今回のテーマは「負担割合」です。

「賢約サポート」を全国に広める活動をされている元行政職員の藪内祐子さんにお話ししていただきます。

介護保険の負担割合

髙橋）医療費も健康保険を使うと一部の費用負担ですむように、介護サービス費も介護保険を使うと一部の負担ですみます。この負担の割合が、介護保険の場合、人によって１割～3割と異なります。
1割なのか、3割なのかでだいぶ費用が変わりますよね！

この割合を下げる方法があるか、薮内先生に教えていただきたいと思います。

藪内）まず、介護保険はその方の合計所得によって１割～3割負担に分けられます。

「合計所得」とは収入から所得控除金額を引いて算出します。

例えば、年金収入が200万円の方は、年金の控除額が110万円なので、年金所得は90万円ということになります。この方の「合計所得」は90万円です。

髙橋）年金のみなのに、「合計所得」というのですね！？

藪内）年金と給与など、複数の所得がある方は、それぞれの所得を合計したものが「合計所得」ですが、年金のみの収入であれば、年金所得がその方の「合計所得」となります。

合計所得は下げれるの？

髙橋）合計所得で負担割合が決まるということは、この「合計所得」を下げる方法はありますか？

藪内）残念ながら年金収入のみの方はありません。
年金に加えて事業所得がある方は、所得の調整ができる場合はありますが、年金のみの方は、年金額を減らすということはできないので「合計所得」は下げられません。

髙橋）負担割合を下げる方法で「世帯分離」が有効と聞いたことがあるのですが？

藪内）それは誤解です。
親の負担割合の判定に、65歳未満の子供の所得は影響しないので、子供世帯との世帯分離で親の負担割合が下がるということはありません。

髙橋）夫婦での「世帯分離」は有効ですか？

藪内）負担割合に関しては、意味がありません。
負担割合は、被保険者個人の所得で決まりますし、そもそも、夫婦での世帯分離は同居の場合原則できません。

夫婦でも負担割合は違う

髙橋）個人ということは、夫婦でも負担割合は異なるのですか？

藪内）異なります。

負担割合の例

介護保険は1人1人なので、例えば旦那様の年金額が４００万円で、奥様の年金額が８０万円のご夫婦の場合、旦那様は３割負担ですが、奥様は１割負担ということになります。

髙橋）なるほど。夫婦それぞれの負担割合を確認する必要があるのですね。
1割負担なのか、3割なのか負担割合については番組の最後にフローチャートを貼っておきますので、そちらでご確認ください。

藪内）確認する際に気を付けていただきたいポイントは、収入と所得の違いです。

くどいようですが、年金のみの方は、年金収入から年金の所得控除額を引いた額が合計所得になりますので、注意してください。

髙橋）負担割合を何かで確認する方法はありますか？

藪内）介護保険の認定を受けている方は「介護保険負担割合証」で確認できます。認定を受けていない方は、フローチャートで確認してください。

【介護保険利用料　自己負担割合確認フローチャート】

まとめ

髙橋）負担割合を下げるテクニックがあるわけではないのがよくわかりました。

藪内）そうですね。
介護費用を下げるテクニックは何かないの？と思った方は、例えば、世帯分離によって高額介護サービス費や介護保険料などが下がる場合もありますので、YouTube「ゆるっとかいご」チャンネル「介護費用の削減」のリストから気になる動画をご覧ください。

• 【5分でわかる】介護保険料は安くなる？世帯分離のメリット・デメリット
• 【必見】健康保険の扶養に入れていなくても、税金の扶養に入れられる？
• 【必見】要介護認定を受けたら障害者控除も申告しよう！ 　　　

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