クラーチ・メディーナ稲田堤

「居宅サービス」における介護保険自己負担額

• 出典:「区分支給限度基準額について」（厚生労働省）

• ※上記は1割の自己負担額です。
• ※上記とは別に、食費、理美容代、おむつ代やその他の日常生活費が必要になります。また、入居費用も別に必要となります。
• ※サービス提供事業所の所在地、サービス提供体制、サービスの内容等に応じて利用料は異なります。詳しくは市区町村の窓口や地域包括支援センター、担当のケアマネジャーにお問い合わせ下さい。
• ※本人負担額は高額介護サービス費及び高額医療合算介護サービス費の対象となりますので、一定額を超えたときは、市町村から払戻しを受けられます。

クラーチ・メディーナ稲田堤の償却・返還金

初期償却

30%

償却年月数

5年（60か月）

償却・返還金備考

①償却期間内に本契約が終了する場合は、事業者は入居者又は返還金受け取り人に契約終了日化ｒ多種桜客期間満了日までの額を返還します。
返還金＝入居一時金×70％÷1827日×（1827日ー入居翌日から契約終了までの日数）
※上記返還金額より原状回復費用等支払い債務を差し引いて返還致します
②事業者は、老人福祉法施行規則規則に従って短期解約特例を定め入居日から3か月以内の契約解除（脂肪退去を含む）の場合は、受取済みの入居①一時金を全額（初期償却相当額も含む）を返還します。但し、利用期間にかかわる利用料の下記算定を基づき受領します。
一日当たりの利用料＝入居一時金×70％÷1827日
※月払い利用料については日割り計算
※必要な原状回復費用があれば受領する。

クラーチ・メディーナ稲田堤の入居契約特記事項

利用料支払い方式

• 選択方式

契約解除

①入居者が逝去した場合②入居者が解約した場合（30日の予告期間が必要）③事業者が解約した場合（90日の予告期間が必要）主な解約理由 事業者は、入居者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、そのことにより本契約をこれ以上将来にわたって維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合に、入居契約書第29条第2項及び第3項に規定した条件の下に、本契約を解除することがあります。一 入居契約書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居した時 二 月払いの利用料その他の支払いを正当な理由なく、しばしば遅滞する時 三 入居契約書第3条第4項の規定に違反したとき 四 入居者契約書第20条の規定に違反した時 五 入居者の行動が、他の入居者又は従業員の生命に危害を及ぼし、又は、その危害の切迫した恐れがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができないとき

保全措置

有
入居者生活保障制度
【公益社団法人前項有料老人ホーム協会】
※当社が同制度に個別入居者の拠出金を支払うことにより、万一倒産などに至り、入居者のすべてが退去せざるを得なくなり、且つ入居者から入居契約が解除された場合、償却期間満了後でも保証金として500万円が支払われる。

短期解約特例

第44条短期解約特約における施設利用料の計算式
(入居一時金全額から施設利用料を差引いてお返しいたします)
施設利用料=入居一時金×想定居住期間償却率(70%)÷想定居住期間の月数÷30×入居日から償却期間終了日までの実日数

クラーチ・メディーナ稲田堤の体験入居

体験入居

• 1泊2日
• 1泊2日10000円（税抜）
• 介護保険は適用されなませんので、全額自己負担となります。

施設

施設名称

クラーチ・メディーナ稲田堤

施設の種類

住宅型有料老人ホーム

所在地

神奈川県川崎市多摩区 管稲田堤1-17-15

居住契約の権利形態

• 利用権方式

利用料支払い方式

• 選択方式

開設年月日

2015年5月1日

建物

総居室・戸数

54室　 (全室個室)

居室面積

18.00㎡～18.00㎡

建物構造

鉄筋コンクリート造　地上4階建

土地の所有形態

事業主体非所有

建物の所有形態

事業主体非所有

定員

54名

敷地面積

1,272.27㎡

延べ床面積

2,274.70㎡（うち有料老人ホーム 2,274.70㎡）

居室設備

• 収納
• 介護ベッド,洗面台,トイレ,エアコン,照明,TV端子,電話端子,カーテン,睡眼測定機器

共用設備

• エレベーター
• エントランス,ラウンジ,レストラン(食堂兼地域交流室),食堂兼機能訓練室,浴室（一般浴室,個別浴室,特殊浴室）,健康管理室,相談室,洗濯室,共用トイレ他

併設サービス

• 訪問介護
• 居宅介護
• 訪問看護

条件

年齢

60歳以上の方

入居条件

• 要介護1～2
• 要介護3～5
• 認知症相談可

保証人

必要。身元引受人は、本契約に基づく入居者の事業に対する債務について、入居者と連帯して履行の責を負うとともに、事業者が管理規定に定めるところに従い、事業者と協議し、必要なときは入居者の身柄を引き取ることとします。

備考

※その他の費用として、介護保険自己負担費、おむつ代、日用品代、クリーニング代、新聞・雑誌の購読費、理美容費、買物代行費等の別途費用がかかります。