軽費老人ホームとは？入居条件や費用を解説！

ケアハウスや軽費老人ホームは、老人ホームの中でも比較的自立度が高い方が入居する施設ですが、この2つの違いや受けられるサービス、料金体系について分からないという方は多いようです。

そこで、ケアハウスと軽費老人ホームの違いやサービス内容、入居条件、必要な費用について解説します。

ケアハウス・軽費老人ホームの費用の考え方

軽費老人ホームのタイプ	食事提供	生活サービス	入居条件
A型	あり	あり	60歳以上
B型	なし	あり	60歳以上
C型（一般型・自立型）	あり	あり	60歳以上
C型（介護型）	あり	あり ※介護サービスあり	65歳以上 要介護1以上

軽費老人ホームは、大きく分けるとA型、B型、C型の3つがあります。

A型とB型は、健康で自立した生活ができる入居者向けの施設です。C型は自立した生活に不安のある高齢者向けの住まいで、「一般型（自立型）」と「介護型」に分かれます。C型は「ケアハウス」と呼ばれており、軽費老人ホームの一部となります。

2008年から、A型・B型がケアハウスの基準に統一されましたので、今後はケアハウス（Ｃ型）が中心となっていくでしょう。

この3タイプの主な違いですが、食事提供や生活サービス（食事や掃除、洗濯などのサポート）の有無、介護サービスの有無となります。

A型は生活サービスや食事提供があるのに対し、B型は食事サービスの提供はないため自炊することになります。また、A型とB型のどちらの施設も介護サービスはないので、先に触れたように自立した生活ができる方向けとなります。

C型の一般型（自立型とも呼ばれます）と介護型の違いとしては、介護サービスの有無と入居条件があります。一般型は生活サービスはありますが介護サービスがないのに対して、介護型は介護サービスがあり、年齢は65歳以上、介護度などの指定もあります。

以下では、各ケアハウスの費用面について解説していきます。

初期費用と月額費用

下の表はC型（介護型）の費用の目安となります。入居時に一定期間の家賃の前払いとして「入居一時金」が必要です。

	入居一時金	月額費用
C型（介護型）の費用	0円～数百万円	10万円～20万円

ケアハウス・軽費老人ホームの入居一時金は0円～数百万円ほど必要です。

月額費用は、居住費（家賃、共益費、光熱水費等）、食費、介護サービス費（自己負担額）の合計額で、およそ10万円～20万円ほど必要です。

軽費老人ホームの内、A型は食堂があり食事の提供が行われていますが、B型（家賃3～4万円）では食事の提供はなく、原則自炊をすることになります。

C型（介護型）の種類と費用

ケアハウス（C型）は一般型と介護型の2種類があるとお伝えしました。

一般型は、介護サービスは提供されないため固定費に介護サービス費は含まれません。

介護型は要介護者（65歳以上の方で要介護度1以上）に介護サービスを提供しており、固定費に介護サービス費が含まれます。介護サービス費は、1～3割を自己負担することで介護保険が適用されます。C型（介護型）の介護保険サービス費の自己負担額については下の表のとおりです。

	要介護1	要介護2	要介護3	要介護4	要介護5
介護保険単位数 （30日)	16,140単位	18,120単位	20,220単位	22,140単位	24,210単位
介護保険報酬 （30日)	161,400円	181,200円	202,200円	221,400円	242,100円
自己負担額 （30日)	16,140円	18,210円	20,220円	22,140円	24,210円

介護保険の自己負担割合1割、1単位=10円の場合
出典：厚生労働省　介護報酬の算定構造（令和３年４月施行版）

高額介護サービス費制度を利用できる

C型（一般型）およびA型B型のケアハウスでは、入居者に介護が必要となれば、外部介護サービスを利用することとなります。その際の介護サービス利用料は使ったサービスの分だけ自己負担額が発生するので注意が必要です。

外部の介護サービス利用に伴う自己負担額は所得に応じて上限額があり、その上限額を超えると「高額介護サービス費」制度の適用を受けられます。また、介護サービスを利用するには、利用している施設の市区町村への申請が必要です。

ケアハウス・軽費老人ホームの減額費用と背景

ケアハウス・軽費老人ホームは、一人暮らしは不安だが家族との同居が困難な高齢者が対象で、低所得者が優遇される傾向にあります。よって低所得者でも利用しやすいように費用を抑えた老人介護施設ですが、軽費老人ホーム（A・B型）に入居されている方に介護が必要になった場合には退居や他の施設への転居を求められることがあります。

ケアハウス・軽費老人ホームの入居者層

ケアハウス・軽費老人ホームの入居者層は主に次のような理由により入居されています。

・金銭的に余裕がない ・一人で生活するのに不安がある ・家族の同居が困難または支援が受けられない

特に金銭的に余裕がなく、誰の助けも得られないため、一人で過ごすことに不安を持つ人が多いのが特徴です。またA型の軽費老人ホームは、一定以下の収入でなければ入居できないという条件もあります。なお、ケアハウス・軽費老人ホームは、世帯の収入によって減額がなされるという優遇措置を受けられます。

自治体の助成を受けている

ケアハウス・軽費老人ホームの費用、料金が安価な理由として、地方自治体、社会福祉法人という公的な組織が運営しているためです。また、ケアハウスの運営については、国や県、市町村からの公的な補助金を期待できます。そのため、利用者の負担を軽減することができます。

収入に応じた費用の減額があるケースも

利用料金および費用は、本人もしくは扶養義務のある家族の世帯収入の額に応じた費用の減額措置を行う施設もあります。施設の利用を考えている本人または家族は、利用したいケアハウス・軽費老人ホームに事前に減額措置を行っているのか確認しておく必要があります。

そのためには頼りになる「施設探しのプロ」に相談した方が、入居後に後悔せずにすみます。自分や家族だけで施設を探すのではなく、「施設探しのプロ」を探しておくことが大切です。

ケアハウス・軽費老人ホームへの入居はロイヤル介護で検討しよう

ここまででケアハウス・軽費老人ホームの内容や費用、入居条件を紹介しました。しかし、実際に最適な施設を見つけるには多くの資料を取り寄せたり、見学へ出向いたりと自身で探すのは大変です。

そのような場合には、ロイヤル介護へご相談ください。

介護の専門家と無理のないプランニングを

入居条件や料金は施設によって異なるため、どのような基準で選べばよいか分からない方もいるでしょう。ロイヤル介護では、有資格者や現場の介護経験者が直接条件やご要望をヒアリングし、最適な介護施設をご提案しております。

自立状態の方や介護度が低い方でもお気軽にご相談いただけますので、早い段階で介護のプロと今後のプランニングを行い、無理なく安定した老後の生活を過ごすことができます。

相談しやすい環境

ロイヤル介護はサービスの提案だけでなく、その後の生活までサポートし、長期的なお付き合いが可能です。例えば「相談した当初よりも介護度が上がり、介護サポートの手厚い施設に移りたい」「思ったよりも資金がなくなってしまい、安い施設へ移動したい」といった場合にもご相談いただけます。

また、施設への送迎も無料で行っておりますので、いろいろな施設を見学して決めたいという方もお気軽にお問い合わせください。

まとめ

介護が必要となってから探しても、老人ホームの選択肢が少なくなってしまったり、施設へ入りたいと思ったタイミングでは空きがなく入れなかったりすることもあります。

安心して老後を過ごすためには、早めに調べ始めておくことをおすすめします。ご自身、またはご両親の老人ホームを探している方は、【ロイヤル介護】にご相談ください。