一人暮らし高齢者の生活の限界は？知っておきたい問題と支援サービス

核家族化や少子高齢化が進む現代日本では、昔に比べて一人暮らしの高齢者が増加傾向にあります。
そこで、高齢者の一人暮らしに起こりうる問題点と、安心して生活するために知っておきたい支援サービスについて解説します。

増えている高齢者の一人暮らし

多世代で暮らすことが多かった昔に比べて、日本の高齢者の一人暮らしはどれくらい増えているのでしょうか。公的な調査データをもとに見てみましょう。

日本の高齢者人口の推移

内閣府の「令和2年版高齢社会白書」によると、日本の総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は、1950年には総人口の5％を下回っていました。その後、1970年に7％を超えて、1994年には14％を超え、2019年10月1日時点では28.4％となっています。

一人暮らし高齢者の割合

同じく「令和2年版高齢社会白書」によると、65歳以上の高齢者のうち、一人暮らしをしている人の割合は、1980年には男性4.3％、女性11.2％でした。その後、2015年になると男性13.3％、女性21.1％となり、高齢者の一人暮らしが大きく増加しています。
この増加傾向は今後も変わらず、推計では2040年に男性20.8％、女性24.5％になると予測されています。

一人暮らしの高齢者が抱える生活の問題点

高齢者が一人暮らしをすることで起こりやすい問題には、主に下記のようなものが挙げられます。

健康や病気への不安

2014年に行われた内閣府による「一人暮らし高齢者に関する意識調査」結果によると、高齢者が日常生活において不安に感じていることで最も多かった回答が「健康や病気のこと」で58.9％でした。
加齢とともに病気にかかりやすくなったり、症状が慢性化しやすくなったりするなど、老化に伴う身体の変化は誰もが避けられません。頼れる家族が同居していない一人暮らしで、病気やケガなど異常事態が起こったとき、自力で対処できるかどうかが不安となります。

介護が必要な状態になる

同調査結果で、高齢者が不安に感じていることとして2番目に多かった回答が、「寝たきりや身体が不自由になり介護が必要な状態になること」（42.6％）でした。
これまで、一人暮らしで自立した生活を送ってきた高齢者にとって、人のサポートや介護費用が必要になる生活は、肉体的・精神的に大きな負担となります。また、要介護状態になって家の中に引きこもりがちになると、人との交流機会が減り、生きがいの低下にもつながってしまいます。

地震や洪水など自然災害が発生する

日本は、地震や豪雨、台風、洪水といった自然災害の多い国です。「災害時に自分の力で対応できるだろうか」と不安に感じる高齢者も多いようです。
「一人暮らし高齢者に関する意識調査」でも、「自然災害（地震・洪水など）」の不安を感じている割合が29.1％ありました。

認知症が発症・進行する

認知症が発症しても、高齢者本人には自覚がないケースは少なくありません。
家族と同居していれば、日常の言動の変化から周りが認知症に気づくかもしれませんが、一人暮らしの場合は自覚のないまま症状が進行してしまうおそれがあります。

詐欺・犯罪に巻き込まれる

振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺や、悪質な手口で商品を売りつける悪質商法など、高齢者を狙った犯罪は年々増加傾向にあるといわれています。
警察庁「令和2年版警察白書」によると、例えば2019年中の特殊詐欺の認知件数と被害額は前年から減少しているものの、被害者の約8割を65歳以上の高齢者が占めます。また、嘘の投資話でお金を集める悪質商法（利殖勧誘事犯）に関して、同年中に寄せられた相談のうち、全体の約4分の1が高齢者からのものでした。

高齢者が安心・安全に暮らすために必要なこと

そもそも、高齢者が不安を感じることなく安心・安全に暮らすためには、どのようなことに目を向ける必要があるのでしょうか。
近年、医療や看護の現場で注目されている言葉に、「QOL」（クオリティ・オブ・ライフ：生活の質）があります。単に、日常生活を送るための食事や排泄、入浴といった日常生活動作（ADL：アクティビティーズ・オブ・デイリー・リビング）を満たすだけでなく、人それぞれが感じる「自分らしく納得のいく生活」を目指す考え方です。医療至上主義で「たとえ苦痛や心身のつらさがあっても、治療のためには、生活や人生が治療前のようにできなくなっても仕方がない」と考えられていた時代を経て、新たに提唱されています。

高齢者におけるQOLとは？

高齢者のQOLを左右する要素には、下記のようなものがあるといわれています。

＜高齢者のQOLを左右する要素>

• 体力や認知力、日常生活動作（ADL）の向上といった健康状態
• 所得や貯蓄、就労などの経済状態
• 習い事や地域活動などの社会的活動
• 安定した住まいや身近に頼れる人がいるなどの生活環境

これら、客観的に評価できる要素以外にも、その人らしい人生を楽しんでいるかどうかや、充実感・幸福感といった主観的に評価される要素もあります。

高齢者のQOLを下げる要因とは？

食生活の乱れや低栄養のほか、活動量や運動量の減少、過度の疲労やストレスは、高齢者のQOL低下につながります。
これらの要因は心身の健康状態に悪影響を及ぼし、人生における充実感や幸福感が得られにくくなってしまうのです。

必ずしも「同居＝正解」ではない

高齢者の中には「住み慣れた家や地域を離れたくない」と考える人も多く、家族との同居が必ずしも本人の幸せにつながるとは限りません。
内閣府の「一人暮らし高齢者に関する意識調査」結果によれば、今後の生活について「今のまま一人暮らしでよい」と回答した高齢者が76.3％に上り、現状の生活に満足している人が多いことがうかがえます。本人の希望や生き方など、QOLを低下させない選択をすることが大切です。

施設入所も選択肢のひとつ

栄養状態の悪化や認知症の発症、歩行困難などによって自立した生活ができなくなり、高齢者本人や家族が一人暮らしに限界を感じるケースもあります。
明らかに一人暮らしが困難な状態がはっきりしている場合は、医療ケア、介護サポートが受けられる施設への入所を積極的に検討する必要があるでしょう。

一人暮らし高齢者をサポートする支援サービス

一人暮らし高齢者の安心・安全を支えるには、家族の努力だけでは難しいことがあります。民間企業や行政が提供するサービスや支援を、上手に活用しましょう。

介護サービス（介護保険制度で受けられるサービス）

訪問介護や訪問リハビリなどを利用すれば、週に何度か自宅で専門家のサポートを受けられます。通所介護であれば他人との交流が増え、生活の楽しみも増えることでしょう。
介護保険制度のサービスを受けるには、要介護認定の調査・判定が必要となるため、近くの地域包括支援センターや自治体窓口に相談しましょう。地域包括支援センターでは、ケアマネージャー、社会福祉士、保健師などが常駐し、それぞれ専門的な立場からサポートを行っています。

見守りサービス・安否確認サービス

民間企業や自治体が提供している見守りサービスや安否確認サービスを利用するのもひとつの方法です。IT技術を活用してセンサーで室内を監視するシステムのほか、郵便局員や電気・水道の検針員が声かけをする訪問形式など、さまざまなサービスがあります。

高齢者世帯向けの食事配達サービス

高齢者の一人暮らしで心配な問題のひとつが、食生活の乱れや低栄養です。また、年齢とともに買い物や調理が困難になるケースも考えられます。高齢者に合わせた食事を自宅に配達してくれるサービスを利用すれば、負担なく栄養バランスの整った食事をとれるようになります。宅配スタッフと直接顔を合わせることで、安否確認にもつながります。

各自治体による支援サービス

各自治体では、一人暮らしの高齢者が利用できる支援サービスを行っています。サービス内容は、安否確認や外出支援、金銭管理などさまざま。
例えば横浜市では、掃除や配食、草むしり、電球交換、買い物代行・同行など、日常の困りごとを民間事業者が手伝う「生活あんしんサポート事業」を実施しています（2020年10月現在）。公的サービスではないため、利用者が代金を負担する必要はありますが、サービス提供時に利用者に異変があった場合は親族に連絡するなど、ゆるやかな見守り体制をとっています。

支援サービスも活用して、高齢者が安心して暮らせる生活のサポートを

高齢者人口が増加している中、一人暮らしの高齢者が、いかに安心・安全に暮らすことができるのか、その取り組みは社会全体の課題といえます。
高齢者の一人暮らしには、加齢に伴う身体機能の低下をはじめ、災害発生時や犯罪予防の観点からも限界があり、行政や民間の支援が不可欠です。高齢者本人のQOL（生活の質）を低下させないためにも、本人の希望も考慮しながら上手に支援サービスを活用するのがおすすめです。