老人ホームの費用が払えない場合どうすればいい？8つの対策方法を紹介！

老人ホームに入居する際は、入居一時金としてまとまったお金を支払わなければならないことがあります。そうでなくても月額費用は毎月十万円単位でかかることが普通なので、その費用の捻出には苦労してしまうものです。

しかし、一般的な費用相場の資金を支払う余裕がなかったとしても、ここでご紹介する8つの対策を試すことで入居を実現させることが可能になります。順番に確認し、理想的なホームに入居しましょう。

１．古い老人ホームを選ぶ

老人ホームは一般的な不動産と同じで、築浅のものほど高く、古いものほど安くなります。予算重視でホーム探しを行うのならば、古い老人ホームを優先的に探しましょう。運営開始から15年以上が経過したホームは料金が下がる傾向にあります。

２．駅から遠い老人ホームを選ぶ

築年数と同様に、駅からの距離も費用の大小を決める大きな要因です。最寄り駅からバスやタクシーを利用しなければ通いにくい老人ホームなら費用が下がります。面会の数が多くないという場合は、思い切って駅から遠いホームに決めると良いでしょう。

３．地方の老人ホームを選ぶ

老人ホームの費用は、地域によってとても大きな格差があります。たとえば東京都の場合、入居一時金の平均額は400万円ですが、千葉県など1つ県をまたぐだけでも入居一時金の平均額を100万円台にまで下げることも可能です。

東北や九州など、地方都市であればさらに費用を下げることができます。あえて近隣県のホームを選ぶだけでも効果がありますし、地元から遠く離れたホームを選ぶことによって、お金を払えないという問題を解消することができるのです。

４．費用が安い介護施設を選ぶ

一言で老人ホームといっても、介護施設のタイプは実にさまざまです。民間施設を避け、公的施設を選ぶだけでも費用を削減することができます。介護施設の種類ごとに費用の相場を確認しておきましょう。

施設の名称	運営	入居一時金	月額費用
介護付き有料老人ホーム	民間	無料～数億円	15～40万円
住宅型有料老人ホーム	民間	無料～数千万円	15～40万円
グループホーム	民間	無料～数百万円	10～30万円
サービス付き高齢者向け住宅	民間	無料～数十万円	10～30万円
特別養護老人ホーム	公的	無料	5～15万円
ケアハウス	公的	数十万円～数百万円	15～30万円

公的機関ほど入居一時金が安くなることが普通です。民間なら、サービス付き高齢者向け住宅やグループホームを選ぶと良いでしょう。介護付き有料老人ホームの場合も、施設や設備の内容が最低限のものであれば、費用を浮かせることができます。

５．相部屋を選ぶ

部屋のタイプによっても費用が異なりますので、個室よりも相部屋の老人ホームを選びましょう。プライベートな空間を作ることはできませんが、最低限のプライバシーは確保されます。他人とコミュニケーションを取ることが好きなら、むしろ魅力を感じるはずです。

６．経済状況に合わせた入居金の支払い方式を選ぶ

入居金無料の施設に絞り込んで入居先を探せば、その分だけ費用を抑えることができます。一方で入居金がかかる場合、一括で支払うと初期費用が大きくなり、分割にすると月々のランニングコストが大きくなることがデメリットです。

入居金に対する考え方は、それぞれの老人ホームによって全く異なります。初期費用が安くなるように配慮しているホームの場合、利用者の経済状況に応じて融通を利かせてくれることもありますので、支払い方法について相談してみても良いでしょう。

７．生活費を抑える工夫をする

老人ホームで支払う月額費用には、賃料や食費、管理費、水道光熱費などが含まれています。こういった固定費は負担せざるを得ませんが、それ以外の日用品を購入する費用やクリーニング代などの生活費は、工夫次第で節約が可能です。

こういった実費の負担が必要となるサービスの利用を控えたり、家族と連携を取れる場合には自宅で洗濯をしてもらったりなどの対策を行いましょう。また、一部の費用を家族に負担してもらうといった節約も有効です。

８．補助制度を活用する

料金を計算した結果、どうしても費用を払えないという場合は、利用できる補助制度が無いかどうかを確認しましょう。各種控除や補助金の支給を受けることで使える予算が増え、スムーズに老人ホームへ入居できるかもしれません。

いくつかの代表的な補助制度をご紹介します。特定の条件を満たす必要はありますが、条件をクリアできれば行政などから多額の支援を受けることが可能です。

医療費控除

介護保険サービスで支払う費用が、各々に設定された月額上限額を上回った場合、差額分を控除できるという制度です。現役並み所得者の月額上限額は44,400円ですが、前年度所得額が80万円以下の世帯の場合、上限額が15,000円にまで引き下げられます。

介護保険負担限度額認定証

所得や預貯金が一定の設定額を下回る場合に、介護保険負担限度額認定証の交付を受けることが可能です。これは老人ホームでかかる食費と居住費の両方に自己負担限度額を設定できる制度で、第1段階に認定された場合の居住費は9,600円が上限額になります。

利用者負担軽減措置

訪問介護や入浴介護、リハビリテーションをはじめとする介護費用全般の費用を25％割引にできる措置です。利用が認められるのは経済的に困窮する世帯のみですが、特別養護老人ホームにおける費用も割引の対象になることも大きなメリットといえます。

まとめ

老人ホームの費用が払えない場合、まずは諸条件の悪い老人ホームを探しましょう。築年数が古かったり、駅から遠かったり、地方都市にあったりする老人ホームの場合は、入居金や月額費用が安いことが多く、予算内で入居できる老人ホームが見つかりやすくなります。

入居金に関しては支払い方法を選ぶこともできるので、一括で入居金を支払えない場合は分割払いを活用しましょう。入居後は日用品などの費用がかからないように、家族の力も借りながら節約を心がけたり、利用できる補助制度がある場合には見逃さず活用したりしながら、予算内で魅力的な老人ホームを探しましょう。