老人ホーム徹底ガイド

特別養護老人ホーム（特養）とは

カテゴリ：老人ホームの種類
最終更新日: 2024/05/27

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要介護3以上の人を対象とした、介護、医療の専門スタッフによるお世話が受けられる住まい

特別養護老人ホームとは、寝たきりの状態や重い認知症など、自宅での介護が困難な要介護者のための施設です。入浴、排せつ、食事、着替え、寝起きや身体の移動など、24時間の介助を受けながら暮らすことができます。地方自治体や社会福祉法人が運営する公的な施設で、費用が低額なこともあり、2016年3月時点での申込者は約52万人と発表されています。（厚生労働省発表「特別養護老人ホームの入所申込者の状況」より）そのため、待機者数が多く、入りたくてもなかなか入居できないケースが目立ちます。

入居条件

施設での介護の必要性が高い人から入居できる

基本的な入居条件は下の図の通りですが、詳細については都道府県ごとに決められています。施設に空きベッドが出ると、入居申込者の要介護度や認知症の有無、家族介護の状況などを総合的に判断し、施設での介護の必要性が高い人から優先的に入居ができます（入居にあたっては入所判定会議が行われます）

入居条件	・原則として年齢65歳以上・要介護3～5 ・自宅での介護などが困難であること
入居期間	原則として終身

※夫婦で入居する場合、どちらかが60歳以上。ケアハウスの介護型は65歳以上もある

費用

入居時の費用と月額費用の目安

特別養護老人ホームに関しては、入居時の費用の負担はありません。毎月の必要な費用は、介護サービス費（自己負担額）、食費、光熱水費、居住費用（管理費等）のほか、理美容代などの日常生活費となります。金額は、居室の種類（個室、多床室）や家族などの収入等によって異なります。

入居時の費用	月額費用（※）	備考
0円	5万円～15万円	自治体からの補助金や助成金が受けられるケースもある

※居住費用、光熱水費、介護保険サービス料、食費の合計額

介護サービスの自己負担額

介護保険制度の「要介護認定」を受け、所定の介護サービスを利用する場合、利用料（介護報酬）の7～9割が介護保険から給付され、自己負担額は1～3割となります。この割合は収入により決定されます。特別養護老人ホームの場合、「介護老人福祉施設入居者生活介護」というサービスを利用しますので、施設ケアプランに基づいたサービスが一定の負担で受けられます。なお、重度の介護がどうしても必要な場合は、自治体から高額介護サービス費などの補助金が受けられることもあります。

住まい

ユニット型や地域密着型など家庭的な雰囲気のホームもあります

特別養護老人ホームでは、個室または2人～4人部屋(多床室)で暮らすことになります。洗面所やトイレ、バスは共用で、居室のある階には「ヘルパーステーション」が設けられ、緊急時に対応できるようになっています。

また、居室と共用設備の配置を工夫して、少人数で家庭的な雰囲気のもとで暮らせる環境をつくる「ユニット型」や29人以下の小規模な「地域密着型」もあります。

住まいのタイプ	住まいの設備	生活の特徴
ユニット型	少数（10人以下）の居室と、入居者が一緒に日常生活を送れる「共同生活スペース」を１ユニットとする	ユニットごとに介護やサポートを行うことで、お互いのコミュニケーションや交流を増やし、日常生活への意欲向上を図る
地域密着型	基本的なつくりは、他のタイプと同じだが、定員29人以下の小規模なホーム	家庭的な雰囲気のもとで介護が受けられる。ホームがある自治体の高齢者が入居できる

生活

看護職員が看取り介護を行うホームもあります

特別養護老人ホームには、看護職員や介護職員が常駐していますが、その割合は入居者3名に対して1名以上の配置になります。また、医師（非常勤を含む）、栄養士、機能訓練指導員などの専門スタッフも勤務し、入居者の身体や精神状態に沿った介護サービスが提供されています。多くの介護施設では「看取り介護」や「認知症介護」が行われます。また、できる限り今までのような自立した生活を維持するために、身体状態を改善または維持するための機能訓練も行われます。介護施設が主催する、ミニコンサートや季節の行事など、定期的なレクリエーションも用意されていることがあります。

サービス内容

安否確認・生活相談	◎	食事提供	◎
生活援助 (清掃・洗濯・買い物代行等)	○	身体介護 (食事・排せつ等の介助)	◎
外出や通院の付添い	○	医療機関との連携（往診等)	◎
イベント活動(アクティビティ)	△	医療ケア(経管栄養・カテーテル等)	△