アズハイム横浜東寺尾

「介護付き有料老人ホーム」における介護保険自己負担額

• 出典:「介護報酬の算定構造」（厚生労働省）

• ※日本の地域区分は1～7級地に分類されており、上記の金額に対して、地域区分で決められた金額（0～20％）を掛けて加算されます。
• ※上記自己負担金額は目安です。お客様のご状況等によって異なる場合がございますので、詳しくはお問い合わせください。

アズハイム横浜東寺尾の償却・返還金

初期償却

30%

償却年月数

5年（60か月）

償却・返還金備考

算定の基礎(内訳) ・入居一時金は、周辺の家賃相場をもとに設定した家賃を前払金として受領。
解約時の返還金
（算定方法等）
・入居一時金は、入居日の翌日に30％償却するとともに、残りの70％を5年（60ヶ月）で償却します。
・契約締結後3か月以内に退去された場合は、いかなる理由であっても入居一時金全額を無利息にて返還いたします。
但し、入居一時金の中に前払い家賃が充当されている場合は、家賃を入居日の翌日から居室明渡日までの日割り計算に基づき入居一時金から差し引いた金額を返還させていただきます。
また、居室の使用にあたっては、通常の使用に伴い生じた居室の損耗を除き、居室を原状回復することおよび居室クリーニングを実施することとします。
原状回復にかかる費用および居室クリーニングにかかる費用は、入居者の負担とします。使用期間、使用状況により費用は異なります。
・なお、各月の償却額については、返還対象金を60ヶ月で割った金額となります。端数額（100円未満）については第1回目の償却時に加算します。
・入居期間が5年(60ヶ月)を超える場合は、返還金はなくなります。但し、入居一時金の追加徴収はありません。
・返還金は、契約終了日の翌日から起算して90日以内に返還します

アズハイム横浜東寺尾の入居契約特記事項

利用料支払い方式

• 選択方式

契約解除

≪事業者からの契約解除（入居契約書第29条）≫ 1 アズパートナーズは、入居者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、そのことに より本契約をこれ以上将来にわたって維持することが社会通念上著しく困難と 認められる場合に、本条第2項及び第3項に規定した条件の下に、本契約を解除 することがあります。 一 入居者が、利用料その他の支払いを3ヶ月以上滞納したことが当社にて発覚し た場合 二 第20条の規定に違反したとき 三 入居に必要な書類に虚偽の記載をし、又は故意に不利益となる事実を告知し ない等不正手段により、アズパートナーズとの信頼関係に支障をきたしたとき 四 入居者の言動が、入居者自身または他の入居者あるいはアズパートナーズの 従業員の心身または生命に危害を及ぼす恐れがあるとき、または他の入居者へ のサービスの提供に著しく悪影響を及ぼすとき 五 身元引受人の言動又は入居者もしくは身元引受人の家族の言動が、入居者自 身または他の入居者あるいはアズパートナーズの従業員の心身または生命に危 害を及ぼす恐れがあるとき、または他の入居者へのサービスの提供に著しく悪 影響を及ぼすとき 六 地震等の天災、関係法令の改変、その他やむを得ない事由により継続的なホ ーム運営が困難になった場合 七 前各号の他、入居者、その家族又は身元引受人とアズパートナーズとの信頼 関係に支障をきたし、その回復が困難であり、アズパートナーズが適切なサー ビスの提供を継続できないと判断した場合 ２ 前項の規定に基づく契約の解除の場合は、アズパートナーズは次の各号に掲げ る手続きを行います。 一 契約解除の通告について、契約終了まで90日の予告期間をおく 二 前号の通告に先立ち、入居者及び身元引受人等に弁明の機会を設ける 三 解除通告に伴う予告期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、移転 先がない場合には入居者や身元引受人等、その他関係者・関係機関と協議し、 移転先の確保について協力する アズハイム横浜東寺尾３ 本条第1項第四号及び第六号によって契約を解除する場合には、アズパートナー ズは前項に加えて次の第一号及び第二号に掲げる手続きを行います。 一 医師の意見を聴く 二 一定の観察期間をおく ４ アズパートナーズは、入居者及び身元引受人等が次の各号のいずれかに該当し た場合には、本条前項までの定めに関わらず、催告することなく本契約を解除 することができます。 一 第46条の各号の確約に反する事実が判明したとき 二 本契約締結後に反社会的勢力に該当したとき 三 第20条第１項第六号から第八号までの各号に掲げる行為を 行ったとき ※参考：入居契約書第20条（禁止又は制限される行為） ① 入居者は、目的施設の利用にあたり、目的施設又はその敷地内において、次の 各号に掲げる行為を行うことはできません。 一 銃砲刀剣類、爆発物、発火物、有毒物等の危険な物品等を搬入・使用・保管 する行為 二 大型の金庫、その他重量の大きな物品等を搬入し、又は備え付ける行為 三 排水管その他を腐食させるおそれのある液体等を流す行為 四 テレビ・ステレオ等の操作、楽器の演奏その他により、大音量等で近隣に著 しい迷惑を与える行為 五 猛獣・毒蛇等の明らかに近隣に迷惑をかける動植物を飼育する行為 六 目的施設を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供する行為 七 目的施設又はその周辺において、著しく粗野若しくは乱暴な言動を行い、又 は威勢を示すことにより、他の入居者、アズパートナーズの従業員及び付近 の住民又は通行人に不安を与える行為 八 目的施設に反社会的勢力を入居させ、又は反復継続して反社会的勢力を出入 りさせる行為 九 犬、猫その他一切の動物(鑑賞用の小鳥、魚等を含む。)を目的施設又はその 敷地内で飼育する行為 ② 入居者は、目的施設の利用にあたり、アズパートナーズの承諾を得ることなく 次の各号に掲げる行為を行うことはできません。 また、アズパートナーズは、他の入居者からの苦情その他の場合に、その承諾を取 り消すことがあります。 一 居室及びあらかじめ管理規程に定められた場所以外の共用施設又は敷地内に 物品を置く行為 二 目的施設内において、営利その他の目的による勧誘･販売・宣伝･広告等の活 動を行うこと 三 目的施設の増築・改築・移転・改造・模様替え、居室の造作の改造等を伴う 模様替え、敷地内において工作物を設置する行為 四 管理規程等において、アズパートナーズがその承諾を必要と定めるその他の 行為 ≪入居者からの契約解除（入居契約書第30条）≫ 1.入居者は、アズパートナーズに対して、少なくとも30日前に解約の申し入れを行 うことにより、本契約を解約することができます。解約の申し入れはアズパートナ ーズの定める解約届をアズパートナーズに提出するものとします。 2.入居者が前項の解約届を提出しないで居室を退去した場合には、アズパートナー ズが入居者の退去の事実を知った日の翌日から起算して30日目をもって、本契約は アズハイム横浜東寺尾解約されたものと推定します。 3.入居者は、アズパートナーズ又はその役員が次の各号のいずれかに該当した場合 には、前2項の規定に関わらず、催告することなく、本契約を解約することができま す。 一 第46条の各号の確約に反する事実が判明したとき 二 本契約締結後に自ら又は役員が反社会的勢力に該当したとき ≪入居一時金の返還について≫ 「３.利用料 解約時の返還金」のとおり計算し、契約終了日の翌日から起算して90 日以内に返還します。

保全措置

無

短期解約特例

ご契約時より3ヶ月以内に退去となった場合は、理由に関わらず、滞在に要した費用を除いて返還させていただきます

アズハイム横浜東寺尾の体験入居

体験入居

• 7泊限度
• 1泊13,200円
• 介護保険は適用外となります

施設

施設名称

アズハイム横浜東寺尾

施設の種類

介護付有料老人ホーム

所在地

神奈川県横浜市鶴見区 東寺尾2-23-19

居住契約の権利形態

• 利用権方式

利用料支払い方式

• 選択方式

開設年月日

2005年8月1日

建物

総居室・戸数

67室　 (全室個室)

居室面積

14.07㎡～22.51㎡

建物構造

鉄筋コンクリート造　地上5階建て

土地の所有形態

事業主体非所有

建物の所有形態

事業主体非所有

定員

74名

敷地面積

3,278.00㎡

延べ床面積

3,293.00㎡

居室設備

• 照明器具
• 緊急通報装置,外線電話回線,テレビ回線,クローゼット,居室内引き戸式ドア,フラットフロア,防災設備,エアコン,電動介護ベッド,カーテン,車椅子対応トイレ,車椅子対応洗面化粧台

共用設備

• エレベーター
• リビングルーム
• 共用トイレ
• 駐車場
• 食堂ラウンジ
• フロント
• 共用浴室
• 敷地内駐車場
• 中庭
• エントランスホール,フロント,ロビー,ダイニングルーム,中庭,家庭菜園,健康管理,相談室,スタッフルーム,リハビリ室,自販機,厨房室,汚物処理室,避難設備,脱臭設備

併設サービス

• ディサービス

保険

介護保険

• 神奈川県指定特定施設入居者生活介護
• 指定介護保険特定施設

条件

年齢

原則として65歳以上

入居条件

• 要支援
• 要介護1～2
• 要介護3～5
• 認知症相談可

保証人

必要。・身元引受人は、入居者のホーム対する債務について、入居者と連帯して履行 の責を負うとともに、ホームと協議し、必要なときは入居者の身柄を引き取 るものとします。 ・ホームは、入居者の日常生活に関して必要に応じ、身元引受人と連絡・協議 等に努めるものとします。 ・ホームは、入居者の日常生活及び健康の状況並びにサービスの提供状況等を 定期的に身元引受人又は身元引受人の指定する第三者に連絡するものとしま す。 ・身元引受人は、入居者が死亡した場合の遺体及び遺留金品の引き受けを行う ものとします。

職員体制

要介護認定を受けている方に対して現在及び将来にわたって、要介護者2.5人に対して職員1人以上の割合(年度ごとの平均値)で介護にあたります。 これは介護保険の特定施設入居者生活介護サービスの職員配置基準(3：1以上)を上回る体制であり、保険外に別途費用を受領できるとされていますが、当施設では受領しておりません。 なお、職員配置基準は、非常勤職員を常勤職員に換算する方式で行います。また、常時要介護者2.5人に1人がお世話するものではありません。

備考

【費用について】
※介護保険自己負担費、医療費、薬剤費、定期健康診断、介護衛生用品費（おむつ費用など）、理美容費、通信費（居室に電話を取り付けた場合）、新聞購読費（希望された場合）、レクリエーション参加費（有料と無料のものがあります。）は別途費用がかかります。
※2人入居の場合、管理費および食費が2倍となります。
※プランAの場合、ご契約時に敷金60万円（一人部屋の場合）・120万円（夫婦部屋の場合）がかかります。

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