今回のテーマは 「後見人はどういう人が付けているのか」です。

法定後見人を付けるのはズバリこういう人

永井） 村山先生、どのような方が法定後見人をつけた方がいいのでしょうか。

村山）それは、すばり！“困っている人”です！

認知症や脳の病気で判断能力が低下すると、契約などの法律行為が無効になることがあります。この前提を基に“困っている人”とはどのような方か３つ例をあげます。

法定後見制度が必要なケース

1. 親の家を売りたいけれど売ることができない
   
   例えば、自宅で暮らすことが難しくなり、自宅を売却して介護施設に入りたいと思った時、名義人である親が認知症になり売却ができない。
   
   
2. 銀行で親のお金（貯金）を代わりにおろしたい
   
   例えば、親が認知症になり自分で銀行に行くことができなくなり、子供が代わりに引き出しに行ったが、銀行でご本人でないと引き出しはできませんと言われてしまった。
   
   
3. 遺産分割協議が進められない
   
   例えば、父親が亡くなり相続の遺産分割協議の手続きをしたいが、母親が認知症になり協議書にサインをすることができない。
   
   

認知症になったからと言って必ず付けなければならないわけではない！

永井） 認知症になったらすぐに後見人を付けなければならない、ということではないのですね。

髙橋）法定後見人を付けたほうが良いと思っているのですが、というような相談を受けることがありますが、困っている状態ではないのに付ける必要はないのですね。

村山）そうです。後見人をつけなければ進められません！と言われて初めて後見人を付けると思ってください。
一度、後見人の手続きを行うと、その方が亡くなるまで止めることができないケースが多いです。

法定後見人を付けるメリットやデメリットがあります。
詳しくはこちらをご覧ください。

成年後見制度「任意後見」をわかりやすく解説

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