今回のテーマは「任意後見制度とは？」です。

今回は成年後見制度の中の「任意後見制度」について 司法書士　村山澄江先生にお話しいただきました。

任意後見制度とは

村山）「任意後見」という言葉は、あまり聞き慣れないですよね。
任意後見とは、将来判断能力が落ちてしまった時の代理人を、今から決めておくという制度になります。

「法定後見」の話をした時に、誰が後見人に選ばれるか分からないという話をしました。「任意後見」はその逆で、自分で決めた人を確実に後見人として選んでおける制度です。

任意後見制度のポイント

任意後見制度は「元気なうちにしか使えない!!」

村山）何故かというと、任意後見制度は自分が決めた人に「将来、私に何かあったら財産管理をお願いします」という契約をしますので、契約する能力がないとできません。契約する能力が残ってない方は、法定後見を使うことになる可能性が高くなります。

永井さんがお父様から、「後見人になって欲しい」とお願いされたら、契約書を交わす事をお薦めします。

この契約は、【公正証書】というもので結ぶ必要があります。

村山）これは法律で定められているルールです。公正証書にしないと効力がありません。

髙橋）「公正証書」は、あまり馴染みがありません。

村山）あまり身近ではないと思います。最近は「公正証書遺言」という形で、遺言書を作成しに公証役場に行かれる方がいらっしゃいます。公証人という方がいる役場です。結構駅前にあったりしますので、探してみてください。探せばいっぱいありますが、意識していないと見つからない役場です。

任意後見制度の後見人になると

後見人の報酬

永井）任意後見の報酬はどうなりますか？

村山）これは契約なので、当事者同士が金額を決めればいい事になります。ですので、金額はいくらでも設定できます。

永井）「いくらでも」と言われると、結構難しいです。

髙橋）平均とかはありますか？

村山）一般的な内容で、私たちのような第三者が任意後見人として頂く報酬は、月額3万～5万円と言われています。それを目安にされても良いと思いますし、財産に応じて決めて頂ければと思います。無報酬という事も可能ですが、裁判所に報告書を提出したり、銀行に届け出に行ったり、色々やる事がありますので報酬はあった方が良いと思います。

後見人は解約できる？

永井）後見人を途中で辞めたりできますか？

村山）契約を結んだ後、お父様が元気なうちは二人で解約は可能です。認知症を発症して、後見人として正式に動き出した後は、そう簡単には辞められません。責任を持ってやっていく必要があります。例えば交通事故や大きな病気になり、継続が困難などの事情がない限りは難しいです。

※ 正当事由がある場合は家庭裁判所の許可を得て解除が可能となります。

裁判所が関与する？

髙橋）「任意後見」は、すべて家族間で完結できる制度なんですか？

村山）お父様が認知症にならずにお亡くなりになったとすれば、家族間で完結します。しかし認知症を発症した場合(自分では財産管理できなくなった場合）は、裁判所の関与があります。裁判所が後見人が悪さをしないかを監督するため、弁護士や司法書士などの監督人を付けます。（この監督する人は選べません） 専門家が監督するので、報酬が発生します。報酬は、おおよそ法定後見の半額ぐらいになります。すべて家族で完結するかは、状況により変わります。

まとめ

髙橋）元気なうちであれば、 任意後見制度を利用することはひとつの選択肢になりますね。

村山）裁判所に知らない人（後見人）を就けられるという事を防ぐという意味では、有効な選択肢のひとつと言えます。

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