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老人ホーム徹底ガイド
特別養護老人ホームにはどのような特徴があり、どのようなサービスを行っているのか、よく理解できておらず入居において不安を抱えている方は多いです。
今回は、入居可能条件やほかの施設との違い、メリット・デメリットなどを踏まえ、複雑な入居時の手続きについても解説いたします。
・ 特別養護老人ホームって聞いたことはあるけど、どのような介護サービスが行われているのかわからない
・ なるべく低価格で施設選びを検討したい
という方はぜひ参考にしてみてください。
特別養護老人ホーム(特養)は公的な施設のため、民間の介護施設より比較的安価で利用できるという特徴があります。また、契約すれば介護を一生涯受け続けることが可能です。
リーズナブルな価格で、最期の時まで過ごすことができる点において、他の施設よりも利用しやすいと言えます。しかし、特別養護老人ホームはご家族からの人気が高く、施設の受け入れが追い付かないという実情があります。そのため、どうしても入居待ちの期間が長くなってしまいます。
ここでは、特別養護老人ホームへの入居条件やほかの有料老人ホームとの違いを詳しくみていきましょう。
まず、特別養護老人ホームにはどのような人が入居できるのか、その条件について解説していきます。
基本的な入居条件は以下の通りですが、詳細については都道府県ごとに決められています。
入居条件 | ・原則として年齢65歳以上 ・要介護3~5 ・自宅での介護が困難であること |
---|---|
入居期間 | 原則として終身 |
施設のベッドに空きが出ると、入居申込者の要介護度や認知症の有無、家族介護の状況などを総合的に判断し、施設での介護の必要性が高い人から優先的に入居できます。また、入居者の選定するために入所判定会議が行われます。
一般的に夫婦入居の場合はどちらかが60歳以上、ケアハウスの介護型の場合は65歳以上であることが条件とされています。
また、要介護1・2でも認知症で意志疎通が難しいといった日常生活に支障をきたす場合や、家族の深刻な虐待が見られたりする場合には「特例」として入居できるケースがありますが、極めて稀です。
特別養護老人ホームで提供される主なサービスの内容は以下です。
・食事、入浴、排せつの介助など日常生活動作の介護 ・施設医や訪問看護を行う医師、看護師による健康管理 ・日常生活を送るのに必要な機能が減退しないためのリハビリ ・イベント(手芸など身体を使うレクリエーションや、お花見など) ・看取り |
特別養護老人ホームでは、慣れ親しんだ施設で最後を迎えられるよう、医師や介護職員が看取りのための介護まで担っています。厚生労働省が定める基準に適合する入居者に対し看取りを行った場合は、施設は利用者に対し「看取り加算」を請求できます。そのため、看取りを行なってもらう場合は、別途費用がかかることを理解しておきましょう。
「特別養護老人ホーム」と「有料老人ホーム」は一見似ているようにも思えますが、入居条件や費用など、さまざまな面での違いがあります。詳しくは以下の表をご参照ください。
特別養護老人ホーム | 有料老人ホーム | |
---|---|---|
運営団体 | 地方公共団体、社会福祉法人 | 民間企業、社会福祉法人 |
目的 | 自宅での介護が難しい要介護高齢者の介護をするための施設 | 介護や生活の支援をしつつ入居者が満足な生活を過ごすことを目指す施設 |
入居者 | ・原則要介護3以上の65歳以上の高齢者 | 自立状態~要介護5までの65歳以上の高齢者全般 |
空室状況 | 要介護度の高い人、介護の緊急性が高い人が優先されるため、1年以上入居待ちするケースもある | ・ほとんどの施設ですぐに入居可能 ・低価格で人気の施設は入居待ちになることもある |
費用 ※施設により異なる |
入居金:0円 月額:約5~20万円 |
入居金:0~数千万円 月額約15~20万円 |
居室 | 通常の個室やユニット型個室、多床室などがある | ・基本的には個室 ・施設によって形式は様々 ・共有スペースがある施設もある |
医療体制 | 医療サービスは限定されており、夜間の医療対応(タン吸引など)や24時間体制の医療ケアは対応が難しい | ・施設によって異なるが、看護職員を24時間配置している施設や、病院併設の施設もある ・施設によるが、医療知識のないスタッフが対応することもある |
退去要件 | ・認知症の悪化など、介護状態の悪化 ・24時間体制で医療ケアが必要になった場合、病院や24時間体制の施設への移動が必要 | ・認知症の悪化や身体的介護状態の悪化 ・入居している施設の介護、医療体制でケアできなくなった場合、転居が必要 |
公的な施設である特別養護老人ホームに対し、有料老人ホームは民間運営の施設です。
特別養護老人ホームは、中度~重度の要介護高齢者の介護を目的とした施設であるのに対し、有料老人ホームは軽度~重度の幅広い要介護高齢者を受け入れています。要介護高齢者の介護だけではなく、比較的軽度の要介護者に向けて生活の実現を手助けしており、イベントやレクレーションなど活動的なサービス内容を含んでいるということが特徴です。
また、特別養護老人ホームは入居費用もかからず月額料金も低価格です。多くの入居費用を用意する場合がある有料老人ホームと比べるとリーズナブルとなります。ただし、特別養護老人ホームのなかでもユニット型の部屋の場合は、月額20万程度と高めの値段が設定されていることがあります。
特別養護老人ホームの施設内容は具体的にどのようになっているのでしょうか。
ここでは、特別養護老人ホームの実際の職員配置や設備などを解説していきます。特別養護老人ホームに入居を検討する際の参考にしてください。
介護サービスに大きく関わる施設設備の詳細は下記のとおりです。
概要 | |
---|---|
居室 | 原則定員1人、入居者1人当たりの床面積10.65㎡以上 |
医務室 | 医療法に規定する診療所とすること |
食堂および機能訓練室 | 床面積入所定員×3㎡以上 |
廊下幅 | 原則1.8㎡以上 |
浴室 | 良い介護者が入浴するのに適したものとすること |
居室の定員は国の基準では原則1人とされていますが、実際の入所者の経済的負担が大きくなってしまうということもあり、4人以下の多床室も認められています。また、浴室には要介護者に適した入浴方法でケアを行うべく、機械浴や入浴のための介護用品(手すりなど)が備え付けられています。
続いて、特養ではどのような職種のスタッフが配置されているのかについて、定められた基準をもとに解説します。
人数と概要 | |
---|---|
医師 | 入所者に対し健康管理および療養上の指導を行うために必要な数 |
介護職員または看護職員 | 入居者が3人に対してその端数を増やすごとに1人以上 |
栄養士 | 1人以上 |
機能訓練指導員 | 1人以上 |
介護支援専門員 | 1人以上(入居者の数が100人またはその端数を増すごとに1人を標準とする) |
特別養護老人ホームの医師は「健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数」とされています。実際には常勤ではなく非常勤として在籍し、週1回程度往診や緊急時の対応とする場合が多いです。
また、看護職員は常勤1名以上が基準となっていますが、夜間は常駐していないことが多いです。そのため、急変時や緊急時などはオンコールにて対応し、医療機関への連絡相談などに努めています。
介護職員は24時間常駐し、入居者の生活を管理しています。介護職員は入居者に対し「3:1」と定められていますが、24時間体制でこの比率が反映されているわけではありません。施設によっては夜勤帯の介護職員の人数などにバラつきがあるため、施設を選ぶ際に確認しておくことも大切です。
上記で少し触れましたが、特別養護老人ホームには主に個室と多床室が存在しています。まや、個室のなかにもユニット型個室と従来型個室があり、それぞれの居室タイプで特徴が異なっています。
特別養護老人ホームの居室の種類と特徴は下記のとおりです。
特徴 | |
---|---|
多床室 | ・ベッドの間にはカーテンなどの可動性の仕切りがある ・プライバシーが保たれにくい ・共有スペースがあることも |
ユニット型個室 | ・10人以下の生活単位(ユニット)での生活 ・食堂などの共有スペースを囲むように個室が配置されている ・入居者が孤立しづらいが、個別性は維持されている ・スタッフが入居者の心身の状態を把握しやすい |
従来型個室 | ・従来型の個室形式 ・廊下と個室のシンプルな作り ・共有スペースがない ・完全個室なのでプライバシーが守られている |
地域密着型ホーム | ほかの居室と作りは同じだが、ホーム自体の人数が29人以下 |
特別養護老人ホームで最も歴史が古い多床室は、4人部屋をカーテンや引き戸などで区切るタイプで設計されています。個室ではないためプライベート空間が保たれにくく、プライバシーが守られにくいというデメリットがあります。
ユニット型個室は施設内で10人以下のユニットにわけて生活するという特徴があります。食堂などの共有スペースを囲むように個室を配置することで、部屋と共有スペースの距離が近く、共有スペースで気分が悪くなったりした際にすぐに部屋で休むことが可能です。加えて、入居者が孤立しづらく個別性も維持されており、少人数での生活になるためスタッフの目が行き届きやすく、心身の状態を把握しやすいという点がメリットといえます。
従来型個室は多床室ではなく、個室形式であることが特徴です。施設自体は従来型のため廊下と個室のシンプルな作りで共有スペースがない場合が多いです。完全個室なのでプライバシーが守られている点がメリットと言えるでしょう。
従来型個室とユニット型個室の大きな違いは、入居者の居室以外での生活環境にあります。従来型個室は従来型の特別養護老人ホームに完備された個室のため、食事やレクリエーション等、施設で活動する時間は比較的大人数で過ごす場合が多いです。対してユニット型個室は、入居者10名以下のユニットに分かれているため、居室以外の生活時間も少人数で過ごし、密な関わりを実現できるという特徴があります。
地域密着型ホームはほかの居室と作りは同じですが、ホーム自体が29名以下と小規模な施設環境のため、スタッフと入居者の距離が近くアットホームな落ち着いた雰囲気での暮らしが可能です。
施設によっては、多床室と従来型居室、ユニット型居室が一体となり運営されているところも存在します。
入居する方やそのご家族は費用面についても気になることがおおいでしょう。ここでは、特別養護老人ホームの費用について詳しく解説します。
入居時の費用 | 月額費用 | 備考 |
---|---|---|
0円 | 5万円~15万円 | 自治体からの補助や助成金が受けられるケースもある |
※居住費用、光熱水費、介護保険サービス料、食費の合計額
特別養護老人ホームは、入居時の費用の負担はありません。
毎月に必要な費用は、介護サービス費(自己負担額)、食費、光熱水費、居住費用(管理費等)のほか、理美容代などの日常生活費となります。金額は、居室の種類(個室、多床室)や家族などの収入などで異なるため、契約前に必ず確認するようにしましょう。
介護保険制度の「要介護認定」を受けて所定の介護サービスを利用する場合は、利用料(介護報酬)の7~9割が介護保険から給付され、自己負担額は1~3割となります。そして、この負担額は収入により決定されます。
特別養護老人ホームの場合は、「介護老人福祉施設入居者生活介護」というサービスを利用するため、施設ケアプランに基づいたサービスが一定の負担で受けられます。なお、重度の介護がどうしても必要な場合は、自治体から高額介護サービス費などの補助金が受けられることもあります。
特別養護老人ホームの利用を検討する際に知っておかなければならないことは、メリットとデメリットです。
ここまででお伝えした内容も改めておさらいしながら、特別養護老人ホームのメリットとデメリットを押さえていきましょう。
まずは、特別養護老人ホームのメリットからご紹介します。
有料老人ホーム等の民間の老人ホームとは違い、入居一時金を用意する必要がありません。
また、公的施設のため月額費用も安いのが特徴です。
特別養護老人ホームは入居者3人に対し、スタッフ1人を確保することを原則としているため、民間施設に比べて手厚いサービスが受けられる可能性が高いです。
また、介護スタッフが24時間常駐しているため夜間も安心して過ごすことができ、いつでも介護を受けることができます。
特別養護老人ホームは長期入所を前提としていて、原則終身介護を受けることができます。そのため、看取りまで施設での生活が可能です。
続いて、特別養護老人ホームのデメリットをご紹介します。
特別養護老人ホームの人気はとても高いです。そのため、入居を希望者が絶えず、高齢人口の増加も相まって入居待ち、または入居までの期間が長くなります。
特別養護老人ホームは、原則要介護3以上の要介護認定を受けた人しか入居できないため、入居条件に満たない場合が多いです。
また、常駐の施設長だけで夜間の介護(タン吸引など)ができない場合もあります。医療行為が頻繁に必要な要介護者は、特別養護老人ホームでの受け入れが難しいこともあるため、24時間体制の病院や看護師が常駐する老人ホームなどへの入居を検討しましょう。
多彩なメリットのある特別養護老人ホームですが、実際に入居可能かどうかの判断が難しいです。また、特別養護老人ホームで実際入居待ちになった場合でも、入居手続きが複雑でいつ入居できるかわからないなど、介護プランを立てにくい可能性があります。
そんなときは、特別養護老人ホームを含む介護サービス施設と施設利用希望者のマッチングを行うロイヤル介護の利用がおすすめです。有資格者や、施設や在宅の介護職経験者が的確なアドバイスを実施しているため、利用者様やそのご家族様にあった最適な介護プランを立てることができます。
特別養護老人ホームは低価格なことに加え、メリットが多数存在するため、非常に人気の高い老人介護施設です。しかし、入居まで時間がかかるので、検討する際には早めの行動が重要です。
また、特別養護老人ホームにはさまざまな部屋のタイプが存在し、施設によって特徴も異なるため、施設に入居する前にサービス内容をしっかりと確認しておきましょう。
サービス内容を確認する際のポイントは、できるだけ多くの施設を比較検討して情報を照らし合わせながら決めることです。ぴったりな施設・サービスを見つけることができれば、それだけで利用者やご家族は安心して生活を送ることができます。しかし、多くの介護サービス施設から自分に合った施設を探し出すのには手間と時間を要します。
ロイヤル介護ではご相談実績100,000組以上という業界トップクラスのノウハウを生かして、最適なマッチングをサポートしています。専任の相談員が徹底サポートするため、安心して相談可能です。
介護サービス施設の選定についてお悩みがある場合は、お気軽にご相談ください。
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①入居者の状態を正確に把握する 開閉
②基礎知識を知る 開閉
③選ぶポイントを知る 開閉
①老人ホームを決める開閉
②契約手続きをする開閉
③引っ越しをする開閉
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