今回のテーマは「要介護認定を受けている人が住民票を異動するときの注意点パート２ です。

住民票の異動により全額自費の期間ができてしまった事例をまじえて、それを防ぐ方法をお伝えします。

住民票の異動と介護保険サービス費用

藪内）住民票は転居した日から、原則14日以内に、役所への住所変更の届出が必要です。
住民票の異動は、「異動日」と「届出日」の関係が重要になります。

住民票の「異動日」と、「届出日」の間が14日を超えるとその間の介護保険サービス費用が「全額自費」になってしまうことがあるということです。

髙橋）それはトラブルが起きそうですね！

事例で解説

髙橋）藪内先生の行政職員時代に、実際にそういった事例はありましたか？

藪内）ありました。お母さまが兵庫、息子さんが岡山にいらした事例です。

お母さまは要介護認定を受けていて介護保険サービスを使って一人暮らしをしていました。
ある日、転倒して入院、退院後はひとり暮らしが難しくなり、息子さんの家の近くの老人保健施設に引っ越しをすることにしました。
老人保健施設は住民票がおけない施設なので息子さんのご自宅に住民票を異動することにしたのですが、会社員である息子さんは、仕事が多忙でなかなか役所に行けず、２か月後に郵送で転出届を行いました。

髙橋）２か月後に転出の手続きをしたということは、この期間が全額自費になったということですか？

藪内）そうです。約2ヶ月間の施設サービス費用が介護保険適用にならず、その間の費用約80万円を全額自己負担しなければならなくなりました！

髙橋）80万円自費はあり得ないですね。私なら納得できないです！

なぜ全額自費になるのか

髙橋）なぜ、全額自己負担ということが起こるのでしょうか？

藪内）原則として、引っ越した日から14日以内に要介護認定を引き継ぐ手続きをしなければいけません。14日を過ぎてしまうと前住地からの要介護認定を引き継げなくなります。

なので、今回の事例は、引っ越した日から住民票を届け出した日の約2か月間、要介護認定を受けていない期間となり介護保険が適用されず全額自費になってしまいました。

全額自費にならないためには

髙橋）住民票の届け出を14日以内に手続きできない場合はどうしたらいいですか？

藪内）やむを得ず手続きが遅れる場合は、「異動日」を「届出日」から14日以内になるように変更すればいいです。

例えば、8月1日に転入してきたとしても体調不良等により役所に行けず、8月20日になって8月1日の転入の届出をしたとします。
住民票は、14日を過ぎていても理由があれば受け付けてくれることがほとんどです。
ですが、介護保険は、介護保険担当課での転入手続きが別途必要となり、「異動日」と「届出日」が14日を過ぎていることにより要介護認定の引継ぎが認められなければ、「届出日」の8月20日付けで新たに認定申請をしなければいけません。

髙橋）この場合、8月1日から19日まで、要介護認定を受けていない状態となるので、この間に利用した介護サービス費用が全額自費となるということですね？

藪内）そうです。介護サービス費用が全額自費とならないようにするには、転入日を8月1日とせず、届出日と同日の8月20日とするなどの手立てが必要です。

つまり、異動日8月1日、届出日8月20日なら支障が出るので、異動日も届出日も8月20日とすればいいんです。 

髙橋）なるほど！でも、住民票を異動する際に、前住地の役所に引越日を8月1日として届け出して、「転出証明書」をもらうと思うのですが、そこに記載された「転出日」は無視しても大丈夫なのですか？

藪内）「転出証明書」より、転入時の届出が重要です。実際の「異動日」が8月1日だったとしても、8月20日を異動日として転入届を提出して問題ありません。

髙橋）そうなのですね。知らないと「転出証明書」通りに書いてしまいますよね。

注意する手続き

髙橋）要介護認定を受けている方は、住民票の異動だけでなく、介護保険担当課にも手続きが必要ですよね。

藪内）はい。要介護認定を転入先で引き継ぐためには、「受給資格証明書」が必要になります。
前住地で転出手続きを行う際に、介護保険担当課にて「受給資格証明書」の交付を受け、それを転入先の介護保険担当課に14日以内に提出することで要介護認定の引継ぎができます。
現在は、マイナンバーにより、受給資格証明書自体は必要としない場合がありますが、14日規定は原則としてありますので、知っておいていただけると安心です。

髙橋）住民票の転出手続きは郵送で行うことも可能なので、介護認定を受けている人が転出する際に、14日以内に届け出するよう説明が受けられない場合もあります。なので、要介護認定を受けている方の転入出の手続きには注意してください。

次回からは、施設に入所する際に住民票を異動させるべきかどうかについて、藪内先生にお話しいただきます。

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