今回のテーマは「要介護者が受らけれる障害者控除」です。

今回は「介護認定を受けた方の障害者控除」について 「賢約サポート」を全国に広める活動をされている 薮内祐子さんをゲストにお招きしてお伝えます。

障害者控除とは　

藪内）どういう方が「障害者控除」を受けられるか、またそのメリットなどお伝えします。

障害者手帳を持っていれば、「障害者控除」を受けられるというのはご存じの方も多いと思います。要介護認定を受けていれば「障害者控除」を受けられる可能性があることをご存じの方は少ないです。

髙橋）「障害者控除」とは障害を持っている方に対して税金を安くしようとする仕組みです。

要介護認定者の障害者控除対象者

藪内）対象者の基準は自治体によって異なります。要支援１から受らけれる自治体もあれば、要介護１からでないと受らけれない自治体もあります。

髙橋）申請してみないとわからないということですね。

障害者控除対象者とメリット

髙橋）どのような方がこの「障害者控除」の申請をするとメリットがあるのですか？

薮内）メリットがある方は

1. 介護認定を受けている方が住民税を払っている場合
   例えば、元サラリーマンの方や、不動産所得などで税金を払っている場合は、そのご本人が「障害者控除」を申告することで納税額が０または、下がることになります。

2. 介護認定を受けている方が住民税を払っていない場合
   例えば、もともと自営業者で国民年金のみの方や、遺族年金で生活している方。
   この場合は、その人を扶養している親族が障害者控除を申告することで、扶養者の納税額が下がることになります。

髙橋）誰の扶養にも入っていない場合はどうですか？

薮内）誰の扶養にも入っていない場合でも、介護を受けている方は家族のだれかがキーパーソンになっている場合が多いと思います。その方の扶養に入れることで、「扶養控除」と「障害者控除」を受らけれるようになります。

介護サービス費も安くなる

髙橋）住民税が非課税になると、介護サービス費なども安くなりますよね！

薮内）住民税を払っている人が「障害者控除」を申告することにより、住民税がかからなくなれば健康保険料や介護保険料、介護サービス費、医療費などの軽減措置が受けられるようになります。

障害者控除：申請の仕方　

髙橋）申請はどうすればいいですか？
薮内）介護認定を受けている自治体に「障害者控除対象者認定書」を発行してもらってください。

髙橋）それは自治体のどこの窓口になりますか？
薮内）高齢介護課のような介護認定を担当している課になります。自治体によっては、申請書類をホームページからもダウンロードすることができたりします。

髙橋）申請後どれくらいで結果が分かりますか？
薮内）申請から1週間ぐらいです。

髙橋）申請するタイミングはいつがいいですか？
薮内）まずは、すぐに介護認定を受けている方の自治体に問合せしてください。介護認定を何年も前から受けている方は遡ることもできます。

髙橋）遡れるのですね！
薮内）はい、税金は時効が5年なので、最長5年間は遡ることができます。

髙橋）それは大きいですね。
薮内）そうなのですよ！

まとめ

薮内 ）介護を受けている方は、皆さんがこの証明書を申告するメリットがあるにもかかわらず、手続きをしていない方がたくさんいらっしゃるので、ぜひ！「障害者控除」を活用して、納税額や介護費の削減を受けてください。

髙橋）税金が安くなるのは嬉しいですよね。知らない方も多いでこの機会にぜひ！調べてください！

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