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特別養護老人ホーム（特養）の費用はいくら？

カテゴリ：老人ホームの費用
最終更新日: 2023/01/06

特別養護老人ホームは、地方自治体や社会福祉法人が運営する公共性が高い施設で、要介護3以上の高齢者が終身にわたって入居することができます。民間の有料老人ホームと比較すると比較的安く、人気が高いため入居待ちが長い傾向にあります。

ここでは、特別養護老人ホームの費用や、負担軽減制度、入居待ちの対策について詳しく解説します。

特別養護老人ホーム（特養）の費用

特別養護老人ホームは入居一時金がなく、支払うのは月額料金のみとなります。ベッドや寝具なども用意されており、初期費用はかかりません。月額料金は5万円～15万円が目安ですが、要介護度や居室タイプ、収入によって金額が異なります。

以下では、特別養護老人ホームでかかる月額の内訳を解説していきます。

①介護サービス費

介護サービス費には介護保険が適用されるため、自己負担額は1～3割(収入による)です。ほとんどの人が対象となる1割負担の場合、1カ月あたり2～3万円となります。

介護サービス費は、居室タイプによって料金が異なり、要介護度が上がるにつれて高くなります。

仮に要介護3で1割負担の場合、従来型とユニットケア型それぞれの部屋タイプの料金をシミュレーションし、比較してみましょう。

引用元：厚生労働省　ユニットケアについて

【例】要介護3で1割負担の場合の月額
●従来型多床室・個室：21,360円
●ユニットケア型個室・準個室：23,790円

と、約2,500円の差があります。

②介護サービス加算

手厚い人員配置や看護体制など、プラスのサービスを提供している場合に加算されるのが介護サービス加算です。いわゆるオプション料金であり、加算額が高いほど充実した介護サービスや医療体制を提供していると考えられます。また、入居者の身体状況によっても加算項目は変わります。

サービスの種類は多岐にわたるため、いくつか例を挙げて紹介します。

・初期加算：入居したばかりの人が生活に慣れるまでの支援に対し、入居後30日まで加算
・夜勤職員配置加算：夜間に基準の人数以上の職員を配置
・看護体制加算：看護師の手厚い人員配置
・個別機能訓練加算：理学療法士など機能訓練指導員による個別リハビリの提供
・日常生活継続支援加算：要介護4以上の人、重度の認知症の人、たん吸引が必要な人を一定の基準以上受け入れている場合

上記のような場合は加算となります。

施設によって加算金額や徴収内容は異なるので、どのような場合において介護サービス費に加算されるかは実際に施設に問い合わせてみましょう。

居住費、食費、日常生活費

「居住費」は、共同住宅の家賃にあたる費用です。間取りによって家賃が違うのと同様に、居住費も居室タイプにより料金が異なります。

4つのタイプがあり、「従来型多床室」→「従来型個室」→「ユニットケア型準個室」→「ユニットケア型個室」の順に居住費が高くなります。

厚生労働省による居住費の「基準費用額」の目安は、日額850円～2,006円、月額で約25,000～60,000円です。*1

*1 参照：サービスにかかる利用料 | 介護保険の解説 | 介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」

居住費について

・「ユニット型」

新しく設置される特別養護老人ホームで主流の居室タイプです。

個室または仕切りを設けた準個室を10室程度のグループ単位(ユニット)に分け、各ユニット専属のスタッフが少人数制の手厚いケアを提供します。

共有リビングルームを囲むように個室を配置することで、プライバシーを保ちながらアットホームな雰囲気を作ることができます。

・「従来型」

従来から採用されてきた居室タイプです。

2～4名1室の多床室、または個室が廊下を挟んで混在します。多床室はプライバシーを確保しにくく、入居者のストレスにもなることも考えられます。

食費について

1日3食365日提供される食事の料金です。

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅には、1日1食から利用できる施設もありますが、特別養護老人ホームは、1食欠食しても3食で計算されます。外泊や入院など数日単位で食事の必要がない場合には請求されません。

厚生労働省による食費の「基準費用額」は、日額1,392円、月額で約42,000円です。

日常生活費について

「日常生活費」は、生活するうえで必要となる費用です。医療費、交通費、理美容費、レクリエーション費用、嗜好品・日用品・衣服の購入代金などの実費を負担します。

なお、特別養護老人ホームでは、「おむつ」、「尿取りパッド」、「洗濯代(クリーニングは別途)」は施設側が負担してくれますが、民間の有料老人ホームなどでは自己負担となるため、これらの費用がかからないことは大きなメリットです。

特養の費用を抑える方法

特別養護老人ホームは、民間の施設よりも費用が少なく済みますが、「食費」や「居住費」は全額自己負担です。また、介護度が高くなるにつれて「介護サービス費」もかさんでいきます。

そのため、所得や資産に応じて自己負担の上限額を設定している「負担限度額認定」や、自己負担上限額から超過した分について払い戻しを受けられる「高額介護サービス費制度」が設けられています。

負担限度額認定

「居住費」と「食費」について、所得や資産に応じて自己負担の上限額を設定し、超過した額を介護保険から補助する仕組みです。

本人・配偶者(事実婚も含む)・同一世帯の全員が「住民税非課税」で、かつ「預貯金等の資産額が基準以下」の方、かつ下記の第１～3段階に該当する人が負担限度額認定の対象者となります。

・第1段階：生活保護や老齢福祉年金を受給している人
・第2段階：年金収入額+合計所得金額が80万円以下の人
・第3段階：年金収入額+合計所得金額が80万円を超える人
・第4段階：本人または同一世帯に住民税課税者がいる人

申請が認められると、「介護保険負担限度額認定証」が交付され、減免を受けられます。

第1～3段階の具体的な上限額は、一日あたりの「食費」が300～650円、「居住費」が0円～1,310円となっており、基準費用額より大幅に負担が軽減されます。

求められる書類は、申請書、同意書に加え、本人および配偶者の通帳や有価証券の写しなど、市区町村により異なります。住民税課税者である第4段階の人は認定の対象外ですが、ある一定の条件を満たせば「特例軽減措置」で第3段階の負担限度額が適用されることがあります。

高額介護サービス費制度

介護サービス費は、収入に応じた自己負担(1～3割)となりますが、介護度が進行し多くの介護サービスが必要となるにつれ高額になっていきます。

そのため1カ月あたりの自己負担上限額を設定し、超過した分について払い戻しを受けられる高額介護サービス費制度があります。

上限額は所得により6区分に分けられており、一般的な人(住民税課税者で課税所得が380万円未満)の1カ月あたりの「介護サービス費」負担上限額は、44,000円です。

生活保護受給者や住民税非課税世帯では、上限額が15,000円～24,600円と低く設定されています。

高所得者世帯の負担上限額は、2021年(令和3年)8月の制度見直しで、2区分が新設され、93,000円、140,100円までしか払い戻しを受けられなくなりました。*2

*2 参照：https://www.mhlw.go.jp/content/000334526.pdf

また、上限額を超えた場合には、約3カ月後に市区町村から申請書が送られてきます。
申請期限は2年間となるため、忘れずに申請しましょう。

審査を経て約2カ月後に払い戻しがあります。
2回目以降は申請不要で自動的に振り込まれます。

なお、居住費や食費、日常生活費、特定福祉用具購入などは対象外です。

特養が入居待ちの場合は他の施設へ

特別養護老人ホームは人気が高く、入居待ちが長いのが現状です。

先着順ではなく、要介護度や緊急度の高い人から入居が決まるため、地域にもよりますが100人待ちや数年先まで空かないというケースもみられます。その場合は、民間施設に入居しながら待つことが可能です。

特別養護老人ホームと民間の老人ホームの比較

	特別養護老人ホーム	介護付き有料老人ホーム	住宅型老人ホーム
種類	公的施設	民間施設	民間施設
入居一時金	0円	0～数億円	0～数千万円
月額料金	5～15万円	15～30万円	15～35万円
入居条件	要介護3以上	自立～要介護5	自立～要介護5
待機者	多	少	少