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介護保険制度について

介護保険サービス一覧

  • カテゴリ:介護保険制度について
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サービスは大きく分けて3種類

要介護認定を受けた方が介護保険を利用して受けられるサービスは、

  • ご自宅で受ける居宅サービス
  • 事業所のある市区町村に住んでいる方が受けることのできる地域密着型サービス
  • 介護施設に入所(または入居)して受ける介護施設サービス

があります。

①居宅サービス

現在の自宅に住み続けながらそれぞれの身体の状態や必要に応じ、さまざまなサービスを利用することができます。利用方法により、さらに訪問サービス、施設利用サービス、その他に分けられます。

訪問サービス

訪問介護 ホームヘルパーが自宅を訪問。入浴、排泄、食事などの介助、その他日常生活上の介護を行います
訪問看護 看護師などが自宅を訪問。療養上の介護や医療機器の管理等、必要な診療のサポートを行います
訪問入浴介護 訪問入浴サービスの事業者が自宅を訪問。移動式浴槽を活用し入浴の介助を行います
訪問リハビリテーション 理学療法士(PT)・作業療法士(OT)などが自宅を訪問 必要なリハビリテーションの指導・支援を行います
居宅療養管理指導 医師、看護師、薬剤師、歯科医師、栄養士などが自宅を訪問 療養上の管理・指導・助言などを行います

施設利用サービス

通所介護 (デイサービス) 通所介護事業所内で、入浴、排泄、食事などの日常生活上の介護、 必要に応じて機能訓練を実施します
通所リハビリテーション (デイケア) 介護老人保健施設(老健)や病院で、理学療法、作業療法、その他 必要なリハビリテーションを実施します
短期入所生活介護 (ショートステイ) 短期入所施設などの利用者に対して、入浴、排泄、食事などの介助など、日常生活上の介護を行います
短期入所療養介護 (医療ショートステイ) 介護老人保健施設(老健)、介護療養型医療施設(療養型病棟)などの利用者に対して、看護、医学的な管理下における介助、機能訓練、必要な医療、および日常生活上の介護を行います
特定施設入居者生活介護 介護付き有料老人ホームなどに入所している要介護の人などに、入浴、排泄、食事などの介護、日常生活上の介護、機能訓練および 療養上の介護を行います

その他のサービス

福祉用具貸与 利用者に厚生労働大臣が指定した福祉用具を貸し出します
特定福祉用具販売 入浴や排泄のための福祉用具(貸与がふさわしくないもの)を購入した場合、購入費を給付します
住宅改修費支給 自宅に、手すりの取り付け、段差解消などの小規模な改修を実施する場合、費用の一部を給付します
居宅介護支援 利用者と介護サービス事業者との調整を行う。また、利用者や家族の希望に沿ったケアプランを作成する。介護支援専門員(ケアマネージャー)に依頼をする方法が一般的です。

②地域密着型サービス

要支援者や要介護者になっても住み慣れた地域(住民票のある市区町村)で暮らし続けることを目的としたサービスです。

事業者は市区町村が指定・監督をします。

定期巡回・随時対応型 訪問介護看護 定期的な巡回や利用者からの連絡によって、居宅を訪問し入浴や 排泄、食事などの介護や療養生活を支援するための看護を提供します
夜間対応型訪問介護 夜間の定期的な訪問介護、随時の訪問介護があり、利用者からの 通報に対応するオペレーションサービスを組み合わせて提供します
地域密着型通所介護 利用定員18人以下の小規模なデイサービスにおいて食事や入浴、レクリエーションや機能訓練などのサービスを提唱します
療養通所介護 難病や末期がんなどで重度の介護を必要とする方など、常に看護師による観察が必要な方を対象にした通所介護サービスです
認知症対応型共同生活介護 認知症の方に対し家庭的な環境を備えた共同生活住居で、入浴・排泄・食事等の日常生活上の介護を提供します。地域住民との交流も行われ、一般的にはグループホームと呼ばれています
認知症対応型通所介護 通いの認知症高齢者を受け入れ、グループホームの共用スペースなどを利用して通所サービスを提供します
小規模多機能型居宅介護 1つの拠点で訪問・通所・短期入所の3種類の介護サービスを提供します
看護小規模多機能型居宅介護 小規模多機能型居宅介護と訪問看護の複数のサービスを組み合わせて提供します
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 入所定員29名以下の特別養護老人ホームの入所者を対象とし、日常生活上の介護、機能訓練などを実施します
地域密着型特定施設入居者 生活介護 入所定員が29人以下の有料老人ホーム、ケアハウス、サ高住などの入居者を対象とし、日常生活上の介護、機能訓練などを実施します

③介護施設サービス

心身の状態や家庭の事情などにより自宅で介護を受けられない方が入居して介護サービスを受けることができるのが介護保険施設です。

指定介護老人福祉施設 (特別養護老人ホーム) 施設介護サービス計画にもとづき、日常生活上の介護、機能訓練、健康管理を行います
介護老人保健施設 施設介護サービス計画にもとづき、医学的管理下における機能訓練、医療処置、日常生活上の介護を行います
指定介護療養型医療施設 施設介護サービス計画にもとづき、療養上の管理、医学的管理下における機能訓練、医療処置、日常生活上の介護を行います

要支援・自立の方へのサービス

要支援認定や非該当(自立)の方に対しては、今後なるべく介護を必要とせず自立した生活を送れるように予防的なサービスの提供があります。

介護予防サービス

要支援1もしくは2の方が受けられるサービスです。

提供内容は要介護の方が受けられるサービスと同様です。

居宅サービス

介護予防訪問看護 介護予防訪問入浴介護 介護予防訪問リハビリ 介護予防通所リハビリ
介護予防福祉用具貸与 介護予防短期入所 生活介護 介護予防短期入所 療養介護 介護予防居宅療養 管理指導
介護予防認知症対応型 通所介護 介護予防小規模 多機能型居宅介護 介護予防特定施設 入居者生活介護 介護予防認知症対応型共同生活介護
特定介護予防福祉用具販売 介護予防住宅改修 介護予防支援  

施設利用サービス

介護予防短期入所生活介護 介護予防短期入所療養介護 介護予防 特定施設入居者生活介護

地域密着型サービス 

介護予防認知症対応型 通所介護 介護予防小規模 多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型 共同生活介護

介護予防・日常生活支援総合事業

平成27年の介護保険法改正に伴い始まったこの事業は、平成30年で完全移行しました。
要支援者を地域ぐるみで支えるために、市町村が地域の特性を加味しながら提供するサービスとなっており、対象は自立の方も含まれます。

訪問型サービス 訪問介護サービスと同等ものと、それ以外の住民主体のサービス、移動サービス、医療・福祉の専門家が短期集中で行うサービスなどがあります
通所型サービス 通所介護サービスと同等ものと、それ以外の住民主体のサービス、医療・福祉の専門家が短期集中で行うサービスなどがあります
その他のサービス 配食サービス、住民ボランティアが行う見守り等があります

この記事の執筆者

植松 佑人

資格
ロイヤル入居相談室 相談員・介護福祉士

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