生活保護を受けていても老人ホームに入れる？入居可能な介護施設と注意点、探し方を解説

生活保護受給者の方にとって、老人ホームに関連する話題として気になるのは入居の可否ではないでしょうか。収入が少なく、生活保護を受け取っていることが理由で、老人ホームへの入居を諦めてしまっている方もいるかもしれません。

しかし介護施設によっては、生活保護受給者の方でも入居を認めていることがあります。どのような施設なら生活保護を受けながらでも入所できるのか、そしてどのように介護施設を探すと良いのか、この記事で分かりやすく解説していきましょう。

生活保護を受けていても入居できる老人ホーム・介護施設

生活保護を受けている方でも、その生活を守りながら入居できる老人ホームや介護施設を見つけることができます。具体的には「特別養護老人ホーム」と「一部の民間の有料老人ホーム」への入居を目指すことが可能です。

まずは、それぞれの施設の特徴や、入居するためのその他の条件についてご紹介します。生活保護を受給しているという理由だけで、老人ホームで福祉を受けられる可能性がゼロになるわけではありませんので、安心して施設選びを行いましょう。

特別養護老人ホーム

第一候補としてチェックしておきたいのが「特別養護老人ホーム(特養)」です。特養は公的機関ですので、すべての方が平等に福祉を受けることができます。所得に応じた費用の軽減措置もあり、月々の支払額もさほど高くありません。

ただし注意しておかなければならないのは、特養を利用するためには「要介護3」以上と認定される必要がある点です。特定疾病を持つ方を除くと、要介護2以下の方は、それだけで入居を断られてしまいます。

また、特養は入居一時金や月額費用が安いため、生活保護受給者以外の方からも非常に人気です。入居を希望する方が多い地域にお住まいの場合、空きが出るまで入居できず、それまでの間は自宅で過ごさざるを得なくなる可能性があります。

（関連リンク）特別養護老人ホームはこちら

一部の民間の有料老人ホーム

特別養護老人ホームへの入居が困難な場合は、民間の有料老人ホームの利用を検討しましょう。特養のような公的機関と比較すると諸費用は高額になりますが、その代わりに要介護3以上といった条件を満たさなくても入居できる可能性が出てきます。

特に積極的に生活保護受給者を受け入れているのは、「住宅型有料老人ホーム」「サービス付き高齢者向け住宅」「グループホーム」といった施設です。認知症を患っている方の場合、より優先的にこれらの施設へ入居できる場合があります。

ただし、すべての施設が生活保護受給者を受け入れているわけではありません。受け入れる人数に上限を設けている施設があれば、受給者は一切受け付けないという施設もあります。考え方は施設によって異なりますので、気になる施設には問い合わせを行いましょう。

生活保護を受けている場合の費用の負担について

生活保護を受けている方の場合、老人ホームへの入居の際にかかる介護費に関しては「介護補助」を適用することで無料になります。デイサービスや訪問介護によるケアが無料になるのと同様に、施設で受ける介護関連のサービスも無料になるのです。

介護サービス費に関する自己負担はゼロ円ですが、それ以外の費用については支払いの義務が生じます。たとえば賃料や食費といった、介護とは無関係な部分でかかる費用については、支給された生活保護費から賄うことが介護施設の利用条件です。

普段の生活とお金の使い方に関する扱いは変わりません。家賃はそのまま介護施設の居住費となり、生活費に関しても同様です。支給される生活保護費の中から出費を賄う必要がありますので、支給される上限額に見合う施設に入居することが求められます。

生活保護受給者が老人ホームを探す際のポイント

生活保護を受給されている方でも、受け入れを行っている施設と巡り会うことができれば老人ホームに入居することができます。また、受け入れを行っている施設は決して少なくありませんので、より良い施設を選ぶように意識することも重要です。

それでは、生活保護受給者が老人ホームを探す際は、どんなポイントに注目して施設選びを行うべきなのでしょうか。設備やスタッフの質を重視することも大切ですが、生活保護受給者ならではの注目点についても整理しておきましょう。

生活保護受給者でも入居できるかどうか

最初に注目しなければならないのは、生活保護受給者でも入居できる介護施設であるかどうかです。立地や設備、スタッフなどが理想的な施設を見つけられたとしても、受け入れを行っていない施設だった場合は意味がありません。

後になって受け入れが無いと知ってがっかりしないように、まずは受け入れを行っている施設を探すことが鉄則です。生活保護受給者も入居している介護施設の中から、なるべく希望するエリアにあり、様々な条件を良いと感じる施設を選びましょう。

支給上限額が老人ホームの費用に収まるかどうか

老人ホームに入居するためには、生活保護の支給上限額の範囲内で家賃と生活費を賄わなければなりません。仮に生活保護の支給上限額が10万円という場合、老人ホームでかかる月額費用が10万円を上回ると、施設の利用が認められないのです。

生活保護の上限額は自治体によって異なります。単身者の場合は月額換算で８万円前後ということもあれば、約13万円が支給されることもあるのです。上限額は地域の家賃相場や物価を基に決められますので、基本的には介護施設の料金と剥離することはありません。

注意すべきなのは、現在お住まいの地域から、別の地域に移って介護施設を利用しようと考えている場合です。地元で入居先が見つからなかった場合、別の地域で入居先を探さざるを得ませんが、地域によって生活保護費の上限がこれまでよりも減る可能性があります。

こういった場合には希望している施設に入居することができなくなる恐れがありますので、まずは各地域が設定している生活保護扶助額の上限を確認しましょう。施設選びと拠点とする地域は、並行して探す必要があるのです。

一般論としては、介護施設の月額費用等は都市部ほど高く、地方都市ほど安くなります。生活保護受給者を受け入れており、なおかつ月額費用が安い介護施設を速やかに探すのであれば、郊外にある施設を選びましょう。

参考までに、地域別に入居一時金と月額費用の相場を表にまとめます。

都道府県名	入居一時金	月額費用
北海道	30万円	12万円
岩手県	13万円	11万円
東京都	400万円	25万円
神奈川県	200万円	20万円
長野県	40万円	14万円
愛知県	50万円	15万円
大阪府	80万円	15万円
香川県	20万円	13万円
福岡県	60万円	12万円
宮崎県	3万円	8万円

このように、地域によって入居一時金と月額費用には非常に大きな差があることが分かります。住む場所にこだわりが無いという場合は、思い切って郊外への移住も視野に含めながら、入居先となる介護施設を探してみても良いでしょう。

即時入居できるかどうか

生活保護受給者の受け入れを行っている施設でも、人数の上限を定めている場合もあり、枠が埋まっている場合は即時入居できない場合があります。生活保護受給者の受け入れ先はあまり多くなく、同じ境遇の人が入居待ちをしていることがあるのです。

順番待ちに回されてしまうと、その老人ホームに入居できるタイミングがいつになるのか分かりません。即時入居が可能な施設を重視することも意識しましょう。

生活保護者が入居可能な老人ホームの探し方

生活保護者が入居可能な老人ホームをスムーズに見つけるためには、まず生活保護受給の担当を行っているケースワーカーに相談しましょう。ケースワーカーに介護施設への入居を希望している旨を伝えると、予算内で利用できる施設の紹介を受けられることがあります。

ケースワーカーは同様の相談を受けた経験を持つことも多く、親身になって相談に乗ってくれることでしょう。普段の生活状況について理解してくれているケースワーカーであれば、より自分自身の性格に合った施設を見つけられるかもしれません。

まとめ

生活保護を受給している方でも、老人ホームに入居することはできます。ただしすべての施設が生活保護受給者を受け入れている訳ではありません。まずは受け入れを行っている施設を探し、即時入居が可能かどうかを確認しましょう。

介護施設の利用料は、生活保護費の中からすべて賄えなければなりません。自治体のケースワーカーに相談すると、予算内で入居できる施設を探してくれることがありますので、悩んだ際は窓口まで足を運び、介護施設に入居したい旨を伝えることが大切です。

いかがでしょうか？
生活保護を受けている方でも施設入所できる老人ホームはございます。

下記リンクからお好きな条件で老人ホームを検索しお問い合わせ頂けたらお話することも可能です。
また、弊社の店舗に直接お問い合わせ頂くことも可能となっております。
ご活用頂けたら幸いです。

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