老人ホームの入居条件を知ろう！介護施設の探し方も紹介

高齢化社会が進んでいる現代では、両親や親族の老人ホームへの入居を考えるのは珍しくないでしょう。しかし、いざ検討してみると「入居条件はどんなものがあるのか」「条件に合った施設はどうやって探せばいいのか」と気になる点が多く出てくる方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、老人ホームの入居条件と介護施設の探し方を紹介していきます。

老人ホームの入居条件と事前確認しておくポイント

まずはじめに、老人ホームへの入居条件を6つ紹介していきます。効率的に施設探しをするために、しっかりと確認しておきましょう。

要介護状態（要支援状態）であるかどうか

厚生労働省によれば、要介護状態とは『介護保険制度では寝たきりや認知症等で常時介護を必要とする状態になった場合や、家事や身支度等の日常生活に支援が必要であり、特に介護予防サービスが効果的・必要な状態になった場合に、介護サービスを受けることができる』とあります。

つまり、介護保険制度により要介護状態の認定がされ、それに合わせて介護のサービスが提供されるということです。要介護状態等区分によっても入居できる施設は変わるため、事前に確認しておく必要があります。

年齢の条件

介護保険法では、サービスを受けられるのは「65歳以上を対象」としているため、施設側も入居できる年齢を65歳以上と設定していることが多いです。ただし、法令で定められた特定疾病が認められている場合は、40歳以上65歳未満の方でもサービスを受けることが可能です。がん末期の方やパーキンソン病、関節リウマチなどが特定疾病に当てはまります。

必要な医療的ケア（医療依存度）

利用者本人がどの程度の医療的ケアを必要としているのかも大きく入居条件に関係します。老人ホームは日常生活を送ることができるよう生活支援はあるものの、医療機関のように医療的ケアが充実している施設は多くありません。利用者がその施設で適切な医療的ケアを受けられるかどうかは、入居者の体調、もしくは命にかかわる重要なことです。入居前に、どの程度の医療的ケアが必要か確認しておきましょう。また、喀痰吸引など、夜間・朝方の医療的ケアが必要な方は、医療体制が整っている介護医療院や介護老人保健施設などに入居するのがおすすめです。

支払い能力・収入

施設の性質上、すぐに転居したり退去することが困難なため、入居する前は保証人・身元引受人を立てる場合でも本人の収入や資産について確認が行われます。サ高住のような施設の場合、支払い能力も入居時に見られる場合があります。もし仮に支払いが滞ってしまった場合でも、即退去には至らず、大体3カ月ほどの猶予期間があることが多いです。

入居すると長期にわたって利用料を支払うことになります。支払う余裕があるかどうかは、貯蓄や資産のことを考慮し、長期的な目線での施設選びをしましょう。

保証人・身元引受人

多くの老人ホームでは、保証人・身元引受人の有無も入居条件の1つです。保証人・身元引受人の主な役割は下記の4つです。

・利用料の支払い
・緊急時の連絡先
・施設サービス計画書（ケアプラン）や治療方針の承諾
・入院や死亡時の対応

契約の際はあらゆる問題に対するリスク回避のために、保証人・身元引受人が最低一人は必要となります。保証人・身元引受人になるのは利用者の家族であることが多いです。

単身者で身元引受人の候補が見つからないという場合は、施設側が負うことになるリスクが大きくなるため、入居ができない場合があります。

しかし、その場合は身元引受人を代行してくれる民間の「身元保証会社」や、知的障害・精神障害・認知症などによって一人で決めることに不安や心配のある方が契約や手続をする際に手伝ってくれる「成年後見人制度」を利用するという手段もあります。

認知症の有無

認知症患者の場合、施設によっては受け入れを行なっていない場合があります。そのため、入居者が認知症を患っている場合は、事前に確認しましょう。軽度の認知症なら受け入れてくれることもありますが、症状が進行した場合でも転居せずに済むように、重度の認知症にも対応している施設を選ぶと安心です。

介護施設ごとの入居条件を紹介

介護施設選びをする際は、入居者の希望と介護度に合わせた施設を意識して選ぶことが重要です。

以下で、施設ごとの特徴をまとめました。

	公的施設	民間施設
特徴	主に地方自治体や社会補福祉法人、医療法人が運営している	主に民間の企業が運営している
メリット	利用費が安く抑えられることが多く、介護・医療体制も整っているため、介護度が高くても入居可能	公的施設に比べて設備やサービスが個性に富んだものが多く、選択肢が多い
デメリット	・入居条件が厳しいことが多い ・エリアによっては待機者がいることがほとんどなため、申し込みから入居できるまで時間がかかるケースが多い	民間企業が運営しているため、公的施設に比べて利用費が高額なことが多い

	要介護者向け	自立の方向け
特徴	・要介護者向けの介護体制や、医療連携などが充実している ・自宅での日常生活が困難な方向けの福祉施設 ・入居者はワンルームで生活することが多く、食事や入浴の時間などが決まっているため、規則正しい生活を送ることが可能	・要介護者向け施設に比べて、利用者の生活の自由度が高い ・介護サービスが必要なく、家事負担などを減らして生活がしたい、適度にスタッフに見守ってもらいたいという方におすすめ

自立の方向けの老人ホーム・介護施設の例

公的施設	民間施設
・軽費老人ホーム（自立型ケアハウス） ・養護老人ホーム	・住宅型有料老人ホーム ・サービス付き高齢者向け住宅 ・シルバーハウジング

要介護者向けの老人ホーム・介護施設の例

公的施設	民間施設
・特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設） ・介護老人保健施設 ・介護医療院 ・介護医療型医療施設 ・軽費老人ホーム（介護型ケアハウス）	・認知症対応型共同生活介護（グループホーム） ・介護付き有料老人ホーム

それぞれの特徴を表として紹介しましたが、施設ごとに医療体制や特徴は異なるので入居前によく調べておくようにしましょう。

その他の入居の際の注意事項

ここまで老人ホームに入居する際に押さえておきたいポイントを紹介してきました。

以下からは、その他の注意事項を2つ紹介します。

看取り体制が整っているか確認しておく

看取り体制とは、近い将来亡くなる可能性が避けられない方に対し、人生の最期まで生活を支援する体制のことを指します。

介護度が高い方は、急激な体調の変化などがあることも多いため、施設の看取り体制が整っているかどうか確認しておくことが重要です。また、施設によって看取り体制は様々で、医療的ケアとされるターミナルケアを行うところもあれば、職員への教育や医療機関との連携が難しいなどの理由でターミナルケアを行っていないというケースもあります。それらを考慮した上で施設選びをすると良いでしょう。

退去要件を確認しておく

施設ごとに利用者の退去要件が定められています。医療依存度が上がって継続的な医療的ケアが必要になったり、他の入居者とのトラブルになったりなどで施設側から退去を求められることもあれば、入居者本人や親族の意思で生活のために転居が必要になることもあります。施設からの退去・転居は簡単にできないことがあるため、退去要件を満たす可能性があるという場合は注意しておきましょう。

入居条件を満たす最適な介護施設は、ロイヤル介護で見つけよう

老人ホームへの入居を検討した際、これだけ多くの種類や条件があると全てを満たす最適な介護施設を自力で探すのはなかなか大変です。

社会福祉士、看護助手などの有資格者や、施設・在宅介護の専門家が在籍しているロイヤル介護なら、入居条件ごとに簡単に希望の老人ホームや施設探しをお手伝いできます。現場での豊富な実績を活かした最適な介護方針がわかるため、入居者の方にとってより良い施設選びに繋げることが可能です。

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