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老人ホーム徹底ガイド
介護医療院は、2018年4月に創設された介護保険施設です。介護医療院には、介護だけでなく医療体制も整っているという特徴があります。介護医療院についてより詳しく知りたいという方のために、介護医療院の創設経緯や入居条件、サービスについて解説します。
以前は、介護が必要な人は介護療養病床で、長期的に医療が必要な人は医療養病床で受け入れるという棲み分けがされていました。しかし両者には実質的な違いがなく、介護と医療の役割を明確にし、ひいては社会保障費を適正化しようという動きが出てきました。介護が必要な人は老人保健施設等で、医療依存度の高い人は医療療養病床で対応する方針となり、2011年度をもって介護療養病床は廃止されることが決定しました。ところが、介護療養病床から介護老人保健施設等への転換は進みませんでした。
そこで、厚生労働省は期限までの介護療養病床の廃止が困難と判断し、2011年の法改正にて廃止を2017年度末まで延長し、附帯決議として実態調査の実施と必要な見直しを行いました。
その結果、特養や老健では人員の問題等により慢性期の医療ニーズに対応するのは困難な状況だということが判明し、2018年4月に「介護医療院」が創設されました。運営法人は、地方公共団体・医療法人・社会福祉補人などです。移行期間の間は介護医療院と他の介護療養型病床が混在していますが、介護療養型病床の廃止期限である2024年3月末までに全ての介護療養型病床は介護医療院に転換する予定です。
介護医療院は、要介護高齢者の長期療養・生活を支えるため、機能訓練や日常生活の支援を行うことを目的とする施設です。介護医療院の入所者は要介護1~5の認定を受けている人が対象となります。
また、利用者の尊厳の保持や自立支援を理念に掲げており、介護支援専門員が多職種と連携してその人にあったケアプランを作成し、利用者の尊厳や自立の支援に向けたサービス提供が行われます。
さらに介護医療院は、地域との交流の場という側面を持っています。介護療養型医療施設と異なり、介護医療院では「地域交流」が運営基準に盛り込まれているためです。積極的なボランティアの受け入れ、自治会との連携や各種イベントへの参加・共催など、介護医療院には閉塞感がなく、地域に開かれた施設であることが求められています。
介護医療院は医療従事者が常駐しており、医療と介護の両面にわたり手厚いサービスが提供できる施設です。介護医療院(Ⅰ型)の場合、最低3名の医師が配置され、当直の義務もあります。また、放射線検査技師の配置もあります。医師や看護師等が常駐しているため、急な入所者の容態変化にも迅速に対応できる体制が整っています。また、ターミナルケア(※)や看取りにも対応可能である点も特徴の1つです。
※終末期と判断された方への治療やケアのこと。治療を目的とする医療と苦痛を和らげる緩和ケアまでをターミナルケアという。緩和ケアのみを指す場合もある。
介護医療院のサービスとして介護サービスと医療的サービスに大別されます。検査や投薬、点滴などのほか、喀痰(かくたん)吸引や経管栄養といった医療ケアが行われます。また先ほどお伝えしましたようにターミナルケアや看取りにも対応しています。
介護医療院は下記に示すように、手厚い医療的サービスを提供されるのが特徴です。特養や老健では対応しにくい、常に医療ケアを必要とする高齢者も、安心して暮らす体制が整っています。
【介護医療院の医療サービスの例】 |
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・喀痰(かくたん)吸引 ・経管栄養 ・在宅酸素療法 ・褥瘡のケア ・ターミナルケア・看取り ・投薬 ・注射 ・点滴 ・検査 |
介護医療院で行われる介護サービスには身体介助や生活援助サービスだけでなく、リハビリやレクリエーションも含まれます。介護医療院は介護療養型医療施設と異なり、あくまで生活の場と位置付けられています。また、リハビリ専門職による機能訓練(リハビリ)も実施されます。
【介護サービスの例】 |
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・食事の介助 ・入浴の介助 ・排泄の介助 ・洗濯や掃除などの生活援助 ・そのほか日常生活上の世話 ・機能訓練(リハビリ) ・健康管理 ・レクリエーション |
ここでは介護医療院の施設について紹介します。
介護医療院の設備基準は、概ね下記のように定められています。
施設 | 概要 |
---|---|
居室(療養室) | 4人以下 |
機能訓練室 | 40㎡以上 |
食堂 | 入所定員1名あたり1㎡以上 |
浴室 | 身体の不自由な人が入浴するのに適したもの |
診察室 | 医師が診察するのに十分な広さ |
談話室 | 談話を楽しめる広さ |
レクリエーションルーム | 十分な広さ |
その他医療設備 | 処置室、診療検査施設、エックス線装置、調剤所等 |
他設備 | 洗面所、便所、サービスステーション、調理室、洗濯室または洗濯場、汚物処理室等 |
1人あたり床面積8㎡以上(介護療養病床からの転換の場合、6.4㎡以上でも認める) |
医療設備が充実しており、病院のような設備が備わっています。また生活のための施設でもあるため、談話室やレクリエーションルームの設置も定められています。
介護医療院には、医療機関に近い職員の配置基準が定められ、医療や介護の専門職員が常駐しています。類型により異なりますが、ここでは「類型Ⅱ」の人員基準をご紹介します。
職員 | 人数 |
---|---|
医師 | 入所者100名につき1名以上 |
薬剤師 | 入所者300名につき1名以上 |
看護職員 | 入所者6名につき1名以上 |
介護職員 | 入所者6名につき1名以上 |
リハビリ職員 | 適当数 |
栄養士 | 入所者100名につき1名以上 |
介護支援専門員 | 入所者100名につき1名以上 |
放射線検査技師 | 適当数 |
他職員 | 適当数 |
介護医療院には医療関係の職員が充実しており、放射線検査技師なども常駐しています。
医療機関に近い医療体制が整っている介護医療院ですが、入所するにあたって満たさなければならない条件などはあるのでしょうか。ここでは介護医療院の入居条件や利用方法についてご紹介します。
介護医療院に入居するには「要介護1~5」の認定を受けている必要があります。要介護認定は65歳以上の高齢者を対象としていますが、脳血管疾患などの特定疾病を抱えている場合は40歳以上から要介護認定を受けることができます。ただし、実際の入所者は重度の要介護度の方が多いようです。
要介護認定を受けていない場合は、まずお住まいの市区町村で申請を行いましょう。要介護1~5の認定を受けていれば介護医療院を利用できます。
次に、入所する介護医療院を探します。現在、医療機関などに入院中の方は入院先のソーシャルワーカーなどに相談し、施設を探しましょう。入所する介護医療院を見つけたら施設に直接相談し、必要書類を用意します。介護医療院の入所判定には「診療情報提供書」や「健康診断書」などの書類が必要です。必要書類をもとに、施設が入所可能と判断すれば入所することができます。
その後入所前面談を行い、療養方針などを決めていきます。書類の準備などは時間がかかる可能性があるため、介護医療院への入所準備は余裕を持って行いましょう。
介護医療院は、厚生労働省が提供している「介護サービス情報公表システム」で探すことができます。お住まいの市区町村にある介護医療院を検索してみましょう。しかし、介護医療院は移行期間中の介護施設で施設数が少ないため、お住まいの市区町村にない可能性があります。その場合は検索範囲を広げて探すことをおすすめします。
入所する介護医療院を探す際はかかりつけ医と連携しましょう。介護医療院への入所にはさまざまな準備が必要となるため、かかりつけ医に準備してもらう必要があります。
また、ご自身やご家族だけで必要な医療体制を把握して介護医療院を探すのは難しく、専門家に相談する必要があります。前述したように、介護医療院の入所対象者は要介護1~5の方ですが、実際の入所者は重度の要介護度の方がほとんどで、要介護度が低い方には適していない可能性があります。かかりつけ医の意見を参考に、ご自身の医療依存度を把握しましょう。
そして介護医療院以外にも医療体制が整っている介護施設がある中で、本当に介護医療院に入所する必要があるのか検討するために、まずは専門家に相談しましょう。
先にも触れたように、手厚い医療が受けられる介護医療院ですが、数が少なく普及していないという現状があります。医療依存度が高い方の人数に対し、介護医療院の施設数はまだ十分ではありません。そのため重度の要介護度でない場合は、介護医療院以外で医療体制が充実している介護施設への入所も検討する必要があります。では、介護サービスと手厚い医療を提供している施設を探すにはどうしたらよいのでしょうか。
このような時にご相談いただけるのがロイヤル介護です。ロイヤル介護では、有資格者で介護職経験の豊富な介護の専門家が対応します。介護施設にはさまざまな種類がありますが、介護の専門家に相談することで条件面を整理することができ、理想の価格帯の施設を効率よく探すことができます。
このほかにも、施設見学の同行や、入居契約に関するアドバイスや各種申請手続きのご案内等も行っています。入居後にお困りのことがあれば、何でも相談できる体制が整っています。
ここでは、介護医療院について解説しました。介護医療院は、特に医療的ケアに強みを持つ施設サービスです。高齢者の生活のための施設であるという点が、介護療養型医療施設とは異なります。入所対象者は要介護1~5の方ですが、実際の入所者は医療依存度が高い重介護者が多く、全ての方に適しているとは言い難い部分があります。
自分に適した介護サービスを知りたい方や、介護医療院への入所を検討している方はロイヤル介護へご相談ください。
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