、施設までのアクセスが悪いなどの理由で本人や家族が退去を考えることがあります。

こんなときは施設の職員に相談してみましょう。何らかの打開策を提示してくれるかもしれません。
話し合いをしてみてそれでも退去したいという気持ちが変わらなければ、次の老人ホームを探すことになります。

その際は老人ホームの雰囲気、サービスの質、スタッフの対応、設備、立地条件などを見学や体験入所によってよく見極めましょう。これらの要素を入居者本人や家族がよくチェックして、入所してから後悔をすることのないようにしましょう。

老人ホームの運営会社側の事情

老人ホームの運営会社側の事情が退去理由になることがあります。例えば、入居している老人ホームの運営会社が倒産した場合などです。この場合他の運営会社に引き継がれることになります。

他の運営会社が引き継いだ場合でも、これまでと同じサービスが提供されるとは限りません。また以前の入居費のまま運営されるかどうか分かりません。

引き継ぐ運営会社がない場合は、閉鎖ということになります。閉鎖されると、入居者は次の老人ホームを探さなければなりません。

老人ホームの退去時期について

多くの老人ホームでは入居期間が定められていませんが、亡くなるまでずっと住み続けられるわけではありません。上述したような理由によって退去することがあります。契約の際の重要事項説明書に、退去の対象になる場合の事例が記載されているので、よく確認しておきましょう。

入居者の自立を目指す老人保健施設では、在宅復帰の準備ができたら退所という形になります。そのため毎日リハビリテーションを行い、心身の機能が在宅生活に耐えうるように整えていきます。

ケアハウスやサ高住などの比較的要介護度が低い方向けの施設では、要介護度が上がった際に退去を求められることがあります。これはスタッフが重度の要介護者に対応できるだけの人員配置になっていないためです。

老人ホームを退去する際の注意点

老人ホームを退去するときに問題になるのは費用や他の施設への転居についてです。以下の注意点を確認しておきましょう。

退去時に返還される費用について

入居時に入居一時金を支払っている場合、退去時に一部返金される可能性があります。その額は入居一時金の20％や30％など、老人ホームによって異なります。また、場合によってはクーリングオフ制度が適用されることもあります。入居一時金の償却期間についてはあらかじめ重要事項説明書をしっかり確認しておきましょう。

居室の原状回復と費用について

退去時には居室の原状回復が求められます。基本的に経年劣化による破損はホームの負担になります。しかし、入居者の過失による破損は入居者側の負担になります。原状回復についての基準は、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を参考にしている老人ホームが多くあります。

他の施設へ住み替える場合はよく検討しよう

高齢者は住む環境が変わるとストレスを感じることが多く、特に認知症の方は症状が重くなる場合があります。そのため簡単に老人ホームを住み替えることは控えましょう。施設のスタッフと話し合い、不満に思っている点が改善できないか、双方が折り合う方法がないのか、妥協点を探してみてください。

それでも退去するしかないと判断するなら、よく吟味して選びましょう。

ロイヤル介護で施設の退去要件や受け入れ体制について確認しよう

次のホームへの転居の手続きや施設探しは、家族の負担が大きくなります。もし、プロに任せたいという場合はロイヤル介護にご相談ください。

ロイヤル介護では有資格者や介護の専門家が相談員として在籍し、お客様の悩みに幅広く応えることが可能です。全国の老人ホームの入居仲介を行っており、老人ホームの退去要件や受け入れ対象者について調べることができます。仮に退去時に住み替えを検討している場合、条件ごとに施設を探すことができます。
お気軽にご相談ください。