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今回のテーマは「法定後見制度 手続きと費用」です。

永井） 法定後見人を付けなければいけなくなった時はどうしたらいいのでしょうか？

村山）一番初めに行っていただく事は、かかりつけの医師に診断書を書いていただくことです。この診断書により「後見」「保佐」「補助」の3種類からどの申立をするのかが決まります。

髙橋）医師は認知症の専門医でないといけないのでしょうか？

村山）いいえ、内科・整形外科の医師でも大丈夫です。その方の普段の様子をよく分かっている医師の方が、経済活動をご自分でできるかどうかを判断しやすいと思います。次にしていただく事は、家庭裁判所に提出する申立の書類を作ることです。こちらは家庭裁判のホームーページからダウンロードできます。

髙橋）申し立ての書類は自分で作成するのですか。

村山） 自分で作成することもできます。ただ、手間なので司法書士や弁護士に代行を依頼する方が多いです。代行費用は10万円ぐらいからですが、先生により異なります。 ご自身で作成する場合は、実費分だけになりますので1万円ちょっとになります。申立書を家庭裁判所に郵送後、指定の日時に後見人として立候補した方が、後見人としてふさわしいかどうかの面談があります。

永井） その後はどのようにしたらいいのでしょうか。

村山） 面談の後、結果は２～３週間後ぐらいに裁判所から通知が届きます。その通知に不服事項がなければ、2週間後に法定後見人が正式に決定します。正式に決定した後に、証明書の取得ができますので、その証明書を銀行などに持参して手続きを行う流れになります。

髙橋）後見人の手続きを始めてから完了までは、だいたい1か月ぐらいですか？

村山） 最低でも手続きに1か月ぐらいはかかります。

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