老人ホームにはいくらかかる？費用相場・内訳・費用を抑える方法を解説

老人ホームに入るためには大金がかかるというイメージが浸透しています。しかし実際には施設の種類に応じて費用相場が大きく異なっており、民間の施設でも入居金なしという条件で入所することも可能です。

この記事では、老人ホームに入居する際にかかる費用相場と、その内訳について詳しくご紹介します。費用を抑えるためのコツについても言及していますので、入居をご検討中の方にとって必見の内容です。

老人ホームの費用相場

一言で老人ホームといっても、その費用相場は施設によって大きく異なります。老人ホームは公的施設と民間施設に分かれており、公的施設のほうがより安く利用できることが特徴的です。民間施設の場合はクラスにも幅があり、費用相場は以下のようになります。

施設の名称	運営	入居一時金	月額費用
介護付き有料老人ホーム	民間	無料～数億円	15～40万円
住宅型有料老人ホーム	民間	無料～数千万円	15～40万円
グループホーム	民間	無料～数百万円	10～30万円
サービス付き高齢者向け住宅	民間	無料～数十万円	10～30万円
特別養護老人ホーム	公的	無料	5～15万円
ケアハウス	公的	数十万円～数百万円	15～30万円

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あくまでも目安の費用相場ですが、このように施設の設備やサービスの内容によって料金に幅が見られます。特に介護付き有料老人ホームの場合、富裕層向けの施設も含まれるため、億単位の入居一時金がかかることがあるのです。

また、地域によって入居一時金や月額費用に格差が見られます。東京をはじめとする首都圏ほど高く、地方都市は安くなることが一般的です。いくつかの都道府県をピックアップして、ごく一般的な老人ホームの入居一時金と月額費用の相場をお伝えします。

都道府県名	入居一時金	月額費用
北海道	30万円	12万円
岩手県	13万円	11万円
東京都	400万円	25万円
神奈川県	200万円	20万円
長野県	40万円	14万円
愛知県	50万円	15万円
大阪府	80万円	15万円
香川県	20万円	13万円
福岡県	60万円	12万円
宮崎県	3万円	8万円

都市部なら例外なく高額というわけでもなく、東京都と大阪府の入居一時金の相場は4倍以上にまで開いています。最も低額な宮崎県と比較すると、費用の差がより鮮明になるのではないでしょうか。

老人ホームでかかる費用の内訳

老人ホームの費用は、先ほどの表でもお伝えしたように、入居一時金と月額費用の2種類に分かれています。まずはそれぞれの特徴を整理し、何にいくらかかるのかを整理しましょう。

入居一時金

入居一時金は、一定期間の施設利用料を前払いする頭金のようなものです。多くの施設で求められる費用ですので、その内容を把握しておきましょう。

入居一時金とは？

入居一時金とは、一定期間の施設利用料を前払いするために用意するお金です。頭金のようなもので、多く支払うことにより月額費用は下がります。一括払いを選べば、入居後に再請求を受けることはありません。

入居一時金の有無は老人ホーム・介護施設の料金形態による

入居一時金は必ずかかるわけではなく、老人ホームや介護施設によっては無料ということもあります。ただし無料という施設は少数派で、多くの施設が大なり小なり入居一時金の請求を行っています。

支払い方法は「全額前払」「一部前払い」「月額費用のみ(入居一時金なし)」の3種類です。必ずしも一括払いが求められるわけではありませんので、無理なく入居できる施設を探すことが重要になります。

月額費用

月額費用は、入居している限り毎月かかる家賃のようなものです。ただし、老人ホームや介護施設の場合は家賃だけではなく、食費や生活費が込みになっています。それぞれの内訳を確認しておきましょう。

居住費

居住費は老人ホームや介護施設に住むためにかかる基本の費用で、家賃と考えれば差支えありません。公的な施設の場合は法令によって家賃が定められており、部屋の広さや、個室かそうでないかなどの種類によって料金が変動します。

民間施設の場合は法令による縛りがなく、住環境に応じて費用が増減されます。高級ホテルさながらの設備を持つ施設や、好立地にある施設、看護師常駐など管理体制が行き届いている施設ほど高額になることが一般的です。

食費

施設では食事も毎食提供されるため、これも月額費用に含まれます。公的施設の場合は一律の料金設定が行われている上、後にご紹介する「高額介護サービス費支給制度」により、1食あたりの自己負担額に上限を設けることが可能です。

民間の場合は一律の上限がありませんので、施設によって費用が大きく異なります。食事の内容と質にこだわる施設の食費は非常に高額になる場合が多いため、食に対する考え方の合う施設への入居を選ぶことがおすすめです。

水道光熱費

自室の台所やトイレ、浴室などで使用した水道代・電気代・ガス代などの光熱費も月額費用の一部です。老人ホームによって支払いの範囲が変わることがありますが、共用施設で使用する光熱費が含まれることもあります。

管理費

施設を管理するための費用で、基本的には民間施設のみが徴収しています。レクリエーションで使う設備を購入したり、メンテナンスのために使われたりすることが普通です。管理人や警備員など、老人ホームを管理する人件費に充てられることもあります。

生活費

入居者が消費する日用品も月額費用に含まれることが一般的です。たとえば歯ブラシやせっけんなどを例に挙げることができます。また、雑誌や本などの個人で使用する嗜好品もこの費用から賄われることが普通です。

その他費用

その他にも、生活する上でかかる費用が月額費用から支払われます。ただし、薬代や通院費、治療費といった医療にかかる費用は原則として実費です。追加の費用が請求される可能性があることを知っておきましょう。

老人ホームの費用を抑える方法

老人ホームに入居するためには、数十万円～数千万円程度の入居一時金がかかり、さらに全国平均で月額約15万円の月額費用がかかります。一般的な生活水準の方にとってはハードルが高く感じてしまいますが、入居を諦める必要はありません。

老人ホームに入居する費用を抑えるために、さまざまな制度や措置を活用することができます。医療費控除を受けることも可能ですので、費用を浮かせるためのポイントについてこれから詳しくお伝えしましょう。

医療費控除

老人ホーム入居中の医療費は自己負担が原則ですが、ここで支払う医療費は医療費控除に回すことが可能です。治療や通院で使ったお金だけではなく、居住費そのものや食費、介護保険サービスに関しても医療控除の対象になります。

在宅で過ごしている場合と比較すると、老人ホーム利用時のほうが医療費控除の対象となる支出が大幅に増加することが普通です。結果的に納税額を抑えることが可能になりますので、本人や家族の負担を大幅に減らすことができます。

高額介護サービス費支給制度

介護保険サービスを活用し、その費用がそれぞれの利用者に設定された上限額を上回った場合、差額分が返金される制度です。医療保険における「高額療養費制度」の介護版と考えると分かりやすいでしょう。

各々が支払う介護サービス費の上限額は、本人や家族の年収によって異なります。具体的には5つの区分に分かれていますので、表を使ってこの場で簡単にご紹介しましょう。

内容	月額上限額
現役並み所得者、またはそれに相当する家族がいる世帯	44,400円
市区町村民税を支払っている人物がいる世帯	44,400円
市区町村民税を支払っていない世帯	24,600円
年金を含む前年度所得額が80万円以下の世帯	15,000円
生活保護受給者	15,000円

医療費控除とは異なり、あくまでも介護サービス費の超過分だけが補填されて支給される制度です。また、上限額は2020年現在のものであり、将来的に引き下げまたは引き上げられる可能性があります。

介護保険負担限度額認定証

所得、あるいは預貯金が一定の金額を下回る場合、介護保険負担限度額認定証が交付されます。介護保険負担限度額認定証を取得すると、老人ホームでかかる食費と居住費の両方に自己負担限度額が設けられ、超過分は返金を受けることが可能です。

限度額は収入等に応じて1～4段階にまで分類され、第1段階に認定され特養に居住する場合では、居住費が月額9,600円、食費が月額9,000円を上回る分が返金されます。

特別減額措置

以下2つの条件を満たす場合は、所得等が基準を上回っていても「特別減額措置」を受けられます。

• 2人以上の世帯のうち1人が施設に入居していること
• 入居後の食費と住居費の支払いにより、家族の生活が困難になると考えられること

これに該当する世帯の場合は、前述した介護保険負担限度額認定証と同等の効力を持つ特別減額措置を受けることが可能です。

利用者負担軽減措置

社会福祉法人による措置として、介護費用全般の費用が25％割引となる「利用者負担軽減措置」を受けることができます。この制度を活用できるかどうかは自治体によっても異なり、また申請できるのは経済的に困窮していると認められる人物のみです。

この措置によって割引の対象となるサービスは、訪問介護や入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーションなど多岐に渡ります。また、特別養護老人ホームへの入居で発生する費用に関しても割引の対象となります。

自治体ごとの補助制度

福祉に対して積極的な姿勢を見せる自治体の場合、独自の補助制度を設けて利用者と家族をサポートすることがあります。各自治体の窓口やホームページなどから補助制度を確認し、活用できるものがあれば申請を行いましょう。

代表的な例としては、在宅介護者に向けて現金を支給する「家族慰労金」、一定の条件を満たすことで自己負担額をさらに1割減額できる「介護保険サービス利用者負担額助成制度」などがあります。

まとめ

老人ホームへの入居でかかる費用は、入居一時金と月額費用の2種類に分かれています。それぞれ施設の内容や規模、そして地域によって費用に格差がありますので、より安い近隣県の施設を利用することも視野に入れると良いでしょう。

高額な費用が必要になる老人ホームですが、さまざまな制度を活用することで自己負担額を抑えることができます。全国一律で受けられる措置や、自治体が独自に行っているサービスを確認し、制度を積極的に活用することがおすすめです。