今回のテーマは「施設に入所した場合の住民票のあり方（住所地特例制度編）」です。

藪内）施設に入所した場合、住民票を移した方がいいのか、移さないほうがいいのかという相談をよく受けます。

施設に入所したからと言って、必ず住民票を移さないといけないというわけではありません。

髙橋）住民票を移すのも一苦労なので迷う方もいらっしゃいますよね。

住所地特例制度

藪内）他市町村の施設に住民票を移した場合、介護保険が切れることを心配される方が多いですが、介護保険には「住所地特例制度」というのがあり、他市町村の施設に住民票を異動しても、前住地の介護保険を継続することができます。

髙橋）それは安心ですね。

住所地特例制度の例

髙橋） 「住所地特例制度」は、どのような場合に該当するのですか？

藪内）具体的な例を挙げてみます。

大阪に住んでいる親が子供の住んでいる東京世田谷区の近隣施設に移り住むケースです。

1.【施設に住民票を異動する場合】
住所地特例に該当するので、保険者は大阪市のままとなります。

2.【住民票は大阪市の自宅（持ち家）のままの場合】
住民票の異動が発生しないので、保険者は大阪市のままです。

3.【住民票は世田谷区の子供宅へ異動した場合】
住所地特例に該当しないので、保険者は世田谷区に変わります。

髙橋）同じ施設に入所する場合でも、住民票をどうするかで保険者は選べるのですね！

藪内）施設に住民票を移すに当たって、配偶者と住民票が分かれるなどの世帯分離が発生する場合は、費用面においてメリットやデメリットが起こる可能性がありますので、その点は次回お話します。

世帯分離に関して詳しくは、こちらをご覧ください。

➤【5分でわかる】介護保険料は安くなる？世帯分離のメリット・デメリット

住所地特例制度対象施設とは

髙橋）この制度はどの施設でも該当しますか？

藪内） 「住所地特例制度」の対象施設は、「特別養護老人ホーム」、「介護老人保健施設」、「介護療養型医療施設」、「介護医療院」、「養護老人ホーム」、「軽費老人ホーム」、「有料老人ホーム」、「サービス付き高齢者向け住宅」です。地域密着型サービスのグループホームなどは、施設所在地の人しか原則入所できないため、住所地特例の対象とはなりません。

住所地特例制度対象施設一覧

まとめ

髙橋）なぜ、このような制度があるのでしょうか？

藪内）介護保険は市区町村が運営母体になって、介護サービス費用も負担しています。施設入所者は介護サービスを必ず使うので、これまで他市に保険料を納めていた人は、その市に給付費を負担してもらおうというのが住所地特例です。

髙橋）そうですよね、そうしないと、介護保険施設などを多く持つ市区町村の負担が増えてしまいますよね。「住所地特例制度」は、介護保険だけにある制度ですか？

藪内）いえ、この「住所地特例制度」は、国民健康保険や後期高齢者医療保険にも適用されます。ただ、介護保険と健康保険で多少取扱いは違うので、気になる方は、住民票を移す前に自治体に確認してください。

髙橋）「住所地特例制度」があるので、どっちの市の介護保険料が高いとか、住民票の異動で介護認定が切れてしまうとかを考えないで良いということが分かりました。次回は施設に住民票を移した場合の費用面におけるメリットやデメリットについてお話しいただきます。

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