すいとぴー新横浜

「介護付き有料老人ホーム」における介護保険自己負担額

• 出典:「介護報酬の算定構造」（厚生労働省）

• ※日本の地域区分は1～7級地に分類されており、上記の金額に対して、地域区分で決められた金額（0～20％）を掛けて加算されます。
• ※上記自己負担金額は目安です。お客様のご状況等によって異なる場合がございますので、詳しくはお問い合わせください。

すいとぴー新横浜の償却・返還金

初期償却

ゆとりプラン：263万円　標準プラン：１68万円

償却年月数

5年（60か月）

償却・返還金備考

算定の基礎（内訳）
① 53,000円×60ヶ月＝3,180,000円② 83,000円×60ヶ月＝4,980,000円
・想定居住期間※を超えた部分における家賃相当額
①1,680,000円②2,630,000円
※想定居住期間…入居者のうち概ね50％の方が、その住まいに入居し続けることが予想される期間のことです。
解約時の返還金（算定方法等）
【3ヶ月以降想定居住期間内】
前払金÷想定居住期間日数×(想定居住期間－入居期間)

すいとぴー新横浜の入居契約特記事項

利用料支払い方式

• 月払い方式
• 選択方式

契約解除

（施設からの契約解除） 1 事業者は、入居者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、その ことが本契約のこれ以上将来にわたって維持することが社会通 念上著しく困難と認められる場合に、本契約を解除すること があります。 一 入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により 入居したとき 二 月額の利用料その他の支払いを正当な理由なく、しばしば 遅滞するとき 三 入居契約書第 21 条（禁止または制限される行為）の規定 に違反したとき 四 入居者の行動が、他の入居者の生命に危害を及ぼす恐れ があり、かつ、入居者に対する通常の介護方法ではこれを 防止することができないとき 2 前項の規定に基づく契約の解除の場合に事業者は次の各号の 手続きによって行います。 一 契約解除の通告について 90 日の予告期間を置く 二 前号の通告に先立ち、入居者及び身元引受人等に弁明の機 会を設ける 三 解除通告に伴う予告期間中に、入居者の移転先の有無につ いて確認し、移転先がない場合には入居者や、身元引受人等、 その他関係者・関係機関と協議し、移転先の確保について協 力する 3 1 の四によって契約を解除する場合には、事業者は前項に加え て次の各号の手続きを行います。 一 医師の意見を聞く 二 一定の観察期間を置く （入居者からの契約解約） 1 入居者は、事業者に対して、少なくとも 30 日前に解約の申し入 れを行うことにより、本契約を解約することができます。解約の 申し入れは事業者の定める解約届を事業者に届け出るものとし ます。 2 入居者が前項の解約届を提出しないで居室を退去した場合には、 事業者が入居者の退去の事実を知った日の翌日から起算して30 日目をもって、本契約は解約されたものと推定します。 （前払金の返還時期） 退去後4ヶ月以内に無利息にて返還、指定口座へお振込みいた します

保全措置

あり
日立キャピタル信託株式会社と入居一時金引当信託契約を締結しています。

短期解約特例

解約時の返還方法
【3ヶ月以内】
一時金－{前払金÷想定居住期間月数÷30×[契約解除･終了日－入居起算日(日数)]}

すいとぴー新横浜の体験入居

体験入居

• 原則として7日間を限度
• 1泊2日12,000円(税別)
• 介護保険は適用外となります。

施設

施設名称

すいとぴー新横浜

施設の種類

介護付有料老人ホーム

所在地

神奈川県横浜市港北区 北新横浜2-3-6

居住契約の権利形態

• 利用権方式

利用料支払い方式

• 月払い方式
• 選択方式

開設年月日

平成17年6月16日

建物

総居室・戸数

80室　 (全室個室)

居室面積

18.00㎡

建物構造

鉄筋コンクリート造　地上5階建

建物の所有形態

事業主体非所有

定員

80名

敷地面積

1,337.23㎡

延べ床面積

3,216.29㎡

居室設備

• 収納
• 照明器具
• 化粧洗面台
• エアコン,トイレ,洗面台,介護用電動ベッド,カーテン,ナースコール,テレビ配線,電話配線,スプリンクラー

共用設備

• エレベーター
• 共用トイレ
• 喫煙室
• フロント,談話コーナー,リビングダイニング(機能訓練室と共用),健康管理室,ランドリー（洗濯室）,一般浴室（各階に個浴）,特別浴室（車椅子対応浴室,１階のみ）,ヘルパーステーション,スプリンクラー

保険

介護保険

• 神奈川県指定特定施設入居者生活介護
• その他
• 県指定介護保険特定施設

条件

年齢

おおむね65歳以上

入居条件

• 要支援
• 要介護1～2
• 要介護3～5
• 認知症相談可

保証人

必要。身元引受人は、本契約に基づく入居者の事業者に対する債務につい て、入居者と連帯して履行の責を負うものとします。また、必要な ときは入居者の身柄を引き取るものとします。

職員体制

2.5： 1 以上 要介護認定を受けている方に対して、現在及び将来にわたって、要介護者および要支援者2.5人に対して職員１人以上の割合（年度ごとの平均値）で介護に当たります。これは介護保険の特定施設入居者生活介護サービスの職員配置基準（3： 1以上）を上回る手厚い体制であり、保険外に別途費用を受領できるとされています。なお、職員配置基準は、非常勤職員を常勤職員に換算する方式で行います。また、常時要介護者および要支援者2.5人に職員が1人お世話するものではありません。