「短期解約特例」 を知れば、ホーム選びがラクになる！？

老人ホームに入居したものの、何らかの理由で退居する場合があります。
そんな時のために覚えておきたいのが、入居から３カ月以内であれば基本的に
入居金の全額を返還してもらえる「短期解約特例制度」です。
ロイヤル入居相談室で副部長をされている遠藤成幸さんに教えていただきました。

入居から３カ月以内なら全額返還が基本ルール

有料老人ホームの入居一時金の返還は以前からトラブルの多い問題でした。そこで基本的に入居から３カ月は家賃等の実費分だけを清算して、入居一時金を返還することが法制化されました。この制度を「短期解約特例」といいます。

実際に契約する時には、各ホーム独自のルールも確認しましょう。返還はされるものの、１カ月前に退去の手続きを書面で行う必要があるとなっている場合は実際の申込みは入居から２カ月以内に行うことになるからです。

契約書に付箋を貼る、１カ月後にアラームを鳴らすなどの手を

ちょっとした工夫ですが、契約書の該当部分に外にはみ出すように付箋を貼るなどして後日見つけやすいようにしておき、必要があればすぐに読み返せるようにしておくといいでしょう。

また、体調などは問題なく暮らしているものの、ホームでの生活に馴染めているかどうかが不安だという方は、入居後１カ月くらいをめどに本人の様子を確
認する機会を設けるべきです。

入居したホームに慣れるまでには３カ月くらいはかかるものですが、馴染めるかどうかの判断は１カ月もすればつくようになります。

ご家族だけで判断するのが難しいようなら、ロイヤル入居相談室の担当者に相談いただければアドバイスもできます。

携帯や PC で入居してから１カ月後にアラームを鳴らすなどしておけば忘れずに済みます。

また、ホームによって必要書類が異なることもありますから、もしかしてと思うところがある場合には早めに必要書類を用意しておき、決断した際にはすぐに提出できるようにしておきたいものです。

誰しも退去を予想して入居するわけではありませんが、もしかしてはどんな時にもあるもの。備えておきましょう。

老人ホーム選びはやり直しができます

「短期解約特例」を知ることによって得られる最大のメリットは、「ホームは選びはやり直すことができる」と考えられるようになることです。

よく言われてきた「終の住処」を探すと考えてしまうと、失敗できないという気持ちが強くなりすぎてしまい一歩を踏み出すことができなくなってしまいます。もちろん、一回でピッタリのホームに巡り合えるように努力することは大切です。

しかし、人間関係など入居後でないとわからないことも沢山あるのですから、やり直しができるという事を知っていただきながら、後悔のない老人ホーム選びを始めてください。

３カ月ルール利用時の６ つのポイント

1. ３カ月の起算日は賃料発生日。契約日ではないことに注意。
2. 入居する施設での規定を契約時に確認。該当箇所に付箋を貼るなどして見直しやすくしておきましょう。
3. 入居後１カ月を目安に本人、施設関係者と面談して様子を確認、施設に馴染むかどうかの判断を。不安に思ったらロイヤル入居相談室の担当者に相談するのも手。
4. 入居後１カ月を忘れないように携帯のアラームなどを利用しても良いでしょう。
5. １カ月目以降３カ月ルール利用が間に合う期間まではこまめに本人の様子を確認、最終的な判断をしましょう。
6. あらかじめ、必要な書式等は用意しておきましょう。