老人ホーム徹底ガイド

住宅型有料老人ホームとは

カテゴリ：老人ホームの種類
最終更新日: 2023/01/06

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住宅型有料老人ホームってどんなところ？

有料老人ホームとは介護や、食事をはじめとする家事援助、健康管理のいずれかのサービスを提供する高齢者向け住宅の総称で、
「介護付有料老人ホーム」
「住宅型有料老人ホーム」
「健康型有料老人ホーム」
の3つがあります。
このうち、「住宅型有料老人ホーム」は自立（元気で身の回りのことが自分でできる状態の人）から軽度の要介護者（介護保険の介護認定を受けた方）までが入居できる住まいです。
サービスの内容としては、お食事や生活支援のついた高齢者向けの住宅ですが、介護付有料老人ホームのような介護サービスの提供はありません。

介護が必要になった場合には・・・

外部の介護サービス事業所を利用し、利用した分だけ自己負担分を支払う仕組みです。
入居一時金や別途食事や生活サービスなどの月額利用料がかかる点は介護付有料老人ホームと同じですが、介護サービスが付かない分、費用が抑えられるのも特徴です。

健康型有料老人ホームの入居条件は？

【住宅型有料老人ホームの入居条件】

年齢	60歳以上（65歳以上としている施設もある）
身体状況	自立・要支援・要介護

※ホームにより異なります

住宅型有料老人ホームの受け入れには、
・自立の人のみ
・要支援・要介護認定の人のみ
・自立から要介護
とホームによってさまざまです。
要支援や要介護の人は、ホームで暮らしながら外部の介護サービス・医療サービスを受けることになります。
そのため、介護度が重い人や、日常的に医療処置が必要な人、重度の認知症には対応していないホームもあります。
特に医療処置に関しては対応の範囲がホームによって異なりますので、入居前に必ず確認が必要です。
また、対応可能なホームでもサービスを使った分だけ別途費用が掛かるので、常に介護が必要な人にとっては、月額利用料が高額になるケースもありますので注意しましょう。

【住宅型有料老人ホームの設備・スタッフ】

住宅型有料老人ホームは、お食事や生活支援サービスのついた高齢者向けの住宅ですが、介護や看護は必要に応じて個人が外部の事業所と契約し、サービスを利用することになっています。
ホームによってさまざまですが、介護付有料老人ホームのように内部に配置する介護や看護スタッフの人数に決まりがありません。
※有料老人ホームの介護スタッフ人員配置の規定　３：１　居室は原則個室（施設によって夫婦利用可のお部屋もあります）。
居室内にキッチンやトイレなどの水まわり設備があり、これ以外にも共用で使用する食堂や談話コーナー、浴室があるのが一般的です。
自立者を対象にしたホームのなかには、サークル活動などに利用できる多目的ルームや大浴場、家族や来客が宿泊できるゲストルームなど、一般的なマンションにあるような共用施設を備えたものもあります

住宅型有料老人ホーム・設備の一例

居室	原則個室で広さは13m² 以上。居室内にキッチンやトイレ、浴室を備えたマンションタイプのホームもある
食堂	入居者が一緒に食事を取る共用のダイニングがある。このほか、好きな時間に個別に食事が取れるレストランを併設するホームもある
水回り	浴室は個室浴のほか、大浴場や機械浴用の施設を備えたホームもある
健康管理室	嘱託医が訪問し、健康相談などを行う。提携する医療施設から派遣された看護職員が常駐する場合もある
談話室	入居者同士の交流や来訪者の応接に使用できるコミュニティースペースを備えている
機能訓練室	身体機能の維持、向上のために筋力や脳のトレーニングを行う設備、道具類を備えた空間。リビングスペースと兼用しているホームもある
娯楽施設	カラオケルーム、麻雀室などのほか入居者同士がサークル活動などで利用できる多目的ルームを備えたホームがある

※上記は参考例です。設備の内容はホームにより異なります

【住宅型有料老人ホームを選ぶときのヒント！！】

公的な介護保険施設に比べると物件数が多いため、入居しやすいというメリットはありますが入居時の費用はやや高い傾向が見られます。
住宅型有料老人ホームの運営は民間企業をはじめとし、社会福祉法人、医療法人などさまざまです。
運営母体がどのような系列の企業・団体・法人かでも、医療体制や文化的な定例イベント、趣味・サークル活動の充実、食事面や居住アメニティへのこだわりといった特色も様々です。
住宅型有料老人ホームは内部で介護サービスを提供しないため、本来は自由にご自身の使いやすい介護サービス事業所を選択できるのですが、施設のなかには同じグループ企業が運営する介護サービス事業所がホームに隣接していて、実質的には自由に選択しづらい場合もあります。
入居を検討しているホームの介護サービス事業所や医療施設などとの連携体制を確認し、自分にとって利用しやすいかどうか入居前に判断をしておく必要があります。