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老人ホーム等の種類

特別養護老人ホーム(特養)とは

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要介護3以上の人を対象とした、介護、医療の専門スタッフによるお世話が受けられる住まい

特別養護老人ホームとは、寝たきりの状態や重い認知症など、自宅での介護が困難な要介護者のための施設です。入浴、排せつ、食事、着替え、寝起きや身体の移動など、24時間の介助を受けながら暮らすことができます。地方自治体や社会福祉法人が運営する公的な施設で、費用が低額なこともあり、2016年3月時点での申込者は約52万人と発表されています。(厚生労働省発表「特別養護老人ホームの入所申込者の状況」より )そのため、待機者数が多く、入りたくてもなかなか入居できないケースが目立ちます。

入居条件

施設での介護の必要性が高い人から入居できる

基本的な入居条件は下の図の通りですが、詳細については都道府県ごとに決められています。施設に空きベッドが出ると、入居申込者の要介護度や認知症の有無、家族介護の状況などを総合的に判断し、施設での介護の必要性が高い人から優先的に入居ができます(入居にあたっては入所判定会議が行われます)

入居条件・原則として年齢65歳以上 ・要介護3~5 ・自宅での介護などが困難であること
入居期間 原則として終身

※夫婦で入居する場合、どちらかが60歳以上。ケアハウスの介護型は65歳以上もある

費用

入居時の費用と月額費用の目安

特別養護老人ホームに関しては、入居時の費用の負担はありません。毎月の必要な費用は、介護サービス費(自己負担額)、食費、光熱水費、居住費用(管理費等)のほか、理美容代などの日常生活費となります。金額は、居室の種類(個室、多床室)や家族などの収入等によって異なります。

入居時の費用月額費用(※)備考
0円5万円~15万円自治体からの補助金や助成金が受けられるケースもある

※居住費用、光熱水費、介護保険サービス料、食費の合計額

介護サービスの自己負担額

介護保険制度の「要介護認定」を受け、所定の介護サービスを利用する場合、利用料(介護報酬)の7~9割が介護保険から給付され、自己負担額は1~3割となります。この割合は収入により決定されます。特別養護老人ホームの場合、「介護老人福祉施設入居者生活介護」というサービスを利用しますので、施設ケアプランに基づいたサービスが一定の負担で受けられます。なお、重度の介護がどうしても必要な場合は、自治体から高額介護サービス費などの補助金が受けられることもあります。

住まい

ユニット型や地域密着型など家庭的な雰囲気のホームもあります

特別養護老人ホームでは、個室または2人~4人部屋(多床室)で暮らすことになります。洗面所やトイレ、バスは共用で、居室のある階には「ヘルパーステーション」が設けられ、緊急時に対応できるようになっています。

また、居室と共用設備の配置を工夫して、少人数で家庭的な雰囲気のもとで暮らせる環境をつくる「ユニット型」や29人以下の小規模な「地域密着型」もあります。

住まいのタイプ住まいの設備生活の特徴
ユニット型少数(10人以下)の居室と、入居者が一緒に日常生活を送れる 「共同生活スペース」を1ユニットとするユニットごとに介護やサポートを行うことで、 お互いのコミュニケーションや交流を増やし、日常生活への意欲向上を図る
地域密着型基本的なつくりは、他のタイプと同じだが、定員29人以下の小規模なホーム家庭的な雰囲気のもとで介護が受けられる。 ホームがある自治体の高齢者が入居できる

生活

看護職員が看取り介護を行うホームもあります

特別養護老人ホームには、看護職員や介護職員が常駐していますが、その割合は入居者3名に対して1名以上の配置になります。また、医師(非常勤を含む)、栄養士、機能訓練指導員などの専門スタッフも勤務し、入居者の身体や精神状態に沿った介護サービスが提供されています。 多くの介護施設では「看取り介護」や「認知症介護」が行われます。また、できる限り今までのような自立した生活を維持するために、身体状態を改善または維持するための機能訓練も行われます。介護施設が主催する、ミニコンサートや季節の行事など、定期的なレクリエーションも用意されていることがあります。

サービス内容

安否確認・生活相談食事提供
生活援助 (清掃・洗濯・買い物代行等)身体介護 (食事・排せつ等の介助)
外出や通院の付添い医療機関との連携(往診等)
イベント活動(アクティビティ)医療ケア(経管栄養・カテーテル等)

凡例: ◎ = ほとんどが行う ○ = 多数が行う △ = 住宅による ▲ =行わない住宅が多い

※ 毎月の基本サービス料とは別に料金がかかるものもある

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