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神奈川県の老人ホームの特徴

現在の日本では、世界に類を見ないスピードで高齢化が進んでいます。2019年時点で65歳以上の高齢者人口が最も多いのが東京都、次いで大阪府となり、3番目に神奈川県が続きます。
総人口に対する高齢者の比率でいえば、神奈川県は東京都を上回っており、東京都が23.1%であるのに比べて、神奈川県は25.3%。実に、4人に1人が高齢者ということになります。
さらに注目したいのが、2045年の高齢化率予測。2045年には、神奈川県の高齢化率は35.2%となり、3人に1人以上の割合で高齢者になるだろうと見られています。
こうしたなかで現在、神奈川県では老人ホームや介護保険施設の件数が増えています。政府の統計によれば、神奈川県内の介護保険施設の総数は全国で第3位(2019年6月25日時点)。東京都、大阪に次いで3番目に施設数が増えているのです。
介護保険施設は「特別養護老人ホーム」「介護老人保健施設」「介護療養型医療施設」の総称で、これらに加えて「有料老人ホーム」「経費老人ホーム」「グループホーム」などさまざまなタイプの施設があります。高齢者を抱えた家族にとっては、そうした施設の選択肢が多ければ多いほど頼もしいということになります。
神奈川県で老人ホームなどの施設の件数が年々増加している背景には、神奈川県ならではのアクセスの良さや、便利な立地が関係しています。東京都に隣接しており、都内に住む家族が神奈川県内の施設に入居する家族へ会いに行くにも便利ですし、そうした通いやすさは、家族が施設を選ぶ際に、最も優先されるポイントの1つです。
また、都心から少し離れているために環境が豊かで過ごしやすいのも神奈川県の特徴。「海が見える」といった、神奈川県ならではのうたい文句を掲げた老人ホームも多く建設されており、そうした環境の良さで大きな人気を集めています。

神奈川県の老人ホームの費用感

老人ホームを利用するには、2種類の費用が必要になります。1つは「入居費用」、もう1つは「月額費用」です。
「入居費用」とは「入居一時金」とも呼ばれ、平均余命などを参考にして入居者が住み続けると思われる想定居住期間を設定し、その期間に必要な賃料や介護費などを前払いするシステムのことです。入居費用は施設によってさまざまですが、通常、入居費用が高ければ毎月施設に支払う月額費用が安くなり、反対に、入居費用が安ければ月額費用が高額になる、という傾向があります。月額費用は、入居者が毎月施設に支払う金額で、賃料や管理費、食費、水道光熱費や電話代などで構成されています。
入居時にまとまったお金を支払うことが難しい場合もあるでしょうから、その場合は、入居費用が安く抑えられている老人ホームを探すと良いでしょう。
こうした入居費用や月額費用は都道府県によって大きなばらつきがあり、一般的に都心であればあるほど高額といえます。2020年7月に行われた調査によれば、月額利用料が最も高額なのは東京都であり、中央値は20.9万円。その次が神奈川県で、中央値は17.4万円でした*。
こうした月額利費用は立地だけでなく、施設が提供するサービスや設備によっても大きく影響されます。たとえばホテルのように美しいロビーがあったり、カフェや温泉施設、フィットネスクラブを備えた高級老人ホームであれば、入居費用が2000万円を超えることも珍しくありません。施設を選ぶ時には、自分に必要なサービスと、無理なく支払うことができる入居費用や月額費用を勘案することが大切です。

神奈川県の高齢者支援

今後も高齢者人口の増加が予測される神奈川県では、県が主体となって、高齢者にとって住みやすいまちづくりが進められています。たとえば、2015~2017年度までの3カ年計画として、「かながわ高齢者保健福祉計画」を策定。県内の市町村と連携しながら、その推進に努め、2016年度末には特別養護老人ホームの整備数が同年度末の計画値をほぼ達成しました。
現在は、「かながわ高齢者保健福祉計画第7期」として、2018~2020年度における計画を策定。高齢者が安心して元気に暮らせる社会づくりとして、地域包括ケアシステムの深化と推進を目指すとともに、高齢者の尊厳を支える取り組みの推進、認知症の人にやさしい地域づくりなどを進めています。
特に地域包括ケアシステムを重点的に進めており、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、介護予防や介護保険サービス、保健・医療・福祉サービス、生活支援サービスの環境を整備。高齢者自身も参加しながら、地域で継続的に支え合うなど、地域包括ケアシステムを深化・推進していく構えを見せています。
また、介護保険サービスの適切な提供とその基盤づくりにも努力しており、保健・医療・福祉の人材養成や確保を図るとともに、介護人材の資質の向上にも注力。このように、施設や制度などのハード面だけでなく、人材というソフト面でも、高齢者にやさしいまちづくりを進めており、今後ますます高齢化が進む日本において、全国的にも先進的な取り組みを見せています。

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