今回のテーマは「おひとりさまのお墓問題　死後事務委任契約の注意点」です。

髙橋）村山先生に質問です。私のように、独身で子供がいない場合、葬儀の手続きなど兄弟姉妹がするのか、同居しているパートナーができるのか、どうなるのだろうか？と最近心配になります。周りの人に余計な迷惑をかけないためには何をしておけば良いですか？

村山）おひとりさまの場合や、事実婚の場合などで“周りの人に迷惑をかけたくない”という方は、死亡後の手続きを第三者に頼むことができる「死後事務委任契約」が必要になります。

「死後事務委任契約」とは、本人が亡くなった後に、葬儀・納骨の手配や役所への手続きなどの事務手続きを第3者に委任する契約です。

髙橋）事実婚の場合でも、この契約がないと葬儀の手続きなどできないのですか？

村山）最近では、事実婚に対する考え方が少しずつ柔軟になってきていますが、窓口によって対応が異なったり、証明書類が異なったりします。

実際にあった事例で、内縁の妻という立場で、夫の死亡に関して手続きが何もできなかった、という方がいらっしゃいました。

髙橋）それはショックですね。相手のためにも、自分のためにも準備をした方が良いですね！

「死後事務委任契約」をお願いする相手は友人でも可能ですか？

村山）はい！可能です。特に資格が必要な契約ではないので、信頼できる方であれば誰に頼んでもOKです。また、弁護士、司法書士、行政書士などの専門家や、ＮＰＯ、一般社団法人などの法人に頼むことができます。

髙橋）契約書の作成はどこにお願いすればいいのですか？

村山）弁護士、司法書士、行政書士です。契約書作成の費用は10万円～20万円くらいです。

髙橋）「死後事務委任契約」をパートナーや友人にお願いする場合と、弁護士や司法書士などの専門家や法人にお願いする場合と何が違うのですか？

村山）専門家や法人に依頼する場合は、死後事務、例えば葬儀の手配や、行政の手続き、遺品の整理などを行った際の費用が必ず発生します。

髙橋）お願いする手続きが多いと費用がかさみそうですね。

村山）そうですよね。お願いする手続きの内容や数によって金額が決まります。

専門家にお願いする場合は、次の2点に気を付けてください。

①死亡後から死後事務手続き完了までにかかる費用が明確か

②預託金のルールが明確か

髙橋）死亡後から死後事務手続き完了までにかかる費用の目安はいくらぐらいですか？

村山）依頼する内容や数によりますが、契約書作成費用とは別に、死亡後から死後事務手続き完了までにかかる費用は最低50万円ぐらいです。

契約の際に”何をしたらいくらかかるか”を1つ1つ確認してください。法人によってはパッケージになっているところがあります。

髙橋）葬儀費用などは、先に預けるのでしょうか。

村山）預託金として葬儀費用などを預けるケースがほとんどです。その預託金がいくらになるのか。預託金に関して注意していただきたいのは、状況などが変わり死亡前に解約する場合、預託金が返ってくるのか「返金ルール」についても確認してください。

髙橋）全額返ってくるとは限らないですよね。預託金の目安はいくらぐらいですか？

村山）頼む内容によって様々ですが、50万円～300万円程度と幅があります。こちらも契約の際に”何のためにいくら預ける必要があるのか”を1つ1つ確認してください。

髙橋）万一、依頼した専門家や法人が倒産した場合はどうなりますか？

村山）契約を結ぶ前に、倒産した場合はどのような引継ぎになるのか、万が一の場合についてどのような対応になるのか確認してください。

髙橋）他人に迷惑をかけたくないなら、おひとり様は「死後事務委任契約」をしておかないといけないことがわかりました。

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