今回のテーマは「任意後見制度の流れ」です。

司法書士 村山先生にお答えいただきます。

任意後見制度とは

村山）まず、「任意後見制度」はどのような制度かというと、“自分の希望する人が確実に後見人になれる”制度です。

髙橋）どのような人にニーズがありますか？

村山）いわゆる”おひとりさま”にニーズが高い制度ですが、最近では家族のいる人でも希望するケースが増えてきています。なぜなら、「法定後見」の場合、親族が必ず後見人になれるわけではないからです。今回は任意後見契約を結んだあとの流れについてお話していきます。

[事例]任意後見制度の流れ

お父さんと息子さんが任意後見契約を締結

1. まず、任意後見契約は、かならず「公正証書」で契約するというルールがあります。2人で公証役場へ行くか、公証人の先生に自宅などに来ていただくか、の方法で文章を完成させます。
2. 契約が終わったあと、お父様の判断能力がある間は、見守り期間（なにもすることがない）になります。お父様が元気なうちは、任意後見の出番がありません。
3. 数年経って、お父様が認知症を発症したとしましょう。いよいよ任意後見の出番です。
   ①   まず、息子さんやご家族が、医師の診断書（家庭裁判所所定の診断書）をもらいにいきます。
   ②   そして、裁判所へ「任意後見監督人」選任の申立てをします。
   ※申立て書類は自力でも出来ますし、専門家（司法書士など）に作ってもらうこともできます。
4. その後、裁判所が「任意後見監督人（息子さんを監督する人）」をつけたら、正式に「任意後見人」となる、という流れになります。

認知症発症後の手続き

髙橋）ということは、この「任意後見監督人」がつくまでは「任意後見人」じゃないということですか？

村山）そうです。申立をしてから「任意後見人」の証明書が発行されるまでは、1ヶ月程度かかります。この証明書の発行後、「任意後見契約」に記載した事項について、代理人として動くことができるようになります。

「任意後見人」及び、「任意後見監督人」の報酬は、任意後見監督人が就任した時から発生していきます。

報酬について

髙橋）報酬はいくらぐらいになりますか？

村山）「任意後見人」の報酬はお父様と息子さんで決めた金額です。いくらでもOKです。「任意後見監督人」の報酬は裁判所が決めますが、平均１万円／月くらいです。

一緒に結んでおきたい契約

髙橋）少し話は変わりますが、例えば、認知症を発症していない時に、お父さんが足を悪くしてしまい、代わりに銀行に行って欲しいといわれた場合、「任意後見契約」の契約書を持参すれば手続きはできますか？

村山）残念ながらそれはできません。お父様に判断能力があるうちは「任意後見人」にはなれないからです。

そこで「財産管理等委任契約」という契約も一緒に結んでおくことが多いです。

髙橋）「財産管理等委任契約」とはなんですか？

村山）名前は難しいですが、包括的な委任状のようなものです。この「財産管理等委任契約」を一緒に結んでおくことで、銀行に行く度に毎回、委任状を書くという手間が省けます。

髙橋）それは便利なので一緒に結んでおくと良いですね！

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