今回のテーマは「介護保険料の決まり方」です。

「賢約サポート」を全国に広める活動をされている元行政職員の藪内祐子さんにお話しいただきます。

介護保険料の金額

髙橋）介護保険料は40歳になると納めることになりますが、保険料はどのように決まりますか？

藪内）40歳から64歳の人の介護保険料は、給与や所得によって決まり、加入している健康保険料と一緒に支払います。

65歳になると介護保険料は、住んでいる自治体に納めるように変わります。
自治体ごとに保険料は異なり、65歳以上の被保険者数や介護保険の利用状況などから保険料は決まります。

髙橋）自治体ごとで介護保険料は異なるのですね。この介護保険料を安くすることはできるのですか？

藪内）40歳から64歳の人の介護保険料を下げることは難しいですが、65歳以上の人の介護保険料は、住民税が課税か非課税かによって大きく変わりますので、手続きによって安くなる場合があります。

65歳以上の人の介護保険料

髙橋）手続きによって安くなる、というのはどういうことしょうか？

藪内）65歳以上の人の介護保険料は算定基準が段階ごとに分かれていて、それを元に介護保険料が決まります。

【介護保険料の金額はどうやって決まるのか】

こちらの厚生労働省の表を基準として、自治体ごとに段階を増やしています。自治体によっては15段階設定というところもあります。

髙橋）介護保険料は段階があり、この表のように9段階設定なら9種類の保険料のどこに該当するかで決まるのですね。

でも、表を見ただけでは、自分がどこの段階になるのかが分かりにくいですね。

藪内）簡単に言えば、この表ですと、

被保険者本人が住民税課税者であれば第6段階以上（第6段階～第9段階）であとは所得により何段階になるか決まります。

住民税非課税者であれば、第5段階以下 （第1段階～第5段階） になります。

髙橋）住民税が非課税の場合、第1段階から第5段階はどのように決まるのでしょうか？

藪内）住民票上に住民税の課税者の家族が1人でもいると、第4段階または第5段階になります。そして、住民票上に住民税の課税者が1人もいなければ、第3段階以下になります。あとは収入で決まります。

住民税が非課税になると

髙橋）そう考えるとわかりやすいですね！住民税が非課税になると、介護保険料が安くなるということですか。

藪内）はい！介護保険料を安くするテクニックは住民税が非課税になることです。

住民税を非課税にする方法は、障害者控除や扶養控除、寡婦控除、世帯分離などがあります。

髙橋）介護認定を受けていない方も介護保険料は支払われていますので、ぜひ、関連動画[障害者控除、扶養控除、寡婦控除、世帯分離]をご覧ください。

〔関連動画〕
➤【必見】要介護認定を受けたら障害者控除も申告しよう！
➤【必見】健康保険の扶養に入れていなくても、税金の扶養に入れられる？
➤ 寡婦控除の申請漏れしてませんか？！(働いていたお母さま編)
➤【5分でわかる】介護保険料は安くなる？世帯分離のメリット・デメリット

注意するポイント

藪内）ここで気を付けていただきたいことは、介護保険料は、毎年4月1日時点の世帯の状況で決まるということです。
そのため、年度途中で世帯分離をしても、保険料が安くなるのは来年度からということになります。

もし、障害者控除などを遡及して手続きすることで非課税になった場合は、前年以前の課税状況が変わるということになるので、介護保険料も2年分還付される場合があります。

まとめ

髙橋）「介護」は住民税が課税か非課税かで、かかる費用が大きく変わります。
介護はお金がかかりますので、かしこく費用の負担を減らしていきたいですね。

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