地域包括ケアシステムのメリット（内容と事例を紹介）

少子高齢化が加速する日本では、サポートを必要とする高齢者が増えており、介護や支援の担い手不足が深刻です。そのため国は、地域が一丸となって高齢者支援を担う「地域包括ケアシステム」を推進しています。本記事では、住み慣れた地域でだれもが安心して生涯を送れる社会を目指し、地域の中で支え合う仕組みである地域包括ケアシステムについて解説します。

地域包括ケアシステムとは

地域包括ケアシステムでは、高齢者の暮らしに必要なサービスを地域内で包括して提供するほか、高齢者の地域参加を積極的に促進することを目的としています。「住まい」の提供を柱に、「医療」と「介護」の連携、「生活支援」や「介護予防」の充実に取り組み、高齢者に対してサービスをまとめて提供することを目指します。

日本は超高齢化社会が進展する一方で、出生率は低下し人口が減少しています。増え続ける高齢者に対して、医療や介護の担い手が圧倒的に不足していくため、地域で助け合う体制に作り替えることが必要です。病院や施設だけでなく、自宅でも十分な医療・介護サービスを受けられるような手厚いケアも求められます。また高齢者の社会参加促進もこれからの重要な課題です。

地域によって医療や介護の実態、高齢者人口などは異なります。地域ごとの実情に即した仕組みを作り、さまざまなニーズに応えるため、全国の市区町村には相談窓口である「地域包括支援センター」が設置されています。常駐する専門職が迅速に対応できるよう、担当エリアは原則として30分以内にサービスが提供できる区域に分かれています。

団塊の世代である約800万人が、全員すべて75歳以上の「後期高齢者」となる2025年を前に、地域包括ケアシステムの構築が急がれます。

地域包括ケアシステムの内容

入院や施設入居などの環境変化は、高齢者に大きなストレスを与えます。たとえ医療や介護が必要になったとしても、自宅で生活を続けたいと願う人は多いでしょう。要介護度の高い人や認知症を抱える人が、できるだけ住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、地域内のサポート体制を整える必要があります。

また、高齢者が気軽に交流できる居場所づくりも大切です。地域活動に参加したり、自治会やボランティア活動で役割を担ったりすることは、高齢者の生きがいや心身の健康にもつながります。
そのために地域包括ケアシステムでは、これから紹介する高齢者に必要な5項目のサービス(医療・介護・住まい・介護予防・生活支援)を充実させる取り組みを行っています。

医療

「医療」項目は、地域にある医療機関同士の連携体制や役割分担を指します。

高齢者への日常的な医療を担当するのは、これまでの病歴や体質などを把握している、かかりつけ医が中心です。病状によっては、近隣の診療所や病院が連携し支援します。入院・手術といった高度な医療が必要な場合や緊急時は、急性期病院が担当です。専門医療、先端医療などへの連携も必要に応じて行います。

急性期後の回復・療養期は、亜急性期病院やリハビリ病院への転院、または通院診療に切り替えます。通院が困難な高齢者には、在宅医療や訪問看護サービスの連携が必要です。

介護

「介護」項目は、在宅サービスと施設入居の2つに分かれます。介護が必要になった時、適切なサービスが提供されます。

在宅で受けられる介護サービスは、訪問介護・通所介護(デイサービス)・小規模多機能型居宅介護(通い・訪問・泊まり)・短期入所生活介護(ショートステイ)などです。高齢者が自宅に住み続けながら、必要に応じた介護サービスを受けられます。

施設は、公的な特別養護老人ホームや介護老人保健施設、民間の有料老人ホームやグループホーム(認知症専門)などです。施設に入居すると、介護の専門家によるきめ細やかなサポートを受けられます。

住まい

「住まい」の項目は、自宅または高齢者用の賃貸住宅、各種の介護施設などを指します。高齢者が安心して暮らせる我が家となる場所です。本人の希望やプライバシーに配慮した住まいを確保し、必要な医療や介護を受けられる環境を整備します。住まいを提供するだけでなく、契約手続きの支援なども必要です。

自宅を住まいとする場合には、在宅のまま医療や介護サービスをスムーズに利用できるよう、訪問介護や通所介護、訪問看護といったサービスを充実させます。要介護度が進み在宅介護が厳しくなった場合には、長期的に入居できる施設を用意する必要があります。

介護予防・生活支援

「介護予防」の項目は、高齢者の自立支援のために大切な取り組みです。自立または要支援の人の健康を維持し、要介護状態への進行を予防することが目的です。地域が主体となって介護予防体操や認知症予防トレーニングなどの教室を開催し、交流を楽しみながら健康づくりができる場を提供します。

「生活支援」の項目は、高齢者が自宅で自立した暮らしを続けられるよう支援する仕組みです。家事や外出の支援、配食サービスなどを提供します。また、ボランティアやNPO法人、老人会や自治会といった地域の人たちが主体となり、声がけや見守りなどの安否確認を行ったり、カフェやサロンといった集まりを開催したりしています。

高齢者サロン

高齢者サロンとは、地域の高齢者同士が気軽に交流できる集まりです。心身ともに活動的な暮らしを送れるよう、仲間づくりをサポートすると同時に、閉じこもりや孤立を未然に防ぐことも期待されます。体を動かし会話を楽しむことは、介護予防にもつながるため、今後ますますニーズが高まる取り組みです。

高齢者サロンは、地元の有志（民生委員や自治会役員など）が主体となって運営しています。社会福祉協議会や地域包括支援センターが主催する高齢者サロンも、地域のボランティアスタッフが積極的に運営に携わります。活動内容は、体操・お茶会・手芸・カラオケ、料理などから、地域の子どもとの交流、野外活動まで多彩です。また、血圧測定などの健康チェックや専門家のアドバイスも受けられます。

高齢者サロンの活動は、週に1回～月に1回の頻度で数時間程度と、参加者や運営側の負担が少ない範囲で開催されます。費用は無料または低額のことが多く、基本的に高齢者はいつでも自由に参加できます。

地域包括ケアシステムのメリット

高齢化社会が進行していく日本において、地域包括ケアシステムはますます重要な役割を担うことになっていきます。その仕組みが広く浸透していくことで、どのようなメリットがもたらされるのでしょうか。地域包括ケアシステムが軌道に乗り、一体的な高齢者支援サービスが提供されることで生まれるメリットについて、具体的に解説します。

自宅で医療的ケアが必要でも安心して過ごすことができる

地域包括ケアシステムの導入以前は、地域の中では医療機関と介護事業者の連携が進んでいませんでした。そのため、常に医療的ケアが必要な人は介護施設に入居できなかったり、要介護度や医療依存度が高く自宅に戻る選択に踏み切れなかったり、といったケースが多くありました。

地域包括ケアシステムを広く周知することで医療機関と介護サービスの連携が進めば、在宅医療や訪問介護の一体的なサービスを利用しながら、自宅で暮らすことが可能です。

地域包括ケアシステムの構築は高齢者の地域活動・社会参加を活発にする

地域包括ケアシステムは、支援を受けとる側だけでなく、元気な高齢者の活躍の場を広げ、要介護者を増やさないための取り組みという側面も持っています。まだまだ健康で心身ともに自立している高齢者には、積極的に地域活動に参加してもらい、支援する側に回ってもらうことが期待されています。

高齢者サロンや介護予防イベントを手伝ったり、老人会や地域ボランティアのメンバーになったりと、何か役割を持って社会参加することは、これからの生きがいにつながります。また、これらの活動は本人の介護予防にも役立ちます。

ニーズに合ったさまざまなサービスが生まれる

地域包括システムは、個々の状況を正確に把握することで、よりきめ細やかな支援を提供できます。早朝や深夜の介護需要には、地域密着で24時間巡回型の訪問介護サービスが対応可能です。さらに、地域のニーズに即した多様なサービスが生まれる可能性もあります。また、高齢者用の住まいに転用された空き家や、多世代がお互いに助け合いながら暮らせる団地が登場するなど、さまざまな取り組みが行われています。

認知症の高齢者や家族が過ごしやすくなる

在宅介護は家族の負担が大きく、特に認知症介護は家族だけで担い続けるのが困難です。地域包括ケアシステムによって手厚い支援が可能になれば、認知症を抱える高齢者やその家族も、安心して自宅での生活を維持できるでしょう。

近年は、地域一丸となって認知症当事者やその家族を支えようという呼びかけが盛んです。認知症への理解を深める「認知症サポーター養成講座」や、当事者や家族が気軽に立ち寄れる「認知症カフェ」などが開催されています。認知症カフェは、情報交換だけでなく家族の息抜きの場としても活用されるでしょう。

高齢者の地域活動について知るための相談場所

地域包括ケアシステムは、少子高齢化社会に対応すべく構築された高齢者支援です。従来、国が先導する立場にあった介護サービスを、地域主導へと移行するために整備が進んでいます。また、介護施設や介護士が足りないことも大きな問題となっており、地域全体で高齢者を支え、自宅でも十分なケアが受けられる体制の構築が望まれます。

一方、地域包括ケアシステムは要介護者を減らす目的も持っています。介護の必要がない元気な高齢者には、地域活動への参加を促して本人の介護予防につなげるとともに、サポートする側を担ってもらうことが大切です。高齢者の地域活動について詳しく知りたい場合は、市区町村の窓口や、地域包括支援センター、ケアマネージャーに相談しましょう。また、地域のボランティア登録サイトやシルバー人材センターも活用できます。

ロイヤル介護は、高齢者の地域活動について情報を知りたい方や、介護方針についてのお悩みの方のご相談を承っています。有資格者や、施設や在宅の介護職経験者が、お客様一人ひとりのニーズに合わせた最適な提案をいたしますので、ぜひ一度無料のオンライン相談をご活用ください。