在宅介護サービスの費用と種類、利用可能な介護度について

在宅介護サービスとは、自宅で受けることのできる介護サービスです。デイサービスやホームヘルパーなど、さまざまな種類のサービスがあります。

要介護か要支援かによって利用できるサービスは異なるため、それぞれのニーズに合わせたサービスを選ばなくてはいけません。

「在宅介護サービスの種類と利用可能な介護度について」詳しく解説していきます。

在宅介護サービスとは？

介護保険の介護認定を受けると、ケアマネジャーがケアプランを作成し、それを元に居宅介護支援がスタートします。

在宅介護サービスは、①訪問型介護サービス、②通所型介護サービス、③宿泊型介護サービスに分かれており、この他にも介護保険が適用されない総合事業や保険外自費サービスもあります。ここでは、介護保険内で受けることのできる在宅介護サービスを紹介します。

在宅介護の費用目安について

1か月あたりの介護サービスにかかる自己負担額の平均は5～6万円となっています。ここには食費や光熱費といった生活費は含まれておりません。また要介護度や認知症の有無によって必費用は変わってきます。

以下に介護度別の費用目安を記載します。

要介護度1	3万5000円／月
要介護度2	4万6000円／月
要介護度3	6万1000円／月
要介護度4	6万5000円／月
要介護度5	7万7000円／月

要介護度が高くなるほど、必要な費用も高くな ります。

①訪問型介護サービス

訪問型介護サービスにはどのようなサービスがあるのでしょうか。ここでは、主な7つのサービスについて詳しく解説します。

訪問介護（ホームヘルプサービス）

対象者となるのは、要介護度1~5の方です。

ホームヘルパーに自宅へ来てもらい、食事・入浴・排泄の介助だけでなく、掃除・洗濯・買い物等の生活するために必要な援助を受けることができます。介護保険の適用外でも、全額自費であれば受けられるサービスがあるため、困ったことやお願いしたいことがある時は、遠慮せずケアマネジャーへ相談しましょう。

訪問入浴介護

対象者となるのは、すべての要介護・要支援の方です。

自宅の浴室では入浴が難しい場合に、介護用の浴槽を持ってきてもらい、入浴の介助を受けることができます。ケアスタッフ2名の他に看護師も同行して体調のチェックをするため、安全に入浴できます。

居宅療養管理指導

対象者は、すべての要介護・要支援の方です。

医師・歯科医師・薬剤師・歯科衛生士などに自宅へ訪問してもらい、薬の飲み方、食事などの管理・指導を受けることができます。

夜間対応型訪問介護 ※地域密着型サービス

対象者は、要介護度1~5の方です。

夜間対応型訪問介護は、事業所がある市区町村の住民に限定して提供される地域密着型サービスに分類されます。夜間に定期的に訪問してもらい介護を受ける「定期巡回」、緊急時などに介護を受けられる「随時対応」のサービスがあります。

訪問リハビリテーション

対象者は、すべての要介護・要支援の方です。

リハビリの専門家である理学療法士・作業療法士・言語聴覚士に自宅へ訪問してもらい、日常生活の動作を訓練し、身体の拘縮や麻痺を防ぐリハビリを行います。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護 ※地域密着型サービス

対象者は、要介護度1~5の方です。

地域密着型サービスのため、事業所がある市区町村の住民限定のサービスです。介護職員と看護師が連携し、定期的な巡回だけでなく緊急時にも訪問してくれる24時間体制で提供されるサービスです。

訪問看護

対象者は、すべての要介護・要支援の方です。保健師・看護師などが自宅へ訪問し、医師の指示を元に健康状態のチェックや床ずれの処置など療養上必要なサービスを受けることができます。

介護保険だけでなく、医療保険でも利用できるサービスです。

②通所型介護サービス

通所型介護サービスには通所介護（デイサービス）と、通所リハビリテーション（デイケア）があります。それぞれどのようなサービスなのか詳しく解説します。

通所介護（デイサービス）

対象者は、要介護度1~5の方です。

通所介護施設で食事や入浴、機能訓練のサービスを日帰りで受けることができます。通所介護（デイサービス）に通うことにより、介護をする方が休息をとることができるため、介護負担の軽減に繋がります。

※要支援1･2の方は、2017年（平成29年）より市区町村が行う総合事業（介護予防・生活支援サービス事業）の通所型サービスが利用できます。これは介護保険ではなく、市区町村独自のサービスとして位置付けられています。
要支援の方が対象の通所型サービスは、機能訓練や他者と交流する社会参加を目的としています。

通所リハビリテーション（デイケア）

対象者は、すべての要介護・要支援の方です。

介護老人保健施設や病院・診療所で、日帰りで身体機能の維持と回復を目的とした訓練を受けられます。リハビリテーションを中心に提供されるサービスです。

③宿泊型介護サービス

通所型介護サービスには短期入所生活介護（ショートステイ）と、短期入所療養介護（医療型ショートステイ）があります。それぞれどのようなサービスなのか詳しく解説します。

短期入所生活介護（ショートステイ）

対象者は、すべての要介護・要支援の方です。

介護老人福祉施設に短期間入所して、食事・入浴などの介護や機能訓練を受けられます。短期入所生活介護（ショートステイ）の利用により、介護する方の休息や負担を軽減する目的もあります。

短期入所療養介護（医療型ショートステイ）

対象者は、すべての要介護・要支援の方です。

介護老人保健施設などに短期間入所して、医療的ケアや介護、機能訓練などが受けられます。主に、退院後に自宅で生活できるようにするための準備として利用されることが多いです。

訪問・通所・宿泊を組み合わせた介護サービスもある

1つの事業所で「自宅」「通所」「宿泊」など、複合的にサービスを提供する施設もあります。

それぞれのサービスを利用している時の様子を、スタッフが詳細に把握できて連携をとりやすいため、質の良いサービスを受けることができます。どのサービスを受けてもいつも知っている顔のスタッフであれば、介護を受ける方、特に認知症の方にとって安心です。

小規模多機能型居宅介護

対象者は、要支援1~要介護5の方です。

事業所のある市区町村で、住民限定のサービスとなります。小規模な施設へ「通所」を中心に、自宅へ来てもらう「訪問」、施設に「宿泊」などの在宅サービスを受けることができます。

ひとつの事業所あたり、利用者の登録定員が29人以内と決まっていて、登録のある方が対象となります。しかし例外的に、登録のない方であっても緊急でやむを得ない時には7日を上限に、短期で利用できる制度もあります。

看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)

対象者は、要介護度1~5の方です。

利用者の状況に応じて、小規模な施設への「通所」、自宅へきてもらう「訪問」、施設に「宿泊」するサービスが受けられます。小規模多機能型居宅介護との違いは、看護師の人数を多く配置していて、特別な医療処置を必要とする方の受け入れが可能な点です。

しかし、状況によっては受け入れ不可の場合もあるため、特別な医療処置が必要な場合は、受け入れ可能かどうか事前に事業所へ確認しましょう。

在宅介護のメリット・デメリット

政府は、できるだけ住み慣れた自宅や地域で暮らすことを推進しています。自宅で生活していくためには、在宅介護についてよく知ることが必要です。ここでは、在宅介護のメリット・デメリットをお伝えします。今後の選択に役立ててください。

在宅介護のメリット

施設にはたくさんの方が入居しているため、すべて希望通りとはいかない場合があり、今までのように自分のペースで生活することは難しくなります。長年の生活リズムを変えることは、高齢者でなくても大変なことです。生活の変化は、介護を受ける方にとって大きなストレスになることがあります。住み慣れた家で家族と一緒に暮らすことは、介護状態を安定させる効果が期待できます。状態が安定することは本人だけでなく、介護をする方にとっても大きなメリットです。自宅であれば、今までの生活に合わせて希望に沿って細かく調整しながら、必要なサービスを選ぶことができます。

さらに、今までの生活に合わせた介護サービスを組み合わせることで、友人や地域との交流を続けることができるのも利点です。

施設に入居すると、賃料・食費・日常生活費などの費用がかかります。負担額が安いとされる特別養護老人ホームであっても、毎月10万円程度はかかります。また、施設において介護保険が使えないようなサービスを受けたい時には、別途費用がかかることもあります。

その点、在宅介護であれば、毎月の費用を抑えることができ、経済的な負担を減らすことができます。

在宅介護のデメリット

在宅介護の精神的、肉体的な疲労は大きいです。大人の介護は簡単なことではありません。中には移動介助などで腰痛になってしまう方もいます。

介護度にもよりますが、麻痺などで転倒リスクのある方や認知症の方は目を離せません。介護する方は常に緊張状態にあり、肉体的・精神的にも疲労が溜まってしまいます。

また、自宅での介護は「自分がやるしかない」とついつい頑張りすぎてしまうことがあります。頑張り過ぎて疲れているのに相談できず、孤立化する原因にもなってしまいます。介護する方が身体を壊してしまうことにもなりかねません。

他にも、認知症による徘徊や夜間のおむつ交換などで睡眠不足にもなってしまいます。

睡眠不足の上になかなか自分の時間をとることができないと、どんどんストレスが溜まっていきます。ストレスや疲労をそのままにしておくことは、介護する方・される方、両方にとって悪い影響を及ぼします。在宅介護のメリットとデメリットを総合的に考えると、人によってはデメリットの方が上回るかもしれません。

ゆくゆくは老人ホームへの入居を検討している方へ

在宅介護によるメリットとデメリットは、要介護度や生活環境などによってそれぞれ異なります。もし、自宅で介護をすることに限界を感じているならば、施設入所を検討しましょう。

「自宅で介護したいけど、自分も年だし体力的に限界だから、施設も検討したい」

「今のうちに夫婦二人で入れるような施設を探したい」

「今は元気だけど、これから先どうなるかわからないから自宅で暮らすのが心配」

など、高齢者の方の心配や不安は人それぞれです。

ロイヤル介護では、駅から近いデパートや商業施設の中に窓口があり、お買い物のついでなど気軽に介護についての相談ができます。また、オンライン相談や出張相談にも対応しています。

介護が必要な方だけでなく、要介護認定を受けていない自立した方が入所できる施設もあります。有資格者や、施設や在宅の介護職経験者が、一人一人に合った最適な施設をご紹介します。資料も配布しているため、ぜひお気軽にご相談ください。

まとめ

できるだけ住み慣れた自宅で暮らし続けていきたいと思う方は多いです。しかし、自宅での生活に限界を感じている方もいるでしょう。困った時は、遠慮せずに専門家に相談しましょう。

ロイヤル介護ではご希望に合った最適な施設をご案内致します。施設への入居を検討している方は、ぜひロイヤル介護の窓口へご相談ください。