老人ホームご入居までの5つのステップ

STEP1希望条件の整理

老人ホームと一口にいってもサービス内容や特徴、対象としている入居者像は施設によって異なります。そのため、安易に入居を決めてしまうと入居後に希望していたサービスを受けられず、毎日の生活に不自由さを感じてしまうもしれません。

大切なのは施設選びをする際に、入居する本人が希望するサービスや生活に必要な条件を整理することです。
現在の生活スタイルの中から本人にとって、どのようなサービスやケアが必要なのかをじっくりと検討してみましょう。

主に次の5つを軸にして考えるとスムーズです。

STEP2予算、条件を考える

希望条件を整理した後は予算を考えましょう。老人ホームへ入居して生活を送っていくためには、ある程度のまとまった費用が必要です。必要となる金額は施設によって大きく差があるため、毎月の年金や貯金の中から、どのくらいの金額なら払えるのかをイメージしてみましょう。

一般的に老人ホームで必要となる費用は「入居一時金」と「月額利用料」の2つです。入居一時金は前払い家賃の意味を持ち、入居時にまとまった金額を支払います。また、最近は入居一時金0円としている施設も多くなってきました。
ただし、入居一時金を払うと月額利用料が安くなるのが一般的。そのため長期にわたって入居する場合は、入居一時金を支払った方がトータルで費用を抑えられる傾向にあります。

月額利用料は、毎月施設に支払う居室の家賃や食費、光熱費や施設管理費などのことです。これらのほかに、介護サービスを提供する施設の場合は介護サービス費などもかかります。また通院する際の医療費や薬代、介護用品費や交通費、娯楽費などは原則として自己負担となるので、毎月無理なく支払える予算を設定してください。
ただし、予算ギリギリの範囲で施設を選んでしまうと、急な入院などに対応できなくなる可能性もあります。ある程度の予備費も確保できる範囲で入居できる施設を選ぶと良いでしょう。

関連サービス

• 不動産売却

  老人ホームへ入居するには、ある程度のまとまったお金が必要です。保有している現金資産だけでは費用をまかないきれない場合、自宅などの不動産を売却して現金を作る方法があります。実際に老人ホームへの入居をきっかけとして、誰も住まなくなる自宅を売却するケースは決して少なくありません。
  不動産売却は一般的に、「査定を受けて売却依頼先と媒介契約を結ぶ」「売り出し価格を決めて購入者と売買契約を結ぶ」「荷物を引き払って不動産を明け渡す」といった多くのプロセスを踏みます。売りたいと思ってもすぐには売れないので、ある程度の余裕を持って進めていかなければなりません。また少しでも高く売却するためには、多くの時間をかけることも求められます。

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• 身元保証

  基本的に老人ホームへ入居する際は身元保証人が必要です。入居に必要となる費用に対する保証のほか、退去することになった際の身元引き受けの役割も担います。
  しかし、「周りに身元保証人になってくれそうな人が一人もいない」「子どもに迷惑をかけたくない」などの理由から、身元保証人が見つからずに困ってしまう高齢者も少なくありません。身近で身元保証人を立てられない場合、身元保証会社や成年後見制度などの利用で入居相談に応じてくれる施設もあります。

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STEP3見学・申込み

気になる施設をいくつか比較検討し、さらに希望する施設を絞り込んだら、実際に足を運んで見学をしてみましょう。
「百聞は一見に如かず」という言葉があるように、パンフレットやホームページ上の情報だけではわからないことも施設見学によって見えてきます。

しかし、きちんと準備しないで見学をしてしまうと、「リハビリの様子を見てなかった」「費用についてスタッフに質問するのを忘れてしまった」などの見落としが生じるかもしれません。
後悔しないように、あらかじめ確認しておきたいことや質問したいことをメモにまとめておくと良いでしょう。わからないことや少しでも疑問に思ったことは担当者に質問するようにしましょう。

また、老人ホームは多くの人にとって長期間生活することになる場所となります。入居した後に「イメージしていた生活と違った」というようなギャップを防ぎ、安心した生活を送るためには見学の段階でしっかり疑問を解消しておくことが大切です。
さらに見学する時間帯は、特に施設生活の中で見たいシーンに合わせると効果的。食事やレクリエーション、入浴など、特にチェックしたいシーンに合わせて見学時間を調整してもらうのがおすすめです。

施設選びで重要視する項目は人それぞれですが、一般的にチェックしてほしいポイントは次のようになっています。

• 居室や収納スペースの広さ
• ミニキッチンやトイレなどの設備
• 食堂やリビングなどの共有スペースの広さ
• 居心地の良さ
• 浴室やトイレなどの清掃状況
• 食事のメニュー
• レクリエーションやイベントの内容や開催時期
• 既存の入居者の表情
• スタッフの対応

施設を見学した後、「この施設に入居したい」と思えるところが見つかったら入居の申込みをします。しかし、申込みといってもこの時点では仮押さえの状態です。
仮押さえできる期間は施設によっても異なりますが、大抵は1ヶ月程度になります。その間に必要となる書類をそろえたり、入居に向けた面談を受けたりしなければいけません。

また、施設によっては体験入居を申込みの条件としているところもあります。体験入居ができる場合、たとえ申込みの条件でなかったとしても積極的に利用しましょう。食事や入浴といった実際のサービスを受けながら、本当に自分に合った施設なのかどうかをチェックできます。

なお、体験入居期間は一般的に1泊2日から1週間ほど。長い施設では1ヶ月ほど体験できるところもあります。費用の目安は1泊2日で3,000円～20,000円ほどになっています。

関連サービス

• 無料送迎

  1日で複数の施設を見学する場合、効率的に施設を回らなければいけません。老人ホームを紹介している会社の中には、無料送迎サービスを提供しているところがあります。
  自宅へ車で迎えに来てくれた後、見学を希望する施設へ無料で送ってもらえます。細かいスケジュールも立ててくれるので、効率良く見学を進められるでしょう。また、福祉車両を準備している会社なら、車いすを利用している人も安心です。

STEP4ご契約

申込みに必要な書類を提出し、施設担当者との面談が終わった後は、施設内で入居審査が実施されます。入居を希望する本人の身体状況や必要とする介護サービスの状況、医療依存度や経済状態、身元保証人の情報などから総合的に入居可能かどうかを判断するものです。

入居審査の結果、入居可能となったら契約に進みます。施設側から入居契約書や重要事項説明書といった書類に基づいて、契約やサービスに関する説明があるでしょう。

重要事項説明書にはしっかり目を通すことが大切です。提供されるサービス内容や細かい料金、連携している医療機関や連携内容、退去要件などが詳細に記載されています。
入居契約書や重要事項説明書でわからない点があれば、その場で質問して解決するようにしましょう。きちんと理解できていない状態で契約をしてしまうと、入居後のトラブルを引き起こしかねません。特に費用に関することは明確にしておき、月額利用料に含まれるものと含まれないもの、自己負担となるものなどはっきりさせておきましょう。

契約時に必要となる主な書類は以下のとおりですが、詳細は施設ごとに異なるため、事前にチェックしておきましょう。

• 実印
• 印鑑証明(発行3ヶ月以内)
• 連帯保証人や身元引受人の印鑑
• 連帯保証人や身元引受人の印鑑証明（施設による）
• 戸籍謄本
• 住民票(発行3ヶ月以内)
• 健康診断書
• 診療情報提供書
• 介護保険被保険者証
• 後期高齢者医療被保険者証または健康保険被保険者証

また、身元保証人も実印や住民票、印鑑証明などが必要となるため、事前に準備しておくことをおすすめします。

STEP5ご入居と新しい生活

契約が無事に終わった後は、いよいよ入居です。
スムーズに入居できるよう、きちんと計画を立てて進めていきましょう。

関連サービス

• 引越し

  「高齢で引越し作業ができない」「荷物が多すぎてうまく整理や梱包ができない」といったニーズを持つ人に向けて、引越し業者ではさまざまなサービスを提供しています。
  単に荷物の梱包や荷運びをするだけでなく、「必要なものと不要なものの選別をサポートしてくれる」「居室のレイアウトを提案してくれる」「不要品の保管や廃棄処分について相談に乗ってくれる」など、きめ細かい対応をしてくれるサービスも多数登場しています。
  それぞれのニーズに合わせて、上手に活用すると良いでしょう。

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• リサイクル

  「今持っている家具や家電などを施設に持って行けないけれど、まだ使えるのに廃棄するのはもったいない」と思っている人におすすめなのが、リサイクルサービスの利用です。業者が不要なものを査定して、まだ使えるものや価値が十分にあると判断されたものは買い取ってくれます。
  仮に買取価格が安かったとしても、不用品を一緒に処分できると考えるとお得感があるでしょう。
  引越し業者の中には買い取りサービスを一緒に行っているところもあり、買い取った金額分を引越し代金から差し引いてくれます。

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• 家財処分

  タンスやテーブル、テレビ台といった大型の家具を処分するためには多くの手間がかかります。また、家財の量がたくさんあるとすべて処分するまでの時間も増えてしまうことになるでしょう。行政サービスを利用して家財を処分することもできますが、指定された処理場に自分で持ち込まなければならず、特に高齢者だけでの搬出は基本的に困難です。
  一方、家財処分をしてくれる業者なら指定した日時にやって来て、処分したい家財を一気に搬出してくれます。行政による家財処分と比べて費用はかかりますが、依頼から回収までスピーディーに進めてくれるため、利用価値は高いといえるでしょう。

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