ブランシエールケア星が丘

「介護付き有料老人ホーム」における介護保険自己負担額

• 出典:「介護報酬の算定構造」（厚生労働省）

• ※日本の地域区分は1～7級地に分類されており、上記の金額に対して、地域区分で決められた金額（0～20％）を掛けて加算されます。
• ※上記自己負担金額は目安です。お客様のご状況等によって異なる場合がございますので、詳しくはお問い合わせください。

ブランシエールケア星が丘の償却・返還金

初期償却

15%

償却年月数

5年（60か月）

償却・返還金備考

算定の根拠
家賃相当額 × 想定居住期間 ＋ 想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて受領する額

解約時の返還金
入居一時金の85％をそれぞれの居室の償却月数で償却する下記の算式により返還。契約終了日の翌日から起算して 90 日以内に返還します。
返還にあたっては、居室の原状回復のための実費を差し引かれる場合があります。
それぞれの居室の償却月数経過後は返還金はなくなりますが、追加の入居一時金も必要ありません。
（返還金算定式）
返還金＝入居一時金－入居一時金×15％－（月次償却額※1×経過月数※2）
※1 月次償却額＝入居一時金×85％÷償却月数
※2 償却開始日及び契約終了日が属する月は日割り計算

ブランシエールケア星が丘の入居契約特記事項

利用料支払い方式

• 一時金方式
• 月払い方式
• 年払い方式
• 選択方式

契約解除

（事業者からの契約解除） １ 事業者は、入居者、もしくはその身引き受人・家族等の関係者 が次の各号のいずれかに該当し、かつ、そのことが本契約をこれ 以上将来にわたって維持することが社会通念上著しく困難と認め られる場合に、本条第 2 項及び第 3 項に規定した条件の下に、本 契約を解除することがあります。 一 入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居 したとき 二 管理費その他の費用の支払を正当な理由なく、しばしば遅滞 するとき 三 第4条第4項の規定に違反したとき 四 第 22 条（禁止又は制限される行為）の規定に違反したとき 五 入居者、もしくはその身元引受人・家族等の関係者の言動 が、他の入居者又は従業員の心身または生命に危害を及ぼし、 又は、危害を及ぼす具体的な危険があり、有料老人ホームにお ける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することがで きないとき 六 入居者、もしくはその身元引受人・家族等の関係者が、前各 号に類する行為を行い、事業者の運営に多大な支障をきたした とき、又は支障をきたす具体的な危険があるとき ２ 前項の規定に基づく契約の解除の場合は、事業者は書面にて次 の各号に掲げる手続きを行います。 一 契約解除の通告について 90 日の予告期間をおく 二 前号の通告とともに、事業者は入居者及び身元引受人に対し 解除事由の告知を行い、弁明及び是正の機会を設ける 三 解除通告に伴う予告期間中に、入居者の移転先の有無につい て確認し、移転先がない場合には 入居者や身元引受人等、 その他関係者・関係機関と協議し、移転先の確保について協力 する ３ 本条第１項第五号もしくは第六号の行為が入居者によるもの で、契約を解除する場合には、事業者は書面にて前項に加えて次 の各号の手続きを行います。 一 医師の意見を聴く 二 一定の観察期間をおく ４ 事業者は、入居者、入居者以外の契約者、身元引受人、返還金 受取人が次の各号のいずれかに該当した場合には、本条前項まで の定めに関わらず、催告することなく、本契約を解除することが できます。 一 本契約第 48 条（反社会的勢力の排除の確認）の各号の確約 に反する事実が判明したとき 二 本契約締結後に反社会的勢力に該当したとき 三 本契約第 22 条（禁止又は制限される行為）第 1 項第七号か ら第九号までの各号に掲げる行為を行ったとき （入居者からの解約） 1 入居者（償却開始日より 3 ヶ月以上経過された方）は、事業 者に対して、少なくとも 30 日前（介護予防特定施設入居者生 活介護又は特定施設入居者生活介護契約の場合は 7 日前ま で）に解約の申し入れを行うことにより、本契約を解約するこ とができます。解約の申し入れは事業者の定める解約届を事業 者に届け出るものとします。 2 入居者が前項の解約届を提出しないで居室を退去した場合に は、事業者が入居者の退去の事実を知った日の翌日から起算し て 30 日目をもって、本契約は解約されたものと推定します。 3 入居者は、事業者又はその役員が次の各号のいずれかに該当 した場合には、本条前項までの定めに関わらず、催告すること なく、本契約を解除することができます。 一 入居契約書第47条（反社会的勢力の排除の確認）の各号の 確約に反する事実が判明したとき 二 本契約締結後に自ら又は役員が反社会的勢力に該当したと き （入居一時金の返還について） 「3 利用料 解約時の返還金」のとおり計算し、契約終了日の 翌日から起算して90日以内に返還します。 参考：入居契約書第 22 条（禁止又は制限される行為） 1 入居者は、目的施設の利用にあたり、目的施設又はその敷地内におい て、次の各号に掲げる行為を行うことはできません。 一 銃砲刀剣類、爆発物、発火物、有毒物等の危険な物品等を搬入・使 用・保管すること 二 大型の金庫その他の重量の大きな物品等を搬入し、又は備え付ける こと 三 排水管その他を腐食させるおそれのある液体等を流すこと 四 テレビ・ステレオ等の操作、楽器の演奏その他により、大音量等で 近隣に著しい迷惑をあたえること 五 猛獣・毒蛇等の明らかに近隣に迷惑をかける動植物を飼育する事 六 観賞用の小鳥、魚等であって明らかに近隣に迷惑をかける恐れのな い動植物以外の犬、猫等の動物や植物を目的施設又はその敷地内で飼 育すること 七 目的施設を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供する事 八 目的施設又はその周辺において、著しく粗野若しくは乱暴な言動を 行い、又は威勢を示すことにより、付近の住民又は通行人に不安を与 えること 九 目的施設に反社会的勢力を入居させ、又は反復継続して反社会的勢 力を出入りさせること ２ 入居者は、目的施設の利用にあたり、事業者の承諾を得ることなく、 次の各号に掲げる行為を行うことはできません。また、事業者は、他の 入居者からの苦情その他の場合に、その承諾を取り消すことがあります。 一 居室及びあらかじめ管理規程に定められた場所以外の共用部分又は 敷地内に物品を置くこと 二 目的施設内において、営利その他の目的による勧誘・販売・宣伝・ 広告等の活動を行うこと 三 目的施設の増築・改築・移転・改造・模様替え、居室の造作の改造 等を伴う模様替え、敷地内における工作物を設置すること 四 管理規程その他の文書において、事業者がその承諾を必要と定める その他の行為を行うこと

保全措置

有
(公益社団法人全国有料老人ホーム協会の入居者生活保証制度※に加入）
※事業者の倒産等により施設全入居者が退去せざるを得なくなり、入居契約が解除された場合保証の対象となる。倒産等が入居中の場合は「前払金額に応じて予め定められた保証金額」が、倒産等が入居契約終了後から６か月間の場合は「前払い金未償却残高（保証金額を限度）」が入居契約者へ支払われる。保証に登録する際に必要となる拠出金は事業者負担。

短期解約特例

償却開始日より3ヶ月以内の解約の場合は、償却開始日から契約終了日までに係る日割り分を除き、全額返還します。

ブランシエールケア星が丘の体験入居

体験入居

• 1泊2日（自立の方）、1か月（要支援、要介護の方）
• 1泊3食付16,200円 （税込）（自立の方）、1か月３０８,０００円（税込）(要支援、要介護の方）
• 当該居室に空きのある場合、体験入居が可能です。

ショートステイ

• 最長30日
• 1日13,200円（税込み）
• ※食費、居室利用料、介護サービス費、光熱水費、管理費が含まれています。
  ※初回のみ、運営面談などの初期加算費用として3,000円（税込3,300円）をいただきます。
  ※おやつ代、消耗品、生活雑費、おこづかいは別途自己負担になります。
  ※健康診断・面談が必要です。お身体の状態などにより、ご利用できない場合もあります。

施設

施設名称

ブランシエールケア星が丘

施設の種類

介護付有料老人ホーム

所在地

神奈川県川崎市多摩区 菅馬場3-22-1

居住契約の権利形態

• 利用権方式

利用料支払い方式

• 一時金方式
• 月払い方式
• 年払い方式
• 選択方式

開設年月日

2016年4月1日

建物

総居室・戸数

44室　 (全室個室)

居室面積

20.00㎡～20.00㎡

建物構造

鉄筋コンクリート造　地上3階建て

土地の所有形態

事業主体所有

建物の所有形態

事業主体所有

定員

44名

敷地面積

3,445.50㎡

延べ床面積

2,770.35㎡

居室設備

• 緊急ボタン通報装置
• 介護ベッド、エアコン、カーテン、照明、インターネットが利用できます ※別途プロバイダ契約が必要

共用設備

• エレベーター
• 居間・食堂、浴室（一般浴槽・特別浴槽）、デイルーム、スタッフコーナー、ユーティリティー室、健康管理室、応接室、事務室、洗濯室、機能訓練室（多目的ホール、レクリエーション室、会議室兼用）

保険

介護保険

• その他
• 指定介護保険特定施設

条件

年齢

満６０歳以上 共同生活が円満にできること。 身元引受人がいる方。 自らおよび連帯保証人、身元引受人、返還金受取人が反社会的勢力に該当 しないこと。

入居条件

• 自立
• 要支援
• 要介護1～2
• 要介護3～5
• 認知症相談可

保証人

契約者お一人につき、身元引受人 1 名を定めていただきます。 入居者及び会社の相談を受けることが可能な方で費用などの支払 について、入居者と連帯して責任を負うことになります。 又、入居契約が解除された時に入居者を引き取ることになります｡

職員体制

1.5：1以上

備考

【費用について】
※一括払いプランでは、「年齢別割引プラン」をご利用できます。
85歳以上90歳未満、入居一時金10％引き（償却期間4年）となります。90歳以上、入居一時金20％引き（償却期間3年）となります。
※入居一時金は、専用居室および共用部分を利用するための費用（家賃相当額）に充当されるものです。毎月償却し、償却期間が終了しても追加の入居一時金の必要なく住み続けることができます。
•入居一時金は60歳を基準とした価格です。55歳以上60歳未満の方は別途付加金が必要です。
※1年契約プランは、1年ごとに契約を再契約するプランとなります。
※管理費は、事務管理部門の人件費、共用施設などの維持管理費、備品、消耗品費となります。
※食費は、1カ月30日、全食注文した場合となります。お支払いは注文した分のみとなります。
（朝食552円（消費税込596円）昼食773円（消費税込850円）

夕食885円（消費税込973円）。特別食別途）
※上乗せ介護金は、1カ月30日、1人1日2,485円（要支援1～要介護5）とした場合。人員を基準以上に配置して提供する介護サービスのうち、介護保険給付（利用者負担分を含む）による収入でカバーできない額に充当するものとして合理的な積算根拠に基づく費用となります。
（要介護者1.5名に対し、週37時間換算で介護・看護職員1名。夜間23:00～翌3:30最少人数2名）
※入居時「自立」の場合、生活支援サービス費（月額99,000円）が必要となります。
※その他の費用として、介護保険自己負担費、おやつ代、介護用品、寝具リース、医療費などは別途費用がかかります。