今回のテーマは「家族信託を考えるタイミング」です。

司法書士 村山先生にお話を伺います。

家族信託のタイミング

髙橋）村山先生、よく「こういうこと（家族信託）っていつやったらいいですか？」と聞かれます。家族信託をするベストなタイミングはありますか？

村山）はい、あります。まず、前提として、家族信託は契約ごとになるので、親の判断能力があるうちにしかできません。

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髙橋）それは分かっていても、いつかそのうちとタイミングを逃してしまっている方も多いと思います。先生のところで家族信託をされている方はどのようなタイミングで家族信託契約をされていますか？

村山）実際のところは、親に認知症の気配を感じて駆け込まれるというケースが多いです。ギリギリ滑り込みセーフ！という感じです。ですから、理想はその一歩手前です！

年齢の目安

髙橋）一歩手前で動くのが大事と分かっていても、なかなか進められないですよね。親がいくつぐらいになったらという目安はありますか？

村山）年齢で考えるなら親が70歳になったら検討していただくというのがひとつの目安になります。うちの親も来年70歳を迎えるので、話し合うタイミングだと思っています。

髙橋）なるほど、70歳ですか！親が後期高齢者になる75歳より手前が良いということですね！

確かに、内閣府のデータによると65～74歳の要支援・要介護の認定を受けた方が4.3％に対し、75歳以上になると31.8％、つまり3人に1人介護が必要になるようです。

介護が必要な状態になる前に

村山）介護が必要な状態になってからでは間に合わないということもあります。

実際に、家族が思っていたより、親の判断能力が落ちていたり、家族全員の意見が一致するまでに親の判断能力が低下してしまい間に合わなかったりするケースがあります。

髙橋）認知症の進行は個人差がありますからね。ギリギリだと間に合わない可能性もありえます。

間に合わなかった場合はどうするのですか？

村山）そういう場合は、法定後見制度を検討することになります。

家族信託と法定後見の違い

村山）よくある勘違いですが、法定後見と家族信託を混同している方がいます。

家族信託は判断能力があるうちにしかできない対策であり家族内で財産管理ができる方法です。

法定後見は判断能力がなくなった後に利用する制度であり、裁判所の監督を受けながら、財産管理をする仕組みなので、家族信託よりも財産管理の自由度は低くなります。

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髙橋）法定後見と家族信託は混同しがちですね。認知症対策として一括りで考えてしまうと大変なことになりますね。

村山）そうなんです。元気なうちにと口を酸っぱくしてお伝えしているのはそういうことなのです。
親が70歳になったら、家族会議をして、今後のことについて話し合っていただきたいです。私も来年家族会議をします！

髙橋）村山先生は、来年ですね！ゆるっとかいごのディレクターはお盆に帰省した時に（家族会議を）やってきたよ！と言っていました。何とかなると思い込まず、まずは一歩踏み出してみましょう！

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