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喫煙可の老人ホームの魅力

望まない受動喫煙の防止を目的として「健康増進法の一部を改正する法律（改正健康増進法）」が2018年7月25日に公布され、2020年4月に全面施行となりました。飲食店や娯楽施設など、大勢の人が利用する場所では原則屋内禁煙となり、愛煙家にとってはますます肩身がせまくなったといえるでしょう。

高齢者の中にも日常的に喫煙をしている人は多く、老人ホームでもタバコを吸いたいと思っているのではないでしょうか。健康上の問題がさほどなければ、喫煙を認めている老人ホームがあります。今回は喫煙可の老人ホームの特徴やメリット、入居する際に気をつけたいポイントについて解説していきます。

喫煙可の老人ホームとは
老人ホームの中には、入居者の喫煙を認めているところがあります。ただし、ほかの入居者も生活している場所でもあるため、喫煙ができる施設であっても場所は制限されているのが通常です。

喫煙できる場所は施設によってそれぞれ異なります。ロビーやダイニングといった共有スペースでは禁止としているところ、居室も共有スペースも一切禁止で駐車場や中庭に喫煙スペースを設けているところなど施設ごとに違ってきます。

また、防火上の理由からタバコやライターを施設が管理し、入居者が喫煙するたびにスタッフが貸し出すというところも少なくありません。さらに、喫煙できる量や喫煙できる時間帯に制限を設けている施設もあります。

喫煙可の老人ホームのメリット
愛煙家にとって喫煙ができる老人ホームへの入居には、どのようなメリットがあるのでしょうか。主なメリットは次の2つです。

・喫煙習慣のある高齢者も楽しく過ごせる
まずは喫煙習慣のある高齢者も楽しく過ごせることです。「2016年全国たばこ喫煙者率調査・年代別喫煙者率（日本たばこ産業株式会社）」によると、60代以上の喫煙率は男性で22%、女性で5.7%でした。男性の場合は4人に1人の割合でタバコを吸っており、高齢者における愛煙家の割合の高さが伺えます。

愛煙家にとってタバコは日常生活における楽しみの1つ。コーヒーを飲みながら一服したり、タバコを吸いながら友人とおしゃべりをしたりするなど、毎日の生活に潤いを与えてくれます。

しかし冒頭でも述べたように最近は受動喫煙防止の観点から、喫煙に対する世間の目が厳しくなってきました。喫煙スペース以外での喫煙は非難の対象となります。

そのような状況の中で、喫煙可の老人ホームは愛煙家にとって大きなメリットとなるでしょう。タバコを吸える場所や時間帯に制限があったとしても、大好きなタバコを気兼ねなく吸うことで、日々の生活も楽しくなるはずです。

・QOLが向上する
QOLの向上も大きなメリットといえるでしょう。QOLとはquality of lifeの略称で、生活の質という意味になります。一人ひとりが自分の人生や生活の中で幸福を感じ、充実した暮らしを営めているかの尺度ともいえます。

高齢になり、介護を必要とする状態になってしまった場合でも、生きがいや楽しみを持って生活し、QOLを高めていくことが重要です。愛煙家にとってタバコを吸うことはQOLの向上に役立ちます。自宅で生活していたように施設でも喫煙ができれば、QOLを高く保って自分らしい生活を送れるようになるでしょう。

喫煙可の老人ホームへの入居がおすすめの人
普段からタバコを吸っている人、タバコが日常の大きな楽しみになっている人におすすめです。施設によっては喫煙できる場所や時間帯、量などに制限があるかもしれませんが、それでもタバコを日常的に吸えるのは愛煙家にとって大きなメリットとなります。

喫煙可の老人ホームの費用相場

タバコを吸う高齢者にとって喫煙できる老人ホームは大きな魅力となりますが、そこで気になるのが費用相場です。ここからは、喫煙可の老人ホームの費用相場について見ていきましょう。

老人ホームで支払う費用について
喫煙できる・できないに関わらず、どのような老人ホームに入居するにも費用は必要です。費用は主に、下記で紹介する入居一時金と月額利用料の2種類に分けられます。

・入居一時金
入居一時金とは、施設へ入居する際にまとまって支払うお金を指し、いわゆる初期費用のことです。前払い家賃の意味を持っており、施設ごとに指定された金額を支払わなければいけません。

具体的な計算方式は施設によって異なるため、金額には幅があります。そのため、中には1億円以上を入居一時金として設定している施設もあるのです。

反対に最近は入居一時金不要、つまり0円としている施設も増えてきました。一見すると初期費用がかからずお得に見えますが、必ずしも費用が抑えられるとは限りません。後述する月額利用料が高めに設定されていることも多く、長く入居すればするほど支出が大きくなるためです。

・月額利用料
2つ目は月額利用料です。施設サービス利用の対価として支払うもので、毎月施設から請求されます。請求される項目は施設によって異なりますが、主な内訳は次のとおりです。

まずは家賃がかかります。施設によっては居住費と示しているかもしれませんが、利用する居室の利用料のことを指します。同じ施設内で複数タイプの居室がある場合、居室の広さや設備などによって金額に差があるでしょう。

2つ目は食費です。施設で提供される食事を注文する場合、注文した数に応じて食費が請求されますが、基本的に指定された期日までにキャンセルすればその分の食費はかかりません。そのほかに光熱費や施設管理費、施設介護サービス費（介護保険上のサービスを利用した場合）、サービス加算費（特別なサービスに対する加算費）などがかかります。

喫煙可の老人ホームの費用相場
喫煙できる老人ホームの費用相場はどのくらいなのでしょうか。当サイトで東京都にある老人ホームを調査したところ、入居一時金の費用相場は0円～1億円以上、月額利用料の費用相場は12万円～160万円、プランによっては200万円を超えるものも見つかりました。

入居一時金と月額利用料のどちらも金額に幅があるのは、入居一時金不要の場合は月額利用料が高くなり、また反対に入居一時金を多く支払うと月額利用料が抑えられるためです。
初期費用が安くても月額利用料が高ければ、長期間の入居に伴って支出も大きくなってしまいます。

費用をできるだけ抑えるために、おおまかな入居予定期間から入居一時金が必要なプランと不要のプラン、両方のトータル支出を比べて検討するようにしてください。なお、東京都にある有料老人ホーム全体の費用相場は入居一時金で810万円ほど、月額利用料は入居一時金ありで27.8万円、入居一時金なしで31.8万円 となっています。

喫煙可の老人ホームの注意点

最後に、喫煙可の老人ホームを利用する際の注意点を紹介します。

喫煙にはリスクがある
まずは喫煙自体にリスクがあることです。愛煙家の中には、COPDという疾患名を聞いたことがある人もいるのではないでしょうか。

COPDは慢性閉塞性肺疾患のことで、気管支炎や肺気腫といった呼吸器系の病気の総称です。現在の医学では、タバコによる煙がCOPD発症の大きな要因となることがわかっています。ある調査によると10年以上にわたって喫煙習慣がある60歳以上の高齢者のうち、実に97%の割合でCOPDの疑いがあるとされました。定期的な喫煙によって、健康上のリスクが高まってしまうことを理解しておきましょう。

また、健康上のリスクだけではなく、喫煙をすると外見にも変化が生じます。歯の黄ばみや肌トラブルなど、年齢以上に老けて見られるようになってしまいます。

老人ホームにはたくさんの人がいるため、見た目にも気を配る必要があるでしょう。若々しい姿を維持するために、1日に吸う本数を少なくするといったことを心がけましょう。

マナーを守る必要がある
老人ホームでタバコを吸う場合はマナーを守るようにしてください。たとえ喫煙スペースが設置されていたとしても、他の入居者も利用するため、「必要以上に長居をしない」「喫煙スペースを清潔に保つ」などの配慮が必要です。マナーを守り、喫煙者全員で気持ちよく過ごせるようにしましょう。

また、タバコを吸わない入居者も一緒に生活することから、衣類に残ったタバコの臭いなどにも注意してください。タバコを吸わない人の中には、わずかなタバコの臭いもストレスになることがあります。ささいなことがきっかけでトラブルになることもありますので、タバコを吸った後はきちんと臭いを消してから接するようにしましょう。

近所のコンビニやドラッグストアなどには、口臭を消すスプレーや、衣服についた臭いを消すグッズなどが多数販売されています。それらを携帯してから喫煙所に行くと良いでしょう。

喫煙可の老人ホーム数が少ない
最後の注意点が、喫煙できる老人ホームの数が少ないことです。当サイトで掲載している東京都の老人ホーム数は全部で1,281件。そのうち喫煙可としている施設はわずか64件となるため、喫煙を施設選びの絶対条件にすると、選択できる施設の幅がせまくなってしまいます。

これによって、「利便性が悪い」「費用が予算内に収まらない」など、さまざまなトラブルが生じてしまいます。喫煙可だけでなく立地や施設サービス、スタッフの人柄や施設の雰囲気など、さまざまな条件を見ながら老人ホームを探すのがおすすめです。

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