介護疲れ対策！（原因・対策事例・解消方法・支援）を知る

日本は超高齢社会と言われています。介護をする中で、終わりが見えないことや、悩みや不安を相談できる相手がいないことで孤独を感じている方は多くいます。また、いわゆる「ワンオペ介護」によって日々限界を感じてしまい、トラブルに発展してしまうこともあります。

そこで今回は、みなさんが感じているであろう「介護疲れ」の症状や負担を減らす方法について解説します。

介護疲れは社会全体の課題

介護をしている人の約6割は、ストレスや悩みを抱えていると言われています。その原因はさまざまですが、主に次のことが挙げられています。

・人間関係（同じ悩みを共有できない） ・時間がない（介護だけをやっているわけではない） ・資金面（施設に預けられない、働かなければならないなど） ・病気や介護そのものがストレス

これらの中でも、介護疲れの原因として最も多いのが「病気や介護そのものがストレス」です。特に自分の親を介護している場合、元気な姿を知っているために、衰えていく親を見ることにストレスを感じることがあります。

介護疲れの症状について

介護疲れには、「身体的な疲れ」と「精神的な疲れ」、さらに「経済的な疲れ」があります。特に、認知症の方を介護する場合にはストレスを受けることが多く、疲れを感じやすくなってしまうと言われています。

ここでは、介護疲れの特徴等について解説します。

身体的な介護疲れ

介護をしていると身体に負担がかかります。自分よりも体重が重い人の介護をしなければならない場合には、特に大きくなるようです。多くの方は腰や膝へのダメージが大きく、ひどい時にはヘルニアなどの病気を患ってしまうこともあります。

身体に負担がかかると疲れが溜まり、ストレスを感じやすくなってしまいます。また、介護による睡眠不足や食事量の低下も起こりえます。

精神的な介護疲れ

精神的な疲れは、人によって感じ方が異なります。一人で介護を行っていると不安や悩みを抱え込んでしまったり、自分でやらなければいけないという使命感がストレスになったりすることで、精神的な疲れにつながります。

また、介護をする上で発生するストレスには、人間関係が大きく影響します。介護サービスを受けている場合にはヘルパーやケアマネジャーといった関係者とのコミュニケーションは不可欠です。コミュニケーションが苦になり精神的なストレスを感じてしまう場合もあります。

最終的に、こういった精神的な疲れが介護者の病気などにつながる可能性もあるため、精神的な疲れは溜め込まないようにすることが重要です。

経済的な疲れ

介護サービスを利用する場合、毎月の費用がかかり経済的に疲れを感じている人もいます。人にもよりますが、介護費用は高額になることもあります。高額な費用を払うことができず介護サービスを利用できないと、身体的な介護の負担が増えます。場合によっては仕事を休職したり、退職しなければならないこともあるでしょう。

これら3種類の介護疲れは誰もが感じることです。しかし我慢しなければならないということは決してありません。しかし、実際には他の人に話したり相談したりすることができず、ストレスが溜まってしまう方は多くいます。

介護疲れによる症状の例

ここからは介護疲れによって発生することのある症状について解説します。

介護疲れによってストレスを感じたり身体的な負担を感じたりすると、さまざまな症状があらわれます。例えば、眼精疲労や肩こり、腰痛は介護をしていると起こりがちな症状です。これらは慢性化すると介護が終わっても治らないことがあります。さらに精神的な疲れが蓄積すると、情緒が不安定になります。勝手に涙が出る、思いがけないことでイライラする、何も考えられなくなるなどの症状が現れます。

介護疲れによる症状はさまざまですが、できるだけ重症化を防ぐために、誰かに相談したり話ができる環境を作っておくことが重要です。

介護疲れの軽減方法を知って少しでも負担を軽くしよう

介護疲れは、さまざまな要因が重なっていることがほとんどです。ここでは、介護疲れを軽減する方法について解説します。

介護保険サービスで訪問介護やショートステイを依頼する

介護保険サービスを利用することで、介護疲れを軽減したり、介護費用の負担を減らしたりすることができます。また、訪問介護やショートステイを活用することで、身体的・精神的な負担を軽減できます。

介護保険サービスを使うための「公的介護保険」とは

公的介護保険とは、介護が必要なった時に所定の介護サービスが受けられるものです。基本的には40歳以上の人は全員加入して介護保険料を納めており、その保険料と税金をもとにしてさまざまなサービスを受けることができます。

保険対象者は第一号（65歳以上）と第二号（40〜64歳）に分かれており、第一号は全てのサービスを受けることができます。ただし、第二号については「加齢に起因する特定の病気（16疾患）」によって要介護状態になった場合に限り、介護サービスを受けることができます。

なお、公的介護保険は要介護認定を受けることが必要であり、要介護度の段階によって受けられるサービスや支給金額が異なります。それぞれの要介護度によってどのような違いがあるのか確認しておきましょう。

参考：「厚生労働省 介護保険制度 に つ い て（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000614771.pdf）」

具体的な介護保険サービス

介護保険サービスにはさまざまなものがありますが、今回は一部サービスを紹介します。

・訪問介護 訪問介護は、在宅介護をサポートしてもらうサービスです。身体介護や外出支援など、要介護者それぞれにあった対応ができるため、介護者の負担を減らすことが可能です。   ・訪問入浴介護 訪問介護は、自宅に家族以外の人を招いて家事などをしてもらうため、最初は抵抗を感じるかもしれません。そのため、介護にとって負担が大きい「入浴介護」を専門的にサポートしてもらえるサービスを利用するのも一手です。入浴介護の負担が減るだけで、身体的負担は大きく軽減できます。   ・デイサービス デイサービスは、要介護者が日帰りで通うサービスです。自宅の前までの送迎や、食事や入浴をしてくれる施設もあるため負担を軽減できます。   ・ショートステイ 入所型の施設を中心に行われているサービスです。短期宿泊（一泊二日など）で利用でき、食事や入浴などをサポートしてくれます。介護者と要介護者の距離が離れることで介護者の休息になります。

仕事と介護を両立するなら休暇制度を利用する

近年、「育児・介護休業法」によって介護のための休暇制度が設けられています。一般的に「介護休暇」と言われますが、労働者が対象家族（要介護状態、2週間以上の期間に渡り常時介護を必要とする状態）の介護や世話をするための休暇であり、いわゆる「年次有給休暇」とは別に取得することができます。ただし、その休暇が「有給」か「無給」かは会社によって異なるため、確認しておくことが必要です。

介護休暇は、短時間的な取得が認められており、「役所に書類を提出するため」「ケアマネジャーとの打ち合わせのため」といった理由で取得をすることが可能です。また、「所定時間外労働の制限」も定められているため、介護の負担を減らすために会社に相談してみましょう。

参考：「厚生労働省 育児・介護休業法の概要（https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/02_jp.pdf」

地域サロンを活用する

介護の悩みや負担を減らす情報収集をする手段として「地域サロン」があります。地域の公民館や集会所、地域包括支援センターなどで開かれていることが多く、自分と同じ悩みを持つ人を支えたい人たちがボランティアとして参加しているところもあります。

最初は参加することに抵抗を感じるかもしれませんが、一度参加してみると継続的に参加できる方も多くいます。高齢者同士の交流をはかったり、介護者のための悩み相談会を開いたりとさまざまな企画があります。

介護疲れに悩んだ時は、思い切って介護の経験者に電話をしてみよう

介護疲れは、誰もが経験することです。現在の介護の方法や体制を見直すこと、自分の睡眠時間やリラックスできる時間を確保することが何よりも大切です。しかし、日々の介護で手一杯で、自分にかける時間がない方も多いのではないでしょうか。

そんな方はロイヤル介護の無料相談をご活用ください。ロイヤル介護では、介護に関するお悩みの相談を受け付けています。相談には有資格者や介護現場の職員が対応し、介護に関するどんな悩みにも応えています。オンラインでの相談も可能なので、まずはお気軽にご相談ください。