今回のテーマは「親が認知症になる前にやっておきたい、相続登記の義務化対策」です。

「相続登記」が義務化されることにより、私たちにどのような影響があるかについて村山先生にお話しいただきます。

相続登記の義務化とは

村山）「相続登記」とは、亡くなった方名義の不動産（土地・建物）を、所有者となった相続人の名前に登記する手続きです。
一般的には「名義変更」という表現をされていることもあります。

今までは、「相続登記」は”義務”ではなかったのですが、「相続登記」がされない土地があまりにも増えてしまい、土地開発などに支障をきたしたりと社会問題となったため、令和６年４月１日から義務になりました。

相続登記をしないとどうなるの？

髙橋）「相続登記」をしないと、どうなるのですか？

村山）罰金（過料）が発生する可能性があります。

基本ルールはこちらです。

つまり、自分が土地や建物を相続したと知った日から３年以内に「相続登記」ができなかったら、罰金（過料）の可能性がある、ということです。　

注意するケース

髙橋）この義務化にあたり、何に気をつければいいのですか？

村山）まず、実家の名義がどうなっているのか、確認してください。

２つのケースに分けて注意点をお伝えします。

＜ケース１＞　亡くなった父母や祖父母などの名義になったまま

注意点としては、過去の相続も義務化の対象となりますので、施行日（令和６年４月１日）または不動産を相続したことを知ったときのいずれか遅い日から３年以内に相続登記をする必要があります。

髙橋）これからの相続だけではなく、過去の相続もあてはまるのですね！

村山）そうです。割と名義変更をしないままにしている方もいらっしゃるので、周りの方で該当しそうな方がいらしたら、ぜひ伝えてあげてください！

＜ケース２＞　介護している父や母の名義になっている

お父様がお亡くなりになった時に、お母様が認知症になっていると、遺産分割協議、つまり誰がこの土地と建物を引き継ぐのかという話し合いをすることができず、３年以内に「相続登記」ができないかもしれないので、注意が必要です。

髙橋）起こりそうなケースですね。

相続登記の対策

髙橋）何か対策はありますか？

村山）ベストなのは、お父様が「遺言書」を書くことです。

「遺言書」があれば、遺産分割協議は不要なので、たとえお母様が認知症になっていたとしても、「相続登記」ができないという事態は免れます。

髙橋）「遺言書」が相続対策だけではなく、認知症対策にもなるのですね！

相続登記が速やかにできないケース

村山）その他、速やかに「相続登記」ができないケースとして、次のような場合が考えられます。

• 相続人同士の話し合いがまとまらない（もめている）
• 祖父母や曾祖父母の名義になっていて、相続人が誰だかわからない

救済措置について

髙橋）こういう場合は罰金を払うしかないのでしょうか

村山）いいえ、救済措置があります。

「相続人申告登記」というもので、自分が相続人の１人であることを法務局に知らせることで、義務を果たしたことになり、罰金（過料）は免がれます。ただし、「相続登記」そのものとは違うので、売却するときなどは、きちんと「相続登記」をする必要があります。

相続登記をしなかった場合のデメリット

髙橋）「相続登記」をしなかった場合、罰金（過料）の他に何かデメリットはありますか？

村山）はい、あります。

まず、「放置すればするほど、相続人が増えて複雑になり、専門家に頼む場合の費用がかさむ」

実際にあったケースですが、土地の持ち主が亡くなった後、「相続登記」をしないうちに、相続人が5人亡くなった結果、相続人が18人に膨れ上がり、「相続登記」の費用が通常の何倍にもなってしまいました。

髙橋）こうなると時間も相当かかりそうですね。

村山）はい。ただし、このケースはまだマシで、相続人の中に行方不明の人や音信不通の人がいると、もっと大変になることがあります。実際に３年以上かけて登記をしたケースもあります。

髙橋）大変そうですね…

村山）次に、「売却ができない」

土地建物を売却する場合、生きている人の名義にしておかないと手続きができません。たとえ子供だとしても、亡くなった親名義の不動産を直接売却することはできず、いったん「相続登記」をしてから売却手続きをすることになります。

相談先

髙橋）いざ買い手が見つかり売却しよう！と思ったときに、手続きができないのは困ってしまいますよね。

村山）はい。ドキッとした方は司法書士にご相談ください。司法書士は、「相続登記」のプロです。

髙橋）「相続登記」の義務化でどんな影響があるかよくわかりました。

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