年金だけで老人ホームに入居したい！平均相場や費用を抑える方法を紹介

老人ホームに入居すると、住居費や食費といった月額費用を支払うことになります。しかし介護を受ける立場になると収入を得ることが難しく、定期的な収入は年金のみという方が非常に多いのではないでしょうか。

そこで気になるのが「年金だけで老人ホームに入居できるのか」という点です。この記事では、年金以外の収入がなくても老人ホームに入居できるのかを解説しながら、入居費用を抑えるための方法をご紹介します。

まずは自分の年金額を確認しよう

まずは、年金だけで老人ホームで暮らす資金を賄うことができるのかどうかを確認しましょう。年金は2か月に1度支給されますので、通帳に記入されている支給額を「÷2」した金額が1か月あたりの年金額ということになります。

年金の平均月額とは

世間一般の人々が受け取っている年金の返金額についても確認しておきます。ここでは、厚生労働省による調査結果を基に、平成３０年度の厚生年金・国民年金の平均月額を、表を使ってご紹介します。

	厚生年金保険	国民年金
全国平均額	145,865円	55,809円

現役時代の所得やお住まいの地域によって年金額は大きく異なりますが、全国平均では以上のようなデータになりました。厚生年金と国民年金には大きな格差があり、約3倍に届くほどの差が見られます。

これからの年金額はどうなるのか

年金の平均額について「思ったよりも低い」と感じた方も多いかもしれません。しかし今後の日本はさらに高齢化が加速し、年金受給者が増加します。その結果として支給額はさらに下がり、平均値も下落することが確実視される状況です。

老人ホームの平均相場を知っておこう

老人ホームに支払う入居金と月額費用は、地域やサービスの豊富さに応じて変わります。民間・公的双方の施設でかかる平均額を表にまとめてみました。

施設の名称	運営	入居一時金	月額費用
介護付き有料老人ホーム	民間	無料～数億円	15～40万円
住宅型有料老人ホーム	民間	無料～数千万円	15～40万円
グループホーム	民間	無料～数百万円	10～30万円
サービス付き高齢者向け住宅	民間	無料～数十万円	10～30万円
特別養護老人ホーム	公的	無料	5～15万円
ケアハウス	公的	数十万円～数百万円	15～30万円

この数字はあくまでも目安であり、施設の規模や地域に応じて変動します。老人ホームの費用については別記事で詳しくお伝えしているので、もっと詳細を知りたいという方はこちらをご覧下さい。

年金だけで老人ホームに入るのは難しい

結論として、年金だけで老人ホームに入るのは難しいと言わざるを得ません。その理由には金銭面以外の要素も含まれています。詳しい理由は次のとおりです。

価格が安い施設は競争率が高い

非常に多くの人が「できる限り安い施設に入居したい」という思惑を持っています。月額費用等が低価格な施設には人気が集中し、競争率が高くなるのです。結果として順番待ちとなり、思うように入居することができません。

今後の年金額を考えると非現実的

高齢化社会の加速に伴い、今後の年金支給額が減少することは確実視されています。現在ギリギリの予算で老人ホームに入居できるという方でも、将来的に支給額が減額されてしまった場合、生活を維持することができません。

施設費用を抑えるための3つの方法

年金だけで老人ホームの費用を賄えない、あるいは予算ギリギリという場合は、月額費用等を節約して安い施設を選びましょう。施設費用を抑えるための3つの方法を、順番にお伝えします。

１．思い切って地方の施設にする

介護施設の費用は都市部ほど高く、地方ほど安くなります。たとえば東京都の月額費用の相場は25万円ですが、九州地方などには10万円以下で済む地域もありますので、思い切って地方への移住も選択肢に含みましょう。

２．多床室タイプを選ぶ

多床室(大部屋)タイプは、個室タイプと比べて料金が低く設定されています。同居人の雑音が聞こえることがデメリットであるため検討が必要ですが、一人で過ごすのが苦手という方にはむしろ好都合です。

３．駅から遠くて築年数が古い施設にする

都市部だとしても、駅から遠かったり、築年数が古かったりといった悪条件のある施設は費用が安くなります。入居すれば駅からのアクセスの悪さに不都合を感じることは少なくなりますので、「住めば都」と割り切っても良いでしょう。

年金だけで老人ホームに入るのが難しい場合は

残念ながら年金だけでは老人ホームに入ることが難しそうだという場合も、入居を諦める必要はありません。様々な制度を活用して介護を受けることができますので、利用可能な制度があるか調べてみましょう。

１．生活保護を受ける

年金支給額が基準額に満たず、生活を維持するための収入も得られないという場合は、自治体の福祉課に相談すると生活保護を受けられます。生活保護を受けると、介護サービス費を無料にできますので、月々の支出を軽減させることも可能です。

２．自己負担を軽減する制度

介護に関連する自己負担を軽減する制度も用意されています。生活保護支給の対象にはならないという世帯でも、これからご紹介する2つの制度を活用することで費用の負担を抑えられますので、老人ホームに入居できる可能性が上がります。

高額介護サービス費

介護にかかる費用の支払いに月額上限額を設けることができ、それを上回る請求分が返金される制度です。上限額は所得に応じて変動しますが、15,000円、24,600円、44,400円という3段階のうちいずれかが適用されることになります。

高額介護サービス費の支給を希望する場合は、管轄する役所への申請が必要です。支給の対象となる人物には役所から申請書が送付されますので、見逃さずに必要事項を記入し、申請手続きを行いましょう。

特定入所者介護サービス費

一定の所得以下の方が介護施設を利用する際、食費や居住費の減額を受けられる制度です。所得に応じて1～3段階に分けられます。たとえば食費の場合、制度適用前の負担額は日額1,380円ですが、第1段階に認定されると300円にまで引き下げることが可能です。

居住費に関しては、第1段階が適用され、多床室タイプを利用している場合は無料になります。制度適用前の料金は1日あたり840円ですので、月額に換算すると2.5万円以上も節約できる非常に優れた制度です。

３．在宅介護サービスにする

これらの制度を受けることができない、あるいは受けられたとしても老人ホームの利用が現実的ではないという場合も考えられます。介護施設への入居が難しいという場合には、在宅介護サービスを受けることがおすすめです。

在宅のまま介護を受ければ、前述した軽減制度を活用するなどの節約を行うことで、予算内で質の高い介護を受けられる可能性が高まります。居住費は据え置きであり、これまでの生活を崩さずに済む点もメリットです。

まとめ

年金の平均支給額と、介護施設の平均月額費用を比較すると、年金だけで老人ホームに入居することが困難であることが分かります。年金は将来的に減額される可能性も高く、無理をして老人ホームに入居することはおすすめできません。

生活保護を受給している方など、生活に困窮している場合には、国や自治体による補助を受けて老人ホームに入居することも可能です。それでも入居が難しいのであれば、在宅介護サービスに切り替えてサービスを受けましょう。