ベストライフ蒲田

「介護付き有料老人ホーム」における介護保険自己負担額

• 出典:「介護報酬の算定構造」（厚生労働省）

• ※日本の地域区分は1～7級地に分類されており、上記の金額に対して、地域区分で決められた金額（0～20％）を掛けて加算されます。
• ※上記自己負担金額は目安です。お客様のご状況等によって異なる場合がございますので、詳しくはお問い合わせください。

ベストライフ蒲田の償却・返還金

初期償却

なし

償却年月数

5年（60か月）

償却・返還金備考

返還金＝前払金÷(想定居住期間の日数)×(想定居住期間－入居期間)
※想定居住期間は5年間の実日数とします（うるう年毎に1日加算します）。
※退去による前払金及び月額利用料の返還は、契約終了日（居室明け渡し日）の2ヶ月後の月末に返還とします。
※契約を解除し退去した時点で返還金算定式により返還金が算定されます。

ベストライフ蒲田の入居契約特記事項

利用料支払い方式

• 一時金方式

契約解除

（事業者からの契約解除）※入居契約書第28条より 事業者は、入居者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、そのことが本契約を これ以上将来にわたって維持することが社会通念上困難と認められる場合に、 本契約を解除することがあります。一　入居契約書等に虚偽の事項の記載する等の不正手段により入居した時。二月額利用料その他の支払いを正当な理由なく、2か月以上遅滞するとき。三入居契約書第20条（禁止または制限される行為）の規定に違反した時。四入居者の行動が、他の入居者の生命または健康に危害を及ぼす恐れがあり、かつ入居者に対する通常の介護方法ではこれを防止することができない場合五四の原因が認知症等、特別の身体状況によるものであり、環境が整えば継続的に施設介護が可能であると判断できた場合には身元引受人と相談の上で、認知症受け入れ可能な施設へ移動できる場合があります。六建物の設備及びその付帯設備を故意または重大な過失により破損、滅失せしめた時。２　前項の規定に基づく契約の解除の場合は、事業者は次の各号の手続きによって行います。一本条第1項第一，三，四，五号によって契約を解除する場合には契約解除の通告について90日の予告期間を置く　二　本条第1項第二号（料金支払いの遅滞）によって契約を解除する場合には、契約解除の通告について90日の予告期間をおく。　三全豪の通告に先立ち、入居者及び身元引受人等に弁明の機会を設ける。　四　介助通告に伴う予告期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には入居者や身元引受人等と協議し、移転先の確保について協力する。　３　本条第1項第四号によって契約を解除する場合には、事業者は前項に加え次の各号の手続きを行います。　一医師の意見を聴く。二　一定の観察期間を置く。　（入居者からの解約）入居者は、事業者に対して、少なくとも30日前の書面による解約の申し入れを行うことにより、本契約を解除することが出来ます。　2　入居者が前項の解約届を退出しないで居室を退去した場合には事業者が入居者の退去の事実を知った日の翌日から起算して30日目をもって、本契約は解約されたものと推察します。３　契約終了日（居室明け渡し日）の2か月後の月末に、事業者は前払金の返還を行うものとします。４　契約解除の申し出による退去で、申し出月の退去又は申し出月翌月の退去の際の賃料、管理費、業務委託費は月途中退去等にかかわらず1か月分を頂きます。５　予告期間のない契約解除の場合、申し出月以後1か月分の賃料、管理費、業務委託費を頂きます

保全措置

前払金保全措置は、株式会社ベストライフを委託者、サーバントラスト信託株式会社を受託者、目的施設入居者を受益者とする信託保全契約を締結しています。この信託契約により保全金額に相当する部分が保全されます。

短期解約特例

入居日の翌日から起算して三月以内に契約解除の申し出があった場合（死亡退去を含む）、前払金から、(前払金の1ヶ月相当額を30で除した額)×(入居日から契約終了日までの日数)に相当する額を控除した額を返還します。又、既に受領済みの月額利用料は入居日（未入居の場合は入居予定日）から契約終了日（居室明け渡し日）までの利用料を控除した額を返還します。介護保険1～3割負担金額は利用日分の日割計算となります。生活サポート費、行事費については三月以内の契約解除の場合、未利用日分が返還されます。退去による前払金の返還は、契約終了日（居室明け渡し日）の2ヶ月後の月末に返還とします。

施設

施設名称

ベストライフ蒲田

施設の種類

介護付有料老人ホーム

所在地

東京都大田区 西六郷1-24-14

居住契約の権利形態

• 利用権方式

利用料支払い方式

• 一時金方式

開設年月日

2012年9月

建物

総居室・戸数

36室　 (全室個室)

居室面積

18～26

建物構造

鉄筋コンクリート造 地上3階建

土地の所有形態

事業主体非所有

建物の所有形態

事業主体非所有

定員

36名

敷地面積

930.50㎡

延べ床面積

1,487.43㎡

居室設備

• 収納
• 照明器具
• 化粧洗面台
• 温水洗浄機能付きトイレ
• 緊急ボタン通報装置
• エアコン,トイレ,緊急コール,見守りカメラ,洗面台,電動介護ベッド,防火カーテン,防災設備

共用設備

• エレベーター
• 共用トイレ
• 駐車場
• 風除室
• 共用浴室
• 談話室
• 敷地内駐車場
• ダイニングルーム（食堂）,機能訓練室,一般浴室,機械浴室,健康管理室,洗濯室,談話コーナー

保険

介護保険

• 東京都指定特定施設入居者生活介護

条件

年齢

概ね60歳以上の方

入居条件

• 自立
• 要支援
• 要介護1～2
• 要介護3～5
• 認知症相談可

保証人

身元引受人・返還金受取人をそれぞれ一名定めて頂きます。身元引受人は利用料等の支払いについて入居者と連帯して責任を負うことになります。また 入居契約が解約された時に、入居者を引き取ることになります。