シニア向け分譲マンションの購入費用や購入条件 ～ 介護の料金を解説！

シニア向け分譲マンションとは、主に元気で自立している方を対象にした集合住宅のことを指します。介護保険サービスの対象ではないので、介護サービスはありません。老人ホームとは異なり、マンションの種類の1つとなります。また、入居にあたって数百万以上の費用がかかるため、富裕層向けのマンションとしても知られています。

実際のところ、シニア向け分譲マンションと老人ホームにはどのような違いがあるのでしょうか。

シニア向け分譲マンションの特徴、良いマンションの探し方について解説します。

シニア向け分譲マンション

シニア向け分譲マンションとは、高齢者の方でも生活しやすいようにバリアフリー設計された分譲マンションのことで、運営は主に民間事業者が行っています。有料老人ホームや介護保険施設に入所するときとは違って物件を購入することになり、自身の不動産となります。

シニア向け分譲マンションの入居基準

シニア向け分譲マンションの入居基準は、以下の表の通りです。

	基準
要介護状態	自立（～軽度要介護）
認知症の有無	原則対応しない
年齢制限	原則なし
収入状況	支払い能力をチェックされる

※詳細は物件ごとに異なります。

シニア向け分譲マンションの入居基準は、要支援1～要介護5の認定を受けていない方が対象となります。

基本的に自立している方が対象ですが、中には入居後に要介護状態となった場合や、もともと要支援や要介護の認定を受けている場合でも、介護サービスを別途手配すれば受け入れ可能な物件もあります。ただし、アルツハイマー病や脳卒中後の遺症等の理由で認知機能に異常がある場合は入居が難しくなっています。一般的な介護施設のように介護士が傍にいるような施設ではないため、認知症の影響で他の入居者とトラブルになってしまう可能性があるためです。

また、「シニア向け」とは言っても年齢に関する条件は設定されていません。

中には賃貸形式の物件もありますが、多くのマンションが分譲形式の終身利用となっている場合が多いです。入居する際はある程度の支払い能力があることをチェックされます。収入や資産状況を調査される場合もあるので覚えておきましょう。

なお、詳細については物件ごとに条件が異なります。気になるマンションがあれば、資料を取り寄せたり、問い合わせたりして個別に条件を確認しておくことが大切です。

購入費用

シニア向け分譲マンションを購入する際の費用の目安は、以下の通りとなっています。

購入費用	数千万～数億円
月額費用	数十万円
介護費用	実費（シニア向け分譲マンションのサービスには付帯しない）
利用期間	原則終身

※詳細は物件ごとに異なります。

購入費用は一般的な分譲マンションと同等、もしくはそれ以上の価格設定となっています。

一般的なマンションと比べると「段差がない」「手すりが設置されている」などのバリアフリーを意識した設計になっていたり、安否確認のためのセンサーが付いていたりと、設備を充実させているためです。

また、購入費用以外に月額費用として常駐する職員の人件費や娯楽設備・各種アクティビティといった付帯するサービスを利用するための管理費がかかります。

月額費用には水光熱費、修繕積立金などの費用も上乗せされている場合が多いです。

シニア向け分譲マンションのサービスは基本的に別料金

シニア向け分譲マンションで提供される各種サービスは、基本的に別料金になっています。

マンションによっては対応する職員が常駐している場合があるものの、基本的に普通のマンションと同じ形式です。

例えば介護サービスが必要な場合は、入居者自身が最寄りの地域包括支援センターなどに相談して手配する必要があります。医療サービスが必要な場合も同様です。受診が必要になった場合は、病院に自分で通院、もしくは往診を依頼する必要があります。リハビリをしたいときや定期的に看護師から健康観察に来てもらいたい場合も、自ら医療機関に相談しなければなりません。

ただし、物件によってはマンション内にテナントとして介護サービス事業所やケアマネジャーの事務所が併設されている場合もあります。また、マンションの従業員としてコンシェルジュや介護・医療の有資格者が常駐している物件もあります。

なお、シニア向け分譲マンションでは直接介護サービスは提供されていないものの、各種アクティビティ設備やサークル活動が用意されている所が多いです。通常の介護施設の場合は勤務する職員が企画・実施していますが、シニア向け分譲マンションの場合は入居者及びその関係者が自発的に行っています。

もし体調に不安があり、誰かの介助が必要な場合は、マンションの契約と同時にサービスの利用方法についても確認しておくことが重要です。

設備

シニア向け分譲マンションの居室には基本的にトイレ・キッチン・浴室が付いており、2LDK以上は確保されている場合が多いです。

また、居室以外にもレストランや来客対応ができるエントランスホール、コンシェルジュが常駐する相談室や理美容室などが用意され、マンションごとに特徴ある設備となっています。

中には、下記のようなアクティビティ設備が充実しているマンションもあります。

　・ 図書館
　・ カラオケ
　・ 散策や屋外活動に利用できる外庭
　・ トレーニングルーム
　・ シアタールーム
　・ ゴルフの打ちっぱなし設備
　・ プール
　・ 大浴場
　・ 麻雀ルーム

シニア向け分譲マンションの設備の充実度は、基本的に価格に比例します。

またアクティビティ設備だけでなく、相談対応職員の充実に力を入れている物件もあります。

シニア向け分譲マンションと他の高齢者向け施設の違い

シニア向け分譲マンションは、高齢になっても安心して生活できる施設であり、介護サービスの点で見ると一般のマンションと大きく変わらないということを紹介しました。

それでは、シニア向け分譲マンションと他の高齢者向け施設とはどのような違いがあるのでしょうか。

シニア向け分譲マンションと比較対象に挙がりやすいのが、「サービス付き高齢者向け住宅（通称　サ高住）」と「（住宅型・健康型）有料老人ホーム」です。

結論から申し上げると、シニア向け分譲マンションが他の2施設と異なる点は以下の2つです。

　・ シニア向け分譲マンションは、介護が不要な人を対象にした施設
　・ シニア向け分譲マンションは、入居した物件が自身の資産になる

以下に3つの施設ごとの特徴をまとめました。

	シニア向け分譲マンション	サ高住	有料老人ホーム
入居条件、入居者層	・主に自立状態の高齢者の方 ・施設によって条件付きの施設もあり	・60歳以上の方 ・60歳未満で要介護認定を受けた方 ・軽～中程度の介護度の方	・65歳以上の方で自立状態から要介護5までの高齢者 ・軽～重程度の介護度の方
費用	・入居金、管理費、修繕積立金がかかる ・富裕層向けで高額 ・月額費用は数十万円	・敷金、月額費用がかかる ・初期費用は有料老人ホームより安い ・月額費用は約10万円～30万円ほど	・入居金、月額利用料がかかる ・施設によって費用は異なる
設備	・居室、食堂、リビング、相談室、レクリエーション設備や娯楽設備	・居室、台所、トイレ、収納設備、浴室 ・共有部分にはレストランやプールがある ・介護保険対応の施設が併設されている場合もある	・居室、食堂、浴室などの設備 ・施設によっては娯楽設備がある ・病院と併設されている施設もある ・介護保険対応の施設が併設されている場合もある
サービス	・生活支援、見守り、緊急時の対応 ・自立状態、要支援状態の方向けのサービス ・管理費にサービス費が含まれている	・生活支援、医療ケア、機能訓練、レクリエーション、看取りなど ・一般型か介護型かで異なる ・サービスは利用した分費用がかかる	・生活支援、身体介護、機能訓練、レクリエーション、イベントなど ・一部医療ケア ・施設によって異なる ・定額制
契約方式	所有権方式	賃貸借契約	利用権方式

このようにシニア向け分譲マンションは、介護が必要になった場合に自身で対応する必要があります。特に認知症に対応した物件は極めて少なく、要介護状態になったら入居の継続が困難になる場合もあるでしょう。

サ高住や有料老人ホームであれば、ある程度介護が必要になっても対応してもらうことが可能です。サ高住や有料老人ホームの中には寝たきり状態や看取り状態になっても手厚く対応してくれる施設も存在します。

シニア向け分譲マンションのメリット・デメリット

ここまででシニア向け分譲マンションの特徴や他の施設との違いを解説してきました。では、シニア向け分譲マンションのメリット・デメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

以下の表にまとめました。

メリット	デメリット
・ 充実した老後生活を送ることができる ・ 自由に居室をリフォームできる ・ 相続や売却が可能 ・ 生活の悩みや転居についても相談できる	・ 入居費用が高い ・ 一定の資産がないと入居できない ・ 介護度が上がると転居の必要性が生じる

この章では、シニア向け分譲マンションのメリットとデメリットについて詳しくご紹介していきます。

シニア向け分譲マンションのメリット

シニア向け分譲マンションのメリットとして、充実した老後生活を送れるということがあります。

シニア向け分譲マンションは、居室の中にキッチンやトイレ、バスルームがあるため自分の家のように過ごすことが可能です。居室だけでなくさまざまなレクリエーション設備や娯楽設備が用意されているため、充実した老後生活を送ることができます。入居者自身が立ち上げたサークル活動などのアクティビティもあり、孤立になりづらい施設です。

また、自由に居室をリフォームできるのもメリットです。シニア向け分譲マンションは、入居した部屋が自己資産となるため、居室を自身の好みに合わせてリフォームすることができます。

介護保険の住宅改修にも対応しているケースが多いため、必要な場所に手すりを設置するというような工事にも対応可能です。

このほか、シニア向け分譲マンションは入居した物件の相続や売却が可能なので、自身の子供や孫に相続することができます。仮に要介護状態となって入居の継続が困難になった場合でも部屋を売却できるため、入居費用の一部を回収できます。

またさまざまな相談にのってくれるコンシェルジュが常駐した相談室を用意していることがあります。

生活上の悩みや、介護の必要性が出たときの対応などについても相談ができます。困ったときはどんなことでも相談できるスタッフが近くにいるため、安心して老後生活を送ることができます。

シニア向け分譲マンションのデメリット

他のサ高住や有料老人ホームと比較すると、シニア向け分譲マンションは入居費用が高い傾向にあります。都心部では購入に数千万〜億円単位の費用が必要な物件もあり、設備が充実してればしているほど、費用も高額となります。入居先を選定する際は、自身のニーズを満たすだけの設備があるかどうかをよく検討しましょう。

また、シニア向け分譲マンションは基本的に富裕層向けの施設です。そのため、ある程度の資産や支払い能力がないと入居できません。入居の申込をしたときに支払い能力に関する審査が行われるため、仮に入居費用を支払うだけの貯蓄があったとしても希望通り入居できないケースもあるので注意しましょう。

介護度が上がると転居の必要性が生じるのも、シニア向け分譲マンションのデメリットです。

先ほどの章でご紹介した通り、シニア向け分譲マンションでは直接介護サービスを実施しているところは殆どありません。入居前は元気でも、時間が経つにつれて介護が必要になるケースもあります。

介護度が上がったり認知症になったりすると次第に入居の継続が困難となり、マンションによっては退去を求められる場合もあるため、契約前に確認しておくことが大切です。

シニア向け分譲マンションを探すならロイヤル介護へ

シニア向け分譲マンションをご検討の方は、ぜひロイヤル介護へご相談ください。

シニア向け分譲マンションはサ高住や有料老人ホームと違って物件数が少なく、最適な条件の物件を見つけ出すのが困難です。個人で情報収集したり見学したりするのには限界があるため、専門知識をもったプロに依頼してみてはいかがでしょうか。

地域や条件ごとに施設を探せる

ロイヤル介護では、地域や条件ごとに詳しく条件設定をして、シニア向け分譲マンションを探すことが出来ます。

必要な設備で検索できるだけでなく、「新規オープン」「日中看護師常駐」「駅チカ」「医療機関併設」等といった好みに応じたテーマから検索可能です。

また、インターネットからであれば24時間すぐに資料を請求することが出来ます。

専門スタッフが最適なプランをご提案

ロイヤル介護では、シニア向け分譲マンションに限らず、幅広い選択肢の中から最適な老後生活のプランを提案してくれます。

提案だけでなく、物件をお探しのお客様が満足のいく生活を手に入れるまで、有資格者や、施設や在宅の介護職経験者が丁寧にサポートします。ぜひロイヤル介護へご相談ください。

まとめ

シニア向け分譲マンションの概要や特徴、メリット・デメリットについてご紹介しました。老人ホームと比較して、自立の方や介護度の低い方に向いていると言えます。介護が必要になった時にどのようにするのがよいか、介護が必要になった際のケアプランなど、専門家に相談できると安心です。相談先を探している方は、お気軽にロイヤル介護へご相談ください。