高額介護サービス費でお金が戻ってくる！対象者や申請方法を徹底解説

老人ホームの利用を検討している方の中には、月々の費用を負担することが難しいと悩んでいる方も多いはずです。しかしそんな方に向けた公的機関による有益な制度がいくつかあり、特に「高額介護サービス費」は強い味方になってくれます。

高額介護サービス費の申請を行うことで、介護にかかる費用を大幅に削減することが可能ですので、どのような制度なのかを覚えておきましょう。この記事では制度の中身や対象となる人物、割引額、申請方法などを包括的に解説していきます。

高額介護サービス費とは

高額介護サービス費とは、介護保険給付対象者が利用できる公的サービスです。医療費に上限が設けられる「高額療養費制度」というものがありますが、その介護バージョンともいえる制度であり、介護に多額の費用がかかる場合に活用するとお得になります。

サービス費が負担上限額を超えたら戻ってくる費用

高額介護サービス費は、介護にかかったお金が1か月で上限額を上回った場合に、超過分の払い戻しを受けられるという公的な制度です。公的介護保険の活用で自己負担額は1割にまで抑えられますが、この制度を活用すればより安心して介護を受けられます。

対象は介護保険適用の基本サービス

返金の対象となる費用は、介護保険適用の基本サービス全般です。まずはどのようなサービスが対象となるのか確認してみましょう。

• 訪問介護
• 訪問入浴介護
• 訪問看護
• 訪問リハビリテーション
• 通所介護
• 通所リハビリテーション
• 短期入所生活介護

こういったサービスをはじめ、基本的なサービスはすべて対象となります。

住宅改修などは対象外

バリアフリー化などによる住宅改修などは高額介護サービス費の対象外です。また、以下のような用途にも高額介護サービス費は適用されません。

• 通所介護、短期入所生活介護などで施設サービスを利用するときの居住費や食費
• 福祉用具購入費
• 介護メニューのサービスメニューにない配食サービス等の利用費

これはあくまでも一例です。制度を利用する際は、対象か対象外かをきちんとホームページ等で確認しましょう。

所得によって負担上限額が変わる

高額介護サービス費は所得によって負担上限額が変わります。住民税が課税されるか、生活保護を受給しているかなどに応じて異なるため、分かりやすく表にまとめました。

区分	負担上限額(月)
現役並み所得に相当する方がいる世帯	44,400円(世帯)
誰かが市区町村税を課税されている世帯	44,400円(世帯)
市区町村税の非課税世帯	24,600円(世帯)
市区町村税が非課税かつ 前年度の収入の合計が80万円以下の世帯	24,600円(世帯)
	15,000円(個人)
生活保護を受給している世帯	15,000円(個人)

負担上限額は所得や条件によって3つに分けられています。

計算方法については、この後の【高額介護サービス費の算出例】で詳しく解説しますので、そちらをご覧ください。

3割負担額になる人

以下の条件にあてはまる場合は、3割負担額で支払いを行うことになります。

• 世帯の合計所得が220万円以上
• 世帯に65歳以上の人が1人いる場合、対象者の所得が340万円以上
• 世帯に65歳以上の人が2人以上いる場合、合計所得が463万円以上

高額介護サービス費の算出例

高額介護サービス費を適用する場合、介護費用をどの程度にまで下げることができるのでしょうか。具体的な計算を用いて、算出例をご紹介します。介護サービス利用者が1人の場合とそうでない場合で計算が異なりますので、その違いも整理しておきましょう。

介護サービス利用者が同一世帯に1人の場合

まずは先ほどの表を参考に、毎月の負担上限額を確認しましょう。今回は負担上限額が15,000円という場合を例に取って計算を行います。なお、自己負担として支払った介護費用は30,000円として計算してみましょう。

30,000(自己負担額)－15,000(負担上限額)＝15,000円(返金される金額)

このように、自分で支払ったお金から負担上限額を引き、プラスになった金額分が返金されます。自己負担額が20,000円だった場合の算出例は以下のとおりです。

20,000(自己負担額)－15,000(負担上限額)＝5,000円(返金される金額)

介護サービス利用者が同一世帯に複数いる場合

この場合の計算方法は少し複雑になります。例えば夫と妻が介護サービスを利用する場合、まずは世帯全体で使ったお金を合算し、そこから負担上限額を上回った金額が返金され、さらに夫と妻の利用配分に応じた金額が各々の口座に振り込まれるという流れです。

以下の条件でシミュレーションをしてみましょう。

• 負担上限額が44,400円
• 夫の利用額が50,000円
• 妻の利用額が30,000円

80,000(世帯負担額)－44,400(負担上限額)＝35,600円(世帯が受け取れる金額)

35,600×50,000÷80,000(支払いの比率)＝22,250円(夫が受け取れる金額)

35,600×30,000÷80,000(支払いの比率)＝13,350円(妻が受け取れる金額)

高額介護サービス費の申請方法

高額介護サービス費を受け取るためには、原則としてサービスが提供された月の翌月から換算して2年以内に申告を行う必要があります。手続きの流れをまとめるので、忘れずに申請して負担上限額の超過分を受け取りましょう。

手続きの流れ

申請の手続きを行う際の流れは以下のとおりです。

１．支給申請書を受け取る

負担上限額を上回る介護費用の支払いを行った場合、管轄の自治体から自宅に「支給申請書」が郵送されます。これを受け取り、内容を確認しましょう。

２．必要事項を記入する

自治体から届いた支給申請書に必要事項を記入します。

３．支給申請書を郵送か窓口で提出する

記入が完了したら、支給申請書を郵送、あるいは役所の窓口で提出します。

４．支給決定通知書が届き、振り込みが行われる

申請が受理されると、自宅に「支給決定通知書」が届きます。後日、申請書で指定していた口座に振り込まれ、手続きは完了です。

必要な持ち物

申請書を役所の窓口で提出する場合は、以下を必ず持参しましょう。

• 支給申請書
• 本人確認書類
• マイナンバーが分かる書類
• 本人名義の通帳をコピーしたもの
• 印鑑

高額介護サービス費の2つの注意点

高額介護サービス費を申請する際は、これからご紹介する2つの注意点がありますので、その内容をきちんと確認しておきましょう。いずれも返金を受けられるかどうかを大きく左右する問題ですので、十分な注意が必要です。

１．介護サービスが対象かどうか

冒頭でも高額介護サービス費の対象になるサービスと対象外になるサービスをお伝えしました。利用した介護サービスが本当に高額介護サービス費の対象かどうか、自治体のHPなどで再確認しましょう。

２．申請期間

申請期間は、サービス利用の翌月1日から2年間に限定されます。これを超過してしまった場合は、申請そのものを受け付けてもらえません。後からの払い戻しを受けることが不可能なので、支給申請書を受け取ったら早めに必要事項を記入し、提出しましょう。

まとめ

高額介護サービス費は、利用したサービス費が負担上限額を上回った場合、差額分を返金してもらえるという心強い制度です。負担上限額は世帯の収入により異なりますが、最も安い場合は15,000円、最大でも44,400円に定められています。

介護サービス費の返金の対象になった方には、手続きに必要な支給申請書が役場からご自宅に郵送されます。申請を行えるのは、サービスを利用した翌月1日から2年間に限定されますので、忘れないうちに申請を行いましょう。