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老人ホーム探しのポイント

費用の確認

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高齢者向けの住宅(施設)での生活は、家賃や食費などの月額利用料のほかに介護や医療サービスの自己負担分を支払う必要があります。
また入居金、前払金、敷金等入居時にまとまった資金を用意しなければならないケースもあります。
住宅(施設)選びの重要なポイントである費用について確認していきましょう。

「個人資産や収入と年間の必要経費の比較」

 高齢者向けの住宅(施設)に入居する場合、特別養護老人ホーム等の一部の公的な介護施設を除いて、 入居時に「入居金」「前払金」「敷金」といった費用が必要となる場合があります。

 預貯金と月々の年金で初期費用や月額費用が賄えるのであれば問題ありませんが、資金が足りない場合は捻出方法を考える必要があります。
捻出方法を考える上でまず個人資産や収入の確認を行います。
預貯金、年金受給額、退職金、子どもからの援助が受けられる場合はその見込み額などを書き出して整理してみましょう。

「費用の内訳確認」

 毎月払う月額費用は主に、「月額利用料」と「食費」「介護サービス費」等です。
月額利用料とは一般的に家賃、水道光熱費、管理費等です。しかしながら、高齢者向けの住宅(施設)の種類や運営会社の違いによっても費用の内訳はまちまちです。
ホームページやパンフレットには月額費用の目安が記載されている場合もあります。
費用が一見安く見えたり、逆に高く見える場合も、しっかりと内訳を把握して払うべき費用なのかどうかを確認しましょう。

「資金面に不安がある場合」

 資金が足りない場合は、自宅を活用して工面する方法もあります。

①「自宅売却」

自宅を売却して、その資金を初期費用や月額費用に充てるというもの。
自宅を残して後々子供に面倒をかけたくないという場合、自身が健康なうちに自宅売却を選択し、高齢者向けの住宅(施設)への住み替えを検討されている方もいるでしょう。

②「マイホーム借り上げ制度」

「移住・住み替え支援機構(JTI)」が実施する制度で、50歳以上の人の持ち家を借り上げて子育て世帯等に転賃し、賃料収入を保証するというもの。すぐに自宅を売却しなくても資金を用意する事ができますし、家賃管理や賃借人との対応は全てJTIが行う為わずらわしさもありません。

③「リバースモーゲージ」

土地や建物を担保にして金融機関から老後資金を借りるというものです。
亡くなった後に遺族等が自宅を売却し、その代金で一括返済するシステムで取引期間中は返済する義務はなく、55歳や60歳等一定年齢以上の人を対象にしています。
代表的な例として上記3つをあげましたが、実際に活用する場合は自身の求める条件やメリット、デメリットを確認して、慎重に判断する必要があるかと思います。

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