シニア向け分譲マンションとは

趣味やサークル活動を楽しみながら、住民同士の交流がある生活環境

シニアマンション(シニア向け分譲マンション)とは、所有権型の住まいです（売却・賃貸・相続が可能）。
高齢者が生活しやすいように配慮したバリアフリー設計でつくられ、トレーニングジムや大浴場、レストランなど、活動的な暮らしができる共用施設のある住宅もあります。
また、食事、洗濯、掃除など、さまざまな生活支援サービスが用意されています。
一般の分譲マンション同様、住宅購入時に「物件の価格」と施設利用費、登録免許税などを支払います。毎月の費用は、管理費・修繕積立金・サービス利用料などです。

入居条件

条件は住宅によって異なる。夫婦や親子で入居可能な住宅も

入居者の条件は、「自立のみ」「自立～要介護」など住宅によって異なり、夫婦はもちろん「親子での入居可」という物件や、条件を特に設けていない物件も見られます。
また、「自立のみ」とする住宅でも「同居者の介助が受けられれば比較的軽度な要介護の方も入居できる」というように、個別事情によって判断されることもあります。
自己所有のマンションですから、将来、退去を求められることはありません。
ただし、重度な認知症状や医療的な支援が日常的に必要になると、マンションのサービスでは十分な対応ができないこともあります。
その場合は、介護付き有料老人ホームなどに住み替えを検討しなければならないケースがあります。

入居条件

年齢50歳以上など 自立・要支援・要介護 （ホームにより異なる）

入居期間

自分で決められる。相続も可能

費用

入居時の費用と月額費用の目安

入居時（購入時）には「物件価格（代金）」の支払いが必要で、立地や広さなど住戸の条件によって異なります。
これに加えて価格の3％～5％程度の「購入諸費用」がかかるほか、「共用施設の運営準備金」などが必要な物件もあります。
なお、物件価格の一部について住宅ローンが利用できることもあります（住宅ローンの条件に合う場合）。
月額費用は、一般の分譲マンションと同じ「管理費と修繕積立金」。車を所有する場合は駐車場代もかかります。
このほか、基本サービス利用料がかかる住宅が多いようです

入居時の費用	月額費用（※）	備考
2500万円～4500万円	5万円～15万円	物件価格・購入諸費用・共用施設の利用権や運営準備金など

※家賃、共益費、光熱水費、基本サービス利用料、食事提供サービス（1カ月利用の場合）の合計額

サービス利用料の内容は？

住宅によっては、安否確認やコンシェルジュサービスなどの費用として、毎月、基本サービス利用料がかかります。
食事提供、清掃、洗濯などの生活支援サービスは、利用回数分の費用を支払うのが一般的です（食事提供を1カ月利用する場合4万円～6万円が目安）。
基本サービスの内容や、各サービスの費用は住宅によって異なるので、見学時に確認しておきましょう。
介護保険制度の要介護認定を受けると、所定のサービスまでは自己負担額1割(所得に応じて２～３割負担の場合もあります)で利用できます。
この費用は、介護サービスを受ける訪問介護事業所(訪問ヘルパー)や通所介護事業所(デイサービス)に支払います。

住まい

住戸が広く、トレーニングルームや大浴場など共用施設も充実

シニア向け分譲マンションの住戸は、ひとり暮らし用の1LDKでも20㎡後半～50㎡程度の広さがあり、水まわり設備や収納も一通りそろっています。
また、夫婦や親子など2人以上で暮らせる2LDK以上の物件も珍しくありません。
どの住戸もできるだけ段差を少なくし浴室・トイレなどに手すりを付けるなど、一定のバリアフリー仕様が施されています。
また、適度に体を動かせるトレーニングルーム、大浴場や温泉、シアタールーム、図書スペース、囲碁・将棋、カラオケ、卓球、ビリヤードなど、共用施設も充実。
健康の維持をはかり、趣味を楽しむ暮らしができます。駐車場や駐輪場もあるので、外出を楽しむこともできます。
このほか、家族が宿泊できる「ゲストルーム」のある物件もあります。

住戸の広さ	居室の設備	共用スペース
25m2～70㎡（1K～2LDK）	トイレ、バスルーム、洗面所、キッチン、収納、緊急通報装置など	ロビー、ダイニング（食堂）、大浴場、トレーニングルーム、図書スペース、趣味スペース（カラオケ、卓球、麻雀、ビリヤードなど）

生活

プライバシーを保ちつつ、住民同士のコミュニケーションを楽しめる

シニア向け分譲マンションでは、見守り（安否確認）・生活相談を行う住宅が多く、急な病気にも対応可能。
看護師や介護スタッフが24時間体制で常駐する住宅もあります。
このほか、必要に応じて、食事の提供や生活援助サービスなどを利用できます。
住戸の独立性が高くプライバシーが保てる一方で、共用施設では、適度な運動や趣味、居住者間のコミュニケーションを楽しめます。
外出が自由にできるほか、ペットとの暮らしができるマンションもあります。
介護が必要になったら、外部のヘルパーやデイサービスを利用しながら暮らします。
なかには、訪問介護事業所やデイサービスを併設している住宅もあります。
将来、介護付きの施設への転居が必要になった場合には、売却や賃貸などで転居資金の一部を得ることが可能。
また、亡くなった場合には、資産として子どもが相続できます。

サービス内容

安否確認・生活相談	○	食事提供	○
生活援助 (清掃・洗濯・買い物代行等)	○	身体介護 (食事・排せつ等の介助)	▲
外出や通院の付添い	△	医療機関との連携（往診等)	○
イベント活動(アクティビティ)	△	医療ケア(経管栄養・カテーテル等)	▲

凡例：

◎ = ほとんどが行う　○ = 多数が行う　 △ ＝ 住宅による　▲ ＝行わない住宅が多い
※　毎月の基本サービス料とは別に料金がかかるものもある