グループホームの費用について？　施設情報をご紹介！

グループホームとは、認知症の方がアットホームな環境で集団生活を送る入居施設です。気になるのは利用する際の費用ですが、初期費用が数十万円、月額費用はおおよそ15万円〜20万円程度となっています。

グループホームの概要、費用の内訳はどのようになっているのか、助成金などについて順に見ていきましょう。

グループホームとは

グループホームの正式名称は「認知症対応型共同生活介護」といいます。

入居条件は

・原則65歳以上 ・該当地域に住民票がある ・要支援2〜要介護5の認定を受けている ・認知症の診断がある

となっています。

グループホームでは認知症（急性を除く）の高齢者が家庭的な環境で地域住民との交流の下、入浴や食事の介助を受けながら5人〜9人の高齢者が1つのユニットとなって生活します。

また、ここでは自立した生活を送ることも目的としています。入居者が能力に応じて食事の準備や洗濯、掃除などの家事をスタッフと共同で行ったり、機能訓練をしたりすることで認知症の症状を緩和し、本人の望む生活を実現するようにしています。

グループホームの費用

グループホームで生活する上で必要となる費用は、入居時に発生する「一時費用」と毎月発生する「継続費用」の大きく2種類あります。

以下で詳しく見ていきましょう。

グループホームの一時費用

グループホームの入居時に必要な一時費用には「保証金」と「入居一時金」があります。この費用については国から具体的に定められた金額はありません。

最も安い場合は0円、高いホームでは100万円程かかることもありますが、全体の相場としては数十万円台が多いようです。

一時費用の詳しい内訳は以下の通りとなります。

保証金

グループホームの入居時に必要となる費用に保証金があります。一般の不動産でいう敷金と同様の意味であり、簡単に説明すると入居期間中に利用者から預かるお金となっています。

居室の修繕にかかる費用や、利用者が利用料を滞納した際の充填に充てられ、残金はホームを退去する時に返却されるのが一般的です。

入居一時金

グループホームに居住する権利を得るためにかかるのが入居一時金です。

不動産の敷金と同様に退去時に返還されますが、満額返還されるとは限りません。保証金と同様に居室の修繕や各費用の滞納分から差し引かれることがあります。また、入居期間に応じて償却され毎年返還額が減っていくケースもあります。

各施設によってのルールで償却率が違うため、トラブルを防ぐためにも必ず入居前に確認をするようにしましょう。また、ホームによっては入居一時金と保証金は区別していない場合も多くあります。

グループホームの継続費用

グループホームの継続費用とは入居する上で毎月発生する費用であり、「日常生活費」と「介護サービス費・サービス加算」に分けられます。

月額15万円〜20万円が相場であり、内訳は以下の通りとなっています。

日常生活費

日常生活費とは住居費や光熱費、管理費共益費、日用品費、食費など、日常生活を送る上で必要な費用です。介護保険の適用外であり、全額自己負担となります。

介護サービス費

介護サービス費とは介護サービスを利用する際に発生する費用です。

介護保険の適用対象であり、所得に応じて1〜3割の金額を利用者が自己負担することとなります。また必要に応じ医療サービスを利用することも可能です。

介護サービス加算

グループホーム毎に取り組んでいる専門的なサービスや、看取り介護などを実施することで加算される費用をサービス加算といいます。

加算があるぶん、サービスの質が高いという判断ができますが当然費用も上がるため、入居前に必ず確認しましょう。加算の例や、料金については以下の通りです。

加算名	加算概要	費用
初期加算	入所初期、利用者本人が施設に慣れるためのサービスにかかる費用	1日30円 入所日より30日間発生
認知症専門ケア加算	認知症に関する知識を持った職員が配置されていることで発生する費用。より専門的なサービスを受けることができる	1日3〜4円
夜間支援体制加算	夜間の巡回、緊急時への対応等を行うサービス	1ユニットの場合1日25円 2ユニットの場合1日50円
医療連携体制加算	看護師が常勤として配置されている施設にて発生する費用 入居された利用者が充実した医療サービスを受けることが可能	1日39円〜59円
看取り介護加算	看取り介護をしている施設で発生する費用	死亡した当日1,280円 死亡前日・前々日680円 死亡4日以上30日以下1日44円

グループホームの費用を抑える助成制度

グループホームを利用する際には、介護サービス費や日常生活費等を所得に応じて費用を抑える「高額介護サービス費制度」「家賃助成」などの助成制度が利用できます。

高額介護サービス費制度

高額介護サービス費制度とは、介護サービス利用時にかかる自己負担額の合計が所得に応じて区分された上限を超えた際、超過した金額を介護保険から支給する制度です。一般的な所得（年収770万円未満）の方の１カ月の負担限度額は44,400円となります。*1

*1：https://www.mhlw.go.jp/content/000334526.pdf

また、高額介護サービス費は令和3年8月に見直しが行われています。

一定年収以上の高所得者世代から負担能力に応じた負担を図る観点から、年収770万円以上1160万円未満の場合93,000円、1160万円以上の場合は140,100円となっています。*2　

ただし、ここでの所得とは年収＋不動産収入、役員報酬を表しています。

*2：https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/commentary/fee.html

家賃助成

家賃についても助成制度があり、所得の低い世帯、もしくは生活保護を受けている方を対象に家賃の一部が補助されます。

上限額は１カ月10,000円です。家賃が10,000円未満である場合は実費分、10,000円を超える場合は10,000円が月の居住費から引かれます。

この助成金はグループホームに直接受給され、その金額を差し引いた額を利用者がグループホームに支払う仕組みとなっています。申請の詳しい内容については住民票のある市区町村の「介護保険窓口」もしくは「医療保険窓口」で必ず確認しましょう。

自治体の助成

各自治体で独自の助成を行っていることもあります。

収入や資産に関する要件があるため、詳しい助成金額などについては該当する市区町村の「福祉健康窓口」や「介護保険窓口」へ確認してください。

グループホームや介護施設に関する相談はロイヤル介護へ

もし、グループホームや施設に入居を検討しているのであればロイヤル介護で専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

グループホームなどの施設を選ぶ際、助成制度によって費用は異なります。一度入居してから「もっと費用が安いグループホームがあった」と気付いても、簡単にホームを変えることはできません。

事前に専門家に相談し、介護プランの概要を掴んでおきましょう。ロイヤル介護では介護に関する悩みを無料で相談することができます。

グループホームへの入居を考える際、今後の介護プランを立てて必要な介護費用を把握します。

しかし、自分で介護プランを立てた場合、実際の介護費用が予測と異なることがあります。準備していた介護費用が途中で足りなくなり、施設を移動することになるケースも少なくありません。

さらに、ひとえにグループホームと言っても施設によってサービス内容や入居条件が異なり、自分の条件に合う施設を探すのは手間がかかります。ロイヤル介護なら有資格者、施設や在宅の介護職経験者などに相談することで、介護にかかる詳しい費用や施設ごとの特性について知ることができます。利用者にピッタリの施設を、効率よく見つけることができるはずです。

まとめ

認知症の方が5〜9人のユニットで共同して生活するのがグループホームです。その費用は初期費用である保証金と入居一時金が数十万円、毎月かかる介護サービス費、日常生活費、サービス加算にかかる費用を合わせると15〜20万円が一般的です。所得に応じて費用を抑える制度があるため、利用する方の住民票がある自治体窓口に必ず相談しましょう。

とはいえ、何も知らない状態から一人で全て探すのは難しく、費用も施設によって違うため迷うことも多いでしょう。グループホームへの入居や費用について知りたい方はロイヤル介護にご相談ください。