今回のテーマは「介護保険施設における負担限度額認定」です。

「賢約サポート」を全国に広める活動をされている元行政職員の藪内祐子さんにお話しいただきます。

負担限度額認定とは

髙橋）負担限度額認定とは具体的にどのような制度でしょうか？

藪内）介護保険施設での「お部屋代」や「食費」の負担を軽減できる制度です。

髙橋）これは、すべての介護施設が対象になるのでしょうか？

藪内）いいえ、対象となるのは、公的施設と言われている「特別養護老人ホーム」や「介護老人保健施設」、「介護療養病床」、「介護医療院」の4施設です。

髙橋）この施設の入所だけが対象になりますか？

藪内）「デイサービス」は宿泊を伴わないので対象外ですが、「ショートステイ」は対象となります。

髙橋）「ショートステイ」も対象になるのですね！

施設の利用料は、介護保険サービスよりも、「食費」や「お部屋代」の負担のほうが大きいので、それが軽減されるのは助かりますね。

【 負担限度額認定 】対象者の要件

髙橋）対象者の要件も教えてください。

藪内）対象となる要件は２つあり、「収入要件」と「資産要件」です。

「収入要件」としては、非課税世帯であることです。
住民票上に1人でも住民税がかかっている人がいると、対象となりません。

髙橋）働いている子供と同居している場合はどうなりますか？

藪内）介護を必要とする親が非課税でも、働いている子供と同居している場合などは、対象になりませんが、世帯分離することによって親が非課税世帯になれば対象となり得ます。世帯分離についてはこちらをご覧ください。

〔参考〕【5分でわかる】介護保険料は安くなる？世帯分離のメリット・デメリット

髙橋）夫婦の場合はどうなりますか？

藪内）夫婦の一方が課税者の場合は、対象となりません。
例えば、どちらかが介護施設に入り、住民票の世帯を分けたとしても対象となりません。

髙橋）夫婦の場合は、世帯分離をしても対象にならないのですね。介護を必要とする親が課税の場合に何かできることはありますか？

藪内）その場合、課税されている親が障害者控除を手続きすることで非課税となれば、対象となり得ます。障害者控除についてはこちらをご覧ください。

〔参考〕【必見】要介護認定を受けたら障害者控除も申告しよう！

負担限度額の決まり方

髙橋）負担限度額の金額はどのように決まるのですか？

藪内）こちらの表をご覧いただきたいのですが所得に応じて段階が決まります。負担限度額は第1段階から第3段階まであります。さらに、令和3年の改正で第3段階が2つにわかれました。その段階によって、資産要件も決まることになります。

髙橋）たしか、この改正で、資産要件が厳しくなりましたよね？

藪内）以前は、単身1000万円、夫婦で2000万円以下の方が対象でしたが、単身500万円～650万円、夫婦1500万円～1650万円に変わりました。令和3年8月から急に対象にならなくなった方もいるかもしれないですね。

髙橋）対象にならなくなった方の、何か対策はありますでしょうか？

藪内）役所で資産として審査をするのは、預貯金と有価証券、投資信託です。通帳や評価額のわかるものなどをすべて提出する必要がありますが、現在のところ、生命保険は対象外です。家族に生前贈与をするとか、生命保険に加入するとか、出来ることはあると思います。

負担限度額の再申請

髙橋）例えば、一度申請して、非該当になったらもう対象にならないのでしょうか？

藪内）いいえ。一度非該当になっても、状況が変われば再度申請が可能です。

負担限度額認定は前年の所得を基に、8月から翌年7月を1年として、年度ごとの申請となります。例えば、一昨年は譲渡所得などがあり、昨年度の負担限度額認定の対象にならなかった人でも、昨年は非課税になったのであれば、今年度の負担限度額認定は対象となります。

髙橋）預貯金が減ったり、年度内に世帯分離をしたりした場合は、いつ負担限度額認定の再申請をしたらいいでしょうか？

藪内）申請した月の1日から適用になりますが、この制度は基本的に遡って適用されませんので、すぐに手続してください。

髙橋）はい！状況が変わったら、役所の介護保険担当課の窓口にすぐに相談ですね！

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