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今回のテーマは「高額介護サービス費」です。

藪内）「高額療養費」はご存じですか？

髙橋）医療費が戻ってきたり、入院の時とかに医療費が限度額までの支払いになったりするものですよね。

藪内）そうです。それと同じように、介護にも「高額介護サービス費」というのがあります。

髙橋）「高額介護サービス費」ってどんな制度か具体的に教えていたただいてもいいですか？

藪内）高額介護サービス費は、利用者が同月内に受けた介護保険サービスの自己負担の合計額が、限度額を超えた場合、超えた分が支給される制度です。

髙橋）自己負担の限度額っていくらですか？

藪内）一般的な方の負担限度額は44,400円ですが、非課税世帯の場合は、24600円または15,000円になります。制度改正により、昨年の8月から、一定年収以上の高所得者の自己負担限度額が上がりました。

【参考資料】https://www.mhlw.go.jp/content/000334526.pdf

髙橋）例えば、1か月の介護保険サービスの利用者負担の合計が3万円の場合どうなりますか？

高額介護サービス費

藪内） その方の限度額が44400円であれば、還付はありませんが、限度額が15000円の方は15000円が還付され、24600円の方であれば、5400円が還付されます。

髙橋）この限度額はどのように決まるのですか？

藪内）住民票上に1人でも住民税課税者がいる課税世帯であれば、限度額は最低でも44,400円です。非課税世帯だと、限度額は24,600円または15,000円になります。

髙橋）ここでも世帯分離のメリットがでてきそうですね！

藪内）そうですね。介護を受けている親が非課税の場合、同居している子供と世帯分離することで、親が非課税世帯になり、限度額が44,400円から24,600円または15,000円になることもあります。世帯分離についてはこちらをご覧ください。

参考：https://youtu.be/G8mm1LgXRIs

髙橋）親が課税の場合、高額介護サービス費は受けられないのですか？

藪内）いえ、介護を受けている親が障害者控除を申告することにより非課税になれば、高額介護サービス費を受けられるようになります。障害者控除についてはこちらをご覧ください。

参考：https://youtu.be/7EsoEdSVnYM

髙橋）そこにつながってくるのですね！そうやって工夫することで介護費用の負担を減らすことができるのですね！！！まさに賢約！！

藪内）ありがとうございます。私がやっている賢約サポートはこのような総合的なアドバイスをさせていただくサービスです。

髙橋）それは助かります！ちなみに、自宅で介護している費用も施設で介護している費用も合計できるのですか？

藪内）自宅介護でも施設介護でも、１ヶ月に受けた全ての介護保険サービスは合計できます。

ただし、対象となるのは介護保険適用分のみです。食費・居住費などの実費分や福祉用具購入費、住宅改修費などは含みません。

髙橋）介護保険適用分だけなのですね。

でも、自分たちで高額介護サービス費に該当するかどうかなんて、わからなくて申請できないと思うのですが。

藪内）はい。なので、初めて高額介護サービス費に該当したときには、その3か月後くらいに役所から支給申請書が送られてきます。そこに高額介護サービス費の振込先口座を書いて返送すれば、高額介護サービス費に該当したときに自動的に振り込まれるようになります。

髙橋）役所から書類が送られて来るのですね！それならわかりやすいです。

藪内）はい。基本的に申請主義ですが、申請書を送ってきてくれるので、郵便物の管理さえきちんとしておけば大丈夫です。申請漏れの不安がある方は、役所に問い合わせてみてください。

髙橋）郵便物はしっかり管理しておきたいですね！これでまた一つ、介護費用の負担を減らすテクニックが増えました。

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