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今回は、「成年後見制度で気をつけること 」です。

令和4年度の最新データを交えながらお伝えします。

村山）成年後見制度には、現在の後見人を選ぶ「法定後見制度」と、将来の後見人を選ぶ「任意後見制度」があります。

「法定後見制度」を利用する場合の注意点

①後見人をつけるタイミング

②だれが後見人になるか

髙橋）一つ目のタイミングは私もよく相談されます。「親が高齢になったので、そろそろ成年後見人のことを考えた方がいいのかな！」と聞かれます。

村山）そもそも、「法定後見制度」は親の判断能力がすでに低下している場合に検討する制度です。元気なうちであれば、「家族信託」や「任意後見制度」など、別の対策が選べます。

髙橋）では、「法定後見制度」は事前に準備するものではないのですね！

村山）そうです。私としては、「念のために後見人を付けておこう！」という性質のものではないと考えています。どうしても後見人を付けないとできないことがある場合にオススメしています。

例えば「家の売却」や「定期預金の解約」です。

令和4年度の最新統計データをみると、法定後見の主な申立ての動機としては、「預貯金等の管理・解約」が最も多いです。

髙橋）親が認知症になり、預貯金を介護費用にあてようして、引き出せなかった時が「法定後見制度」を考えるタイミングなのですね。

だれが後見人になるか、について

村山）「法定後見制度」では、後見人の候補者を立てることができます。候補者となるのは、親族または司法書士や弁護士などの専門職です。

令和4年度の最新統計データによると、全体の19.1％が親族、80.9％が専門職の割合で後見人として選ばれています。

髙橋）親族が選ばれる確率は、2割弱ですか！

村山）いえ、そういう意味ではありません。

そもそも、全体の申立件数のうち、後見人の候補者として親族が立候補した割合が23.1％です。親族が後見人として認められた割合を計算すると、立候補した親族の8割は、後見人として選ばれています。

髙橋）思ったより高い割合で親族が認められているのですね！

村山）「法定後見制度」は必ずしも希望した人が後見人に選ばれるとは限りませんが、候補者となれる親族がいる場合は比較的選ばれやすくなってきていると言えるでしょう。

髙橋）親族が後見人になることを希望しない場合は、どうしたらいいですか？

村山）専門職を推薦することができますし、候補者を空欄で出して、裁判所にお任せすることもできます。

髙橋）裁判所にお任せすると、どんな先生がつくかわからないので怖い気がします。

その場合はどうしたらいいですか？

村山）成年後見に取り組んでいる司法書士や弁護士などに問い合わせをして、この先生なら信用できそうという先生が見つかればお願いすることもできます。

髙橋）「法定後見制度」の注意点は、「後見人をつけるタイミング」と「だれが後見人になるか」ということですね。

「任意後見制度」の注意点はなんですか？

村山）「任意後見制度」は、任意後見人を”誰に頼むか”と”相性”がとても重要です。任意後見人の選び方については、

こちらの動画で詳しくお伝えしています。

髙橋）「成年後見制度」の注意点を理解して、上手に活用しましょう！

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