介護リフォーム（費用・補助金・メリットなど）を解説！

高齢になると身体の自由が効かなくなり、転倒などで怪我をする確率が増える傾向にあります。特に骨折をすると寝たきりの状態に陥ってしまうこともあり、注意しなければなりません。また、高齢者本人だけでなく、一緒に生活している家族にとっても介護の問題は重要です。共に快適に暮らすには、住宅のリフォームが必要と考えている人も多いでしょう。

そこで本記事では、リフォームは具体的にどの部分をすれば良いのか、費用はどれくらいかかるのか、介護保険の適用の有無や助成金について詳しく解説します。

住宅を介護向けにリフォームするメリットと具体例

高齢者の住宅を介護向けにリフォームするメリットとは何なのでしょうか。ここでは、主なメリットと実際にどのようなリフォームをするのが良いのか、また費用の目安についても紹介していきます。

介護向けリフォームの主なメリット

住宅を介護向けにするメリットは、主に3つあります。

1つ目は、高齢者が自立した生活が送りやすくなる点です。また、自立することにより、家族の世話になることも少なくなるので、介護人の負担が軽減され、双方にとって生活しやすい環境になります。

2つ目は、リフォームをしていないと、車椅子を必要とする方は、家の中で使用できずに行動が制限されてしまいます。リフォームすることにより、車椅子が通りやすく、自由な動きがとれるようになります。

3つ目は、家の中の段差がなくなることで自宅のバリアフリー化が実現され、うっかり転ぶという事故を未然に防ぐことができます。
高齢者の転倒事故の半数ほどは自宅で起こっているため、介護向けリフォームを活用して事故を未然に防ぐ効果は非常に高いといえるでしょう。

介護向けリフォームの具体例

負担や事故を未然に防ぐ介護向けリフォームの具体例には以下のようなものがあります。

・段差の解消 家の中の段差は、15cm以内が望ましいとされています。高齢になると、ちょっとした段差でもつまづきやすくなるので、フラットな状態にするのが望ましいです。 ・手すりを取り付ける 階段や玄関、風呂場、トイレなどに手すりを取り付けると、身体を支える力が弱くなっている高齢者でもは、つかまる場所があると楽な姿勢で動けます。例えば玄関の場合は、靴の脱ぎ履きが楽にできるようになります。 ・床や通路の材料の変更 高齢になるとちょっと滑ったすべっただけで転倒しやすくなるので、滑りやすいすべりやすい場所の床や通路は、滑りにくいすべりにくい材質のものに変更した方が良いでしょう。ます。 例えば、居室はコルクタイルなどがおすすめです。が良いでしょう。 また、クッションフロアは、車椅子の移動にも耐えられる衝撃に強い材料なので良いでしょう。おすすめです。 ・便器の取り替え トイレは、一日に何度も使用する場所です。トイレが和式の場合、膝や腰に大きく負担がかかるので、洋式便器に取り替えましょう。

なお、介護保険の適用外ですが、床に断熱材を入れて暖かくしたり、夜はフットライトをつけて見えにくい足元を照らしたりするのもおすすめです。

リフォームにかかる費用の目安

リフォームの必要性はわかりましたが、安全で快適な生活を送るためには、手直しする場所が意外と多く、高額となるケースもあります。
リフォーム費用の目安は次のとおりです。材質や広さなどで費用は変わりますが、目安にしてください。

リフォーム箇所	費用目安
玄関の階段撤去とスロープ、 手すりの設置	約20万円前後
トイレのL字手すり	約3万円前後
浴室の段差改修工事	約5〜7万円
浴室の床張り替え	約10〜20万円
階段の手すり設置	約5万円前後

リフォームの費用に関しては事業者によっても異なるため、専門家やケアマネジャーと相談しつつ事前に確認しておきましょう。

介護保険適用で上限18万円が支給される

介護のためのリフォームには多くの費用がかかるため、全額自己負担するのは厳しい場合があります。足りていない費用を補てんするために介護保険を適用すると、上限で18万円まで支給されます。
ここでは介護保険の対象者や仕組み、適用範囲などをお伝えします。

介護保険の対象者

介護保険でリフォームを受けられる対象者は、在宅で要介護・要支援認定を受けている方です。自宅で過ごしている人が対象なので、現在介護施設に入居していて、改修予定の住居に住んでいない場合は対象外となります。また、家に戻る頻度が少ない人の場合は介護保険は使えません。

介護保険の支給額と仕組み

介護保険の支給額は総額で20万円ですが、所得に応じて1～3割が利用者負担となっているため、実質上限は18万円程度です。総額20万円を超えない範囲であれば、複数回に分けて申請することで支給されます。
また、世帯ごとではなく個人ごとに支給されるので、同じ家に住んでいれば、父親総額20万円、母親総額20万円までの申請ができます。

なお、介護保険は工事終了後に支給されるので、一旦工事費用を利用者が負担する必要があります。ただし、自治体によっては給付券が配布され、市区町村から直接業者に支払われるケースもあるので、詳しくはケアマネジャーなどに確認してください。

介護保険が適用される範囲

家のリフォームは、どんなものにでも適用になるわけではなく、範囲が決まっています。保険適用が可能な工事は主に以下の通りです。

(1)手すりの取付け (2)段差の解消 (3)滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更 (4)引き戸等への扉の取替え (5)洋式便器等への便器の取替え (6)その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

参考：大阪市役所 | 住宅改修費の支給

なお、段差の解消に関しては、法改正により2000年12月以降、玄関から道路まで（建物と一体ではない）屋外での工事も住宅改修の支給が可能となりました。            

支給額がリセットされるケースについて

介護保険の支給額の上限がリセットされるケースがあります。要介護度が3段階上がったり転居したりした場合です。

要介護度が大きく変わると、リフォーム箇所を増やさなければならないと認められます。また、転居の場合も、新居でバリアフリー化が必要となるので、審査の結果、認められれば再度介護保険が適用となります。ただし、新築の場合、改修の必要はないと判断されて、リセットされないケースも多いため注意が必要です。

そのほかリフォームの費用を抑える住宅関連の制度

リフォームは費用が高額となるケースがあり、リフォーム費用を抑えるには、介護保険を適用する方法があることがわかりました。
しかし、リフォームは、工事内容によっては高額になることもあります。そこで、介護保険以外にリフォーム費用を抑える各種制度や減税制度を紹介します。

住宅改修補助制度

介護保険以外でも、介護リフォームの住宅改修補助制度が利用できる自治体があるので、思った以上に費用がかかる場合には利用すると良いでしょう。
利用することで、リフォーム費用の自己負担額を減らすことができます。

ただし、介護保険利用の場合と違い、条件や補助金額は各市区町村で異なるので注意してください。

助成金制度

自治体によっては助成制度を設けていることがあります。独自の助成金を設けている自治体について一部紹介します。

自治体名	条件	助成額上限
神奈川県横浜市	必要性が認められた工事費 自己負担額は、世帯主の前年度所得に応じて0～70% 利用は1回のみ	100万円
東京都渋谷区	5万円位以上の工事をしたとき、工事費の20%	10万円
福岡県福岡市	所得に応じて工事費の10～100% 利用は1世帯1回のみ	30万円

中には介護保険からの住宅改修費支給とは併用できないケースがあります。また、介護保険と自治体の助成金と重複する場合は、介護保険の方が優先されるケースが多いので、詳しくは各自治体へ問い合わせましょう。

減税制度の例

介護のためのリフォームの場合、補助制度を利用して改修工事費用を安くするほかにも、介護がしやすい家（性能向上リフォームが行われている住宅）を取得した際に活用できる減税制度を利用して、税金を減らすことができます。

具体的な方法には次の3つがあります。

・贈与税・住宅取得等資金に係る非課税措置 利用者が自分で住むための住宅を取得・増改築するための改修資金として、直系尊属（両親や子供、祖父母）から贈与を受けた場合、一定の金額までが非課税となります。 ・買取再販住宅の登録免許税の税率軽減 中古住宅と改修住宅が該当し、となります。所有権移転登記の税率が2%から0.1%に軽減されます。 ・買取再販住宅の不動産取得税の特例措置 中古住宅と改修住宅が該当となります。宅地建物取引業者にに課される不動産取得税が最大で36万円軽減されます。

税率が高いものだと費用の多くを占めることがあるため、減税制度を利用することで大きく費用を節約できるでしょう。

介護保険・助成金の申請やリフォームの流れ

では実際に介護保険や助成金の申請をするためにはどうしたら良いのでしょうか。ここでは一連の流れを解説します。

（1）ケアマネジャーや知識のある人に相談する

リフォームが必要になったときには、素人判断はせず、ケアマネジャーや介護の知識がある専門家に相談することが大切です。
知識もなく住宅を改修しようとしても、どれが本当に必要かの判断がつかず、支出が予想外に膨らんでしまう可能性があるためです。

本当に必要な分だけを申請するためにも、介護の知識がある専門家にアドバイスをもらいながら改修プランを練りましょう。
ロイヤル介護のような介護経験者が豊富にそろっているサービスを活用することをおすすめします。

（2）市区町村の役場に申請書類を提出

どのように改修するか決まったら、実際に改修する前に原則として事前に申請が必要です。
具体的な申請書類は次の通りです。

・支給申請書
・住宅改修が必要な理由書
・工事見積書
・住宅改修後の完成予定の状態がわかる資料

これらの書類の準備で困ることがあれば、これもケアマネジャーなどに相談しましょう。

（3）工事終了後、再度書類を提出

工事終了後、支払ったときの領収証など、費用発生の事実がわかるものを市区町村に提出して完了となります。
なお、やむを得ない事情がある場合に限り、工事終了後に申請書類を提出することもできますが、後々トラブルにならないように流れに沿って手続きをするようにしましょう。

リフォーム前の注意点

リフォームをする際に注意しなければならない点があります。改修後に問題点が見つかることもあるので、注意点については把握しておきましょう。

車椅子を使う場合、廊下を広く取る必要があります。廊下が狭いと、車椅子の方向転換が難しくなり、思うように動けなくなります。また、車椅子に乗ったときの高さにも気をつけましょう。例えば、台所で調理するときのキッチンの高さを車椅子に合わせるなどすると、料理もしやすくなります。

この他にも、手すりをつけたものの、太すぎてうまくつかまれないという問題もあります。使う方が掴みやすいような手すりの太さにする必要があります。また、手すりをつけたことで、廊下やトイレの空間が狭くなり、動きが取りにくくなるケースもあります。

このように住宅をリフォームするには、幅や高さの計算や、介護関連の知識が必要となりますので、慎重に行わなければなりません。

介護用のリフォームに不安があれば老人ホームへの入居も検討してみよう

介護用に住宅を改修するとなると、手すりや床、トイレ、廊下の幅など、たくさんの部分の工事が必要となり、費用もかかります。費用の面でも住宅改修が難しく、不安がある場合は、老人ホームを活用することも検討してみると良いでしょう。

老人ホームなら、介護の専門家である施設の担当者が介護をし、話し相手にもなってくれるので、介護の負担が軽減されます。

また、老人ホームを探すならロイヤル介護へご相談ください。ロイヤル介護なら、有資格者や介護職経験者に直接相談することができるので、最適な介護方針を見極めつつ、住宅改修の必要性から考えることができます。
無料で相談を受付中なので、ご来店、お電話、メールなどでお気軽にお問い合わせください。